知識人がいなくなって久しかったフランスに、久々に現れた本格的な知識人が経済学者トマ・ピケティ（54）だ。知識人とは、その研究業績が世界的に認められていながらも、政治や社会の問題に積極的に関わり、自らの考えを表明する人物のことである。 フランスのニュース週刊誌「ヌーヴェル・オプス」がそのピケティにインタビューをし、左派が分裂や決断力不足のせいで無力化していることについて尋ねた。意外なことに、ベストセラー『21世紀の資本』の著者は、左派の未来について楽観的だった。ピケティがその理由を語る。 ──あなたは左派なのに楽観的な見通しを持っています。そこが左派の主流派とは異なりますが、その楽観主義は、何が根拠になっているのですか。 私の考えの出発点となっているのは、拙著『平等についての小さな歴史』で分析して把握した事実です。この2世紀の歴史、もっと大雑把に言ってしまえばフランス革命以後の歴史の流れを見

肝心なのはバランス感覚 ──フランスのシンクタンク「ジャン・ジョレス財団」の報告書で、あなたは左派が国境管理の強化と富の再分配に力を入れるべきだと提言されています。そのような結論に達した理由を教えてください。 ヨーロッパで選挙に勝ちたかったら、どの政党も、戦後に起きた二つの大きな歴史的革命を受け入れる必要があります。最初の革命は1940～50年代に起きました。フランスや英国をはじめとした欧州諸国で社会保障のセーフティネット、すなわち公共サービスと再分配型の税制が整備されたのです。 次の革命が起きたのは1960～70年代で、これは人種、ジェンダー、性に関する平等の闘いを推し進めるものでした。これらの二つの革命で得られた成果は、いまや不可侵のものとなっています。それを正面から否定する政党は、まともだとはとてもみなされません。 しかし、いまでは左派政党が道を見失っています。これは左派がレインボー

安楽死や自殺幇助に関する議論で、誰もが意識しつつも、誰も口に出そうとはしないタブーな話題がある。それは、安楽死が持つ経済的な影響だ。厄介なのは、それが議論で外せない重要な論点となっていることだ。 そんな状況のなか、シンクタンクのフランス政治刷新研究所が、この問題を正面から取り扱う思い切った報告書を公表した。その報告書『人生の終末期に関する議論で語られない経済的・社会的側面』の著者パスカル・ファーヴルに話を聞いた。 ──なぜ人生の終末期における社会的・経済的側面に関心を抱いたのですか？ 私は医者ですが、いまは博士課程に籍を置き、安楽死の問題を研究しています。医者が安楽死にどう関わるのか、そのとき医者にどんな責任があるのか、ということに関心を持っています。 研究のなかで、安楽死が合法化されたときにどんなことが起きるのか、他国の事例を調べることになります。ベルギーとオランダでは2002年から、ケ

コンビニの人気商品、カツサンド。日本人にとって親しみ深いこのサンドウィッチがいま、世界で人気を集め高級レストランのメニューにも仲間入りするようになっている。とくにスペインでは、カツサンドが飛躍的な変化を遂げているようだ。 美食の世界の空模様はときに気まぐれなものだ。少し前まで、パン粉をまぶした豚肉のサンドウィッチ｢カツサンド｣は、コンビニの棚に隠されたお宝で、物好きな旅行者やオタクのあいだでのみ認識されていた。 それがいまや、この控えめなサンドウィッチは、世界の美食のアイコンと化し、東京の街角の屋台とミシュランの星付きレストランで、同じように存在感を放っている。白いパンと揚げたカツレツのサンドウィッチが、一体どのようにして、マドリードからニューヨークまで幅広く人々の舌を征服したのだろうか？ 輝かしきカツサンドの誕生 すべては「とんかつ」から始まった。これはある意味、この「日出ずる国」が世界

静まり返る元大統領たち 米国のドナルド・トランプ大統領が就任してからというもの、怒涛の勢いでさまざまなことが起きた。 彼は支出削減のために大勢の連邦政府職員を解雇し、他方では、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）に機密性の高い情報へのアクセス権を与えた。 また、出生地主義の廃止を命じ、2021年に議事堂で暴動を起こした者たちを赦免し、重要な貿易相手国に関税を課し、ウクライナ戦争ではロシア側についている。このほかにも、世界を驚かせ、混乱させた言動の数はすでに枚挙にいとまがない。 そしてこの2ヵ月弱、こうしたトランプのおこないに対して奇妙なまでに沈黙している人たちがいる。米国の元大統領たちだ。ビル・クリントンにバラク・オバマ、ジョー・バイデン、そしてジョージ・W・ブッシュも、トランプについてほとんど言及していない。 彼らはもともと黙っていたわけではない。選挙期間中、クリントンやオバマ

親ナチスな言動が目立つイーロン・マスクに抗議するテスラ不買運動が欧米で広がっている。マスクはなぜ排外主義に傾き、多様性を嫌うのか。彼の過去を探ると、トランプ政権に影響を及ぼす「PayPalマフィア」の闇の顔が見えてきた──。 ナチスと結びつけられたテスラ 世界でいま注目されている発言やフレーズから国際ニュースを深堀りする本連載。今回のキーワードは「swasticar（スワスティカー）」だ。 辞書には載っていない。「swastika（鉤十字）」をもじって、最近、誰かがテスラの電気自動車（EV）に与えた造語だ。テスラの車は、ナチスのシンボルである鉤十字（ハーケンクロイツ）の車だ、と。 この「swasticar」は瞬く間に世界に広がり、テスラ不買運動の象徴となった。全米で少なくとも数十ヵ所のテスラ販売店前で抗議活動が繰り広げられた。ネット上ではテスラ所有者たちがテスラ車を手放したり他社のEVに乗

全世界に生中継されるなかで前代未聞の「激しい言い合い」で決裂した米ウクライナ首脳会談。あの場で一貫してロシアのウラジーミル・プーチン大統領をかばい続けたドナルド・トランプ米大統領は、会談の裏でも「西側諸国の敵」に塩を送っているようだ。 ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。 現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2

※本記事は『大人のいじめ』（坂倉昇平）の抜粋です。 若者を「死なせても良い」労務管理が広がった 外食や小売のチェーン、ITなどの広義のサービス業界において、企業が利益を拡大するには限界がある。限定された職務のため、技術革新や労働者の能力開発で、製造業のように生産性が上がるわけではない。ここでは、労働者を「できるだけ安く・長く」働かせることが、利益につながる。そのために編み出された方法が、以下のような労務管理だ。 まず、正社員として大量に採用された若者は、入社まもないうちから長時間労働や大量の業務を命じられる。ここで、労働者は早期に選別される。「使える」労働者、つまり長時間労働、未払い残業、ハラスメントを伴う業務に精神的・身体的に耐えられ、会社に対して不満を言わずに従順に働く者だけが残され、耐えられない労働者は退職していく。 選別を「生き延びた」労働者は、消耗品のように、その心身の限界まで働

「ウィキペディアは嘘つきだ！」 イーロン・マスクはかねてより、世界中の人々が利用しているウェブの百科事典「ウィキペディア」を敵視してきた。 インド紙「タイム・オブ・インディア」によれば、彼は2023年10月、「ウィキペディアの名称を『ディキペディア（Dickipedia）』（男性器を指す俗語のDickにかけている）に変更したら10億ドル提供する」と語っている。 2024年12月末にも、彼はXで「ウォキペディア（Wokepedia）」（「社会問題に対して関心があること」を指すスラングの「Woke」とかけている。「意識高い系」のように使われることもある）に寄付をしないようフォロワーに呼びかけた。仏紙「ル・モンド」によると、それはウィキペディアの「左傾化に抗議するため」だ。 ちなみに、ウォキペディアという名称は「米国の極右アカウントが使いはじめたもの」だ。彼らによれば、ウィキペディアは、マスクや

先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

2024年の米大統領選で、イーロン・マスクがドナルド・トランプに巨額の献金をしたのは周知のとおりだが、いったい総額はいくらだったのか？　その最終集計が出た。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、その額は2億8800万ドル。つまり、日本円にして450億円を、マスクはトランプに貢いだのだ。 もちろん、見返りもすごかった。トランプは連邦政府の支出削減を目的とする新設の「政府効率化省（DOGE）」のトップに、マスクを任命。同省の役割は曖昧に定義されているため、マスクがテスラやスペースXといった自身の企業に直接関わる政策に影響力を及ぼす可能性が、トランプの大統領就任前から心配されていた。

1969年の日曜午後6時半に『サザエさん』が放送開始になって以来、加藤はずっとその役の声を担当してきた。親分肌だが親切で、忘れっぽく、しょっちゅう何らかの不運な出来事にばつの悪い思いをしているキャラクターだ。テレビアニメ番組で同一の役を演じ続けた年数が最長の声優として、加藤は最近、ギネス世界記録に輝いた。彼女は、放送開始時から続けている唯一の声優であり、最年長者だ。 2023年に、サザエの息子タラちゃん役の貴家堂子が87歳で亡くなった。サザエの妹ワカメ役の声優だった野村道子（86）は、30年務めた後2005年に降板した。加齢により声が太くなり、「もう8歳の女の子の役はできない」と判断したためだ。 この日本で最も愛されているアニメは、いまもフジテレビで当初と同じ時間帯で毎週放映されている。サザエと夫、3歳の息子、（加藤よりずっと若い声優が担当する）サザエの両親、いたずらっ子の小学生の弟とかわ

結論から言ってしまおう。中道政党だけを集めて新たな連立政権を組もうとするやり方を続けているかぎり、フランスがいま陥っている政治の危機から抜け出すことはできない。いわゆる「常識をわきまえている政党」だけを集めて国の統治に当たらせようとする考え方は危うい幻想なのだ。 ここで言っているのは、中道左派の「社会党」から中道右派の「共和党」までを結集して政権を担わせ、「急進的な政党」である左派の「不服従のフランス」や右派の「国民連合」を政権から排除する考え方のことである。 そんなやり方をしていても、失望が重なっていくだけだ。その結果、問題となっている急進政党をさらに伸長させてしまう。 まず言っておきたいのは、「常識をわきまえている人たち」だけを集めて連立政権を作ると、まるで「恵まれている人たち」だけを集めて作った連立政権にそっくりになってしまうことだ。いまは民主主義の危機を切り抜けようとしているときな

「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。

日本には生育不良型の小粒のスタートアップ企業「ピュニコーン」が多い。企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」を創出するためには、活気あるビジネス環境づくりが急務だと英紙が指摘する。 発育不良な「ピュニコーン」とは 人工知能（AI）で睡眠ビッグデータ解析を行うヘルスケアのスタートアップ、エコナビスタが2023年7月に、誕生間もない東証グロース市場に上場すると、同社の株価は一気に上昇した。しかしほどなく、下落が始まり、同社は時価総額の60％を失った。 エコナビスタはいま、日本の広大な産業界に生息するきわめて不思議な企業群の一員としてさまよっている。その群れとは、悲しげな鳴き声をあげる「ピュニコーン」だ。 ピュニコーン（punycorn）のpunyは「未熟で弱々しい」という意味である。つまり、ピュニコーンは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。 このピュニコーンが進化し繁殖す

企業が保有する美術品は誰のもの？ 2024年9月も終わりにさしかかった週末の午前、千葉県佐倉市の川村記念美術館（インキ大手DIC運営）では、脇道にある入場券売り場に長蛇の列ができていた。美術館前の並木道には車が列をなして、第2駐車場の空車待ちをしている。 館内のギフトショップは、このところ人が殺到したために休業中だ。まだ11時45分だというのに、併設されたレストラン「ベルヴェデーレ」入口前のスクリーンには「待ち時間181分」の文字。美術館の公式サイトは「弁当の持参」を呼びかけている。 川村記念美術館は2024年8月27日、2025年1月下旬をもって休館することを発表した。すると、これは一大事だと慌てた芸術愛好家らが、のどかな地区にある同美術館に大挙して押し寄せた。しかし、芸術愛好家とは比較にならないほどこの事態を重く受け止めているのが、多くの日本企業だ。 知名度が高いとは決して言えない川村

大川原化工機事件や袴田巌の無罪確定など冤罪事件が続いている原因として、日本の人質司法への批判が高まっている。長期勾留や自白の強要に近い取り調べ──日本で逮捕されると、被疑者はどんな扱いを受けるのか。他の先進国との違いを英誌「エコノミスト」が指摘する。 出世欲から事件を「捏造」 2020年、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が逮捕された。容疑は、生物兵器に転用可能な機器を中国へ輸出したというものだった。 3人は約11ヵ月間勾留された。5回の保釈請求は、いずれも裁判官によって却下された（6回目で許可）。捜査官たちは罪を認めれば釈放するとほのめかしたが、彼らは応じなかった。 1人は勾留中に胃がんが見つかり、適切な治療を受けられないまま亡くなった。最終的に全員の無実が証明された冤罪事件である。 この事件は、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題を浮き彫りにしている。それは被疑者

Text by River Akira Davis and Hisako Ueno　Photographs by Noriko Hayashi 日本米の代表格であるコシヒカリが、いま危機に瀕している。予想を上回る気温上昇のスピードに対応すべく、いま研究者たちは、極端な暑熱に耐えられるDNAをコシヒカリに組み込むべく、全力で取り組んでいる。 日本では、国内で最も人気の高いコメ品種が気候変動により大きなダメージを受けている。そしていま、日本の科学者はその品種を救うため、限られた時間と闘っている。山地の多い新潟県は、日本のコメ生産の中心地だ。同県の農業研究所の科学者チームはこのほど、コメのDNA配列から一部のコメ品種に高温耐性を与えるDNAパターンを特定した。 現在、彼らはこの遺伝子パターンを「コシヒカリ」へ移植する道を探っている。コシヒカリは40年以上、日本国内のスーパーマーケットに流通するコ

2024年8月、韓国・仁川のアパートの地下駐車場でメルセデス・ベンツのEVが火元とされる火災が発生した。約900台の車両が損傷を受け、23人が煙を吸い病院に搬送された。 鎮火には8時間以上を要し、炎の温度は1500度を超えたという。この火災の規模と激しさが注目を集め、韓国内ではEVの安全性に懸念が広がっている。 EVが抱えるバッテリー火災のリスクに自動車メーカーや政府はどのように対応していくべきなのか？ バッテリー充電のリスクに懸念 韓国で人気の中古車販売プラットフォーム「K Car」では、今回の火災後にEVを売却しようとするオーナーによる出品がほぼ3倍に増加したと発表している。 ソウルに住む会社員は、「EVは環境に優しい選択かもしれないが、火災が怖い」と述べ、仁川の火災を見てさらに恐怖を感じたと語っている。