ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人（1口座）につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯

中央銀行なのに株で巨額の利益――。日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。フローの利益だけではない。ストック面（9月末）でも、ETFには約33兆円、株式には

ヤマダデンキがヤバいキャンペーンをスタートさせました。銀行への積立を行うと、12ヶ月後に積立総額の10％をポイントで還元するというもの。100万円積み立てれば10万円分のポイントが得られるのに、リスクは定期預金並みということで、これは全力でやるしかないキャンペーンです。 ヤマダ積立預金の概要 キャンペーンの概要とベストプラクティス 実際の利回りは18.46% どんなリスクがあるのか？ 税金について 実際に申し込んだ　月間50万円 ヤマダ積立預金の概要 ヤマダ積立預金とは、「家具家電の購入やリフォーム資金などに向けた自動積立預金サービス」です。毎月一定金額を積み立てるもので、満期まで積み立てるとヤマダデンキのポイントがもらえます。 高島屋などの百貨店でやっている友の会によく似たサービスですが、大きな違いは友の会が前払式支払手段、要するに毎月商品券を買っているのに対し、今回は銀行の目的別口座へ

財務状況から状況を判断する重要性 ヤマダホールディングスが発表したヤマダ積立預金ですが破格の利回り18%(ポイント含む)と元本保証への反響が大きく話題になっております。疑い深い私からすると何か裏があるのではないかと思い、キャンペーンの概要や特性、ヤマダの財務状況について調べていきましたので解説させていただきます。 ヤマダ積立預金とは ヤマダネオバンク口座を開設者が月5000~50000円の積立額と期間である1年から3年を選択し積立預金することで、ポイントを含めて利回り18%以上を得ることができるキャンペーンになります。(ヤマダ積立預金の詳細開設は趣旨ではないので省きます) ここでポイントなのは、ヤマダ電機は銀行代理として住信SBIネット銀行の口座を開設しているため、預金された現金はヤマダホールディング側は使用できないことを意味します。一方で、預金目的ではないことが分かりましたが、他に目的が

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

独身者がひとりで生きる老後にはどんな課題があるのか。漫画家のよしたにさんは「経済評論家の山崎元さんに賢いお金の使い方3種類と絶対買ってはいけないものについて教えてもらった」という――。 ※本稿は、よしたに『大人ぼっちマニュアル』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。 すぐに人に頼る人がお金で失敗する 「お金を稼ぐのは使うためでしょう？　足りなければ稼げばいい、無駄なお金を使ったなら節約すればいいだけ。貯めこむことばかり大事にしたら、気持ちよく使えなくなるよ。節約しすぎるとその分仕事も小さくなります」 きっぷの良い話し方で、面白くわかりやすくお金の問題についてお話ししてくださった山崎先生。お金との付き合い方を通して常に人生を前向きに楽しむ、「守り」より「攻め」の姿勢について我々に教えてくださいました。

衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）

Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。 野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

はろはろオモチャ@管理入院でいつもよりX見てます @hidamarineko117 @losgenedoctor 住宅ローンなどを相殺した、純金融資産のことでは？と一瞬思ったけど、違いましたね泣 単位が「万円」も二度見です。 ヤバいことはなんとなくだけど分かっていたけど、ここまでとは。。。世間知らずでした。

なぎせ ゆうき @nagise デフォルト、IT界隈のスラングとしては初期状態のことだけど、英単語としては不履行、怠慢の意味で、金融関係でデフォルトといえば債務不履行で借金踏み倒しみたいな大事なので、ビジネス用語としてはそっちで抑えておくべきだと思うんだよなあ🙄 なぎせ ゆうき @nagise 債務不履行のデフォルト、動詞で使われて、初期設定のデフォルトは名詞として使われているようなフシがあり、文脈でおよそ判断はできるかもしれないが（そういう話でもない

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

ビットコインの価格は、米連邦準備制度理事会（FRB）がパンデミック後初めての利下げを発表したことで急騰した。この利下げは、ビットコインを含む暗号資産を新たな強気サイクルに導くと予測されている。 FRBは9月18日、0.5パーセントポイントの利下げを発表した。これを受け、ビットコインの価格は6万3000ドルを突破した。 一方、米ドルが「完全崩壊の寸前」にあるという懸念が広がる中、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、35兆ドル（約4980兆円）に達した米国の債務残高の膨張に対する懸念の高まりを警告し、この懸念が「機関投資家のビットコインへの関心」を後押しすると述べている。 「米国の財政赤字や債務に対する国内外の懸念の高まりは、米ドルに影響を及ぼす可能性のある将来のイベントに対するヘッジとしての、ビットコインを含む代替準備資産の魅力を高めている」と、ブラックロックの投資責任者らは、17

80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15％程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15％程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして

森永卓郎氏　年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」 拡大 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が１３日配信のＮｅｗｓＰｉｃｋｓ「ＴｈｅＵＰＤＡＴＥ」に出演。今後の株価について大胆予測した。 日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。 森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんで

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

fx1jp @fx1jp1 ひどい。。 サービスリリース発表と同時にサービス終了のお知らせ。 こんなに見事にハシゴを外されるのをみたことない。 沖電気、「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット発表→同日、日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ pic.twitter.com/SnKeWvotWk