米国のドナルド・トランプ政府が連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）事態の中で、疾病予防管理センター（CDC）の数百人の職員に解雇を通知したものの、その一部を撤回する混乱が生じた。 CNNとニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ政府は10月10日（現地時間）夜、CDC職員約1300人に解雇通知を送ったが、翌11日にはそのうち700人に対し「解雇対象ではない」という訂正通知を改めて送ったという。

米国の２０以上の医療団体や医師会は３日、ケネディ厚生長官（写真）が科学を無視し、医療の進歩を後戻りさせているとして、辞任を求める共同声明を発表した。７月１５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国の２０以上の医療団体や医師会は３日、ケネディ厚生長官が科学を無視し、医療の進歩を後戻りさせているとして、辞任を求める共同声明を発表した。 米国感染症学会や米国公衆衛生協会などは声明で「わが国に必要なのはオープンで誠実な対話を促進する指導者で、人命を救う何十年にもわたる科学を無視したり、誤った情報を広めたり、医学の進歩を逆行させたり、国民の安全を守るプログラムを破壊したりしない指導者だ」と訴えた。

[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦政府機関のあらゆる業務に及んで自身の権限を拡大しようとする動きに歯止めがきかなくなってきた。８月最終週には連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事、疾病対策センター（ＣＤＣ）のモナレズ所長、鉄道事業を監督する陸上運輸委員会（ＳＴＢ）のプリマス委員に相次いで解任を通告し、そうした権限をどこかで行使できるのかを試しているかのようだ。

【読売新聞】　【ワシントン＝中根圭一】米国内の麻疹（はしか）の感染者数は今年、１３０９人（７月１５日時点）に上り、過去３３年で最多を記録したことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）による集計でわかった。米国では２０００年に麻疹の根絶宣言が

アメリカのケネディ厚生長官は、各種ワクチンの使用について推奨するかどうかを判断してきたアメリカCDC＝疾病対策センターの外部委員会の委員を全員、解任したと明らかにしました。「ワクチン関連の科学に対する国民の信頼を取り戻すためだ」としていますが、専門家からは批判の声も上がっています。 ケネディ厚生長官は9日、ワクチンに関する検討を行うCDCの外部委員会の委員17人を全員、解任したと発表しました。 この委員会は医師や研究者といった外部の専門家で構成されていて、アメリカ国内で使用する各種ワクチンを推奨するか、科学的データに基づいて判断し、その後、CDCの所長が最終的に推奨するかどうかを決めてきました。 これまでも新型コロナが世界的に大流行した際のワクチンなど、さまざまなワクチンについて判断を示しています。 解任の理由についてケネディ長官は、17人はバイデン前政権のもとで任命されたなどとしたうえで

はしかは、感染力が極めて強く、感染すると、高熱や発疹などの症状が出て、重症化すれば、死亡するケースもあります。 はしかについて、アメリカCDCは16日、ことし国内で感染が確認された人が、30の州であわせて1024人に上ったと発表しました。 特に多いのが南部テキサス州で、全体のおよそ7割を占め、州西部のワクチンの接種率が低い地域を中心に感染が広がっているということです。 アメリカでは、ことしに入って3人がはしかで死亡していて、死者が確認されたのは2015年以来だということです。 はしかの感染対策ではワクチンが最も有効とされていますが、CDCによりますと、感染者のおよそ96％がワクチンを接種したことがないか、接種したかどうか不明だということです。 感染症に詳しいベイラー医科大学のピーター・ホテズ教授は感染拡大の背景にはワクチンの接種率の低下があるとしたうえで、現状については「いまのところ、収束

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が疾病対策センター（ＣＤＣ）の所長に指名した、医師で元共和党下院議員のデービッド・ウェルドン氏が先月に民主党のマレー上院議員と会談した際、ワクチンに関する「既に否定された主張」を繰り返していたことがわかった。マレー氏が明らかにした。 マレー氏は「厳格に検証された小児用ワクチン接種計画が子どもを有害な水準の水銀に暴露したり、自閉症を引き起こしたりしているという虚偽を信じる人物をＣＤＣのトップに据えるのは危険だ」と語った。この声明はブルームバーグ通信が最初に報じた。 マレー氏の所属する上院保健教育労働年金委員会は１３日にウェルドン氏の指名承認のための公聴会を開く。ＣＤＣ所長指名候補の公聴会が開かれるのはこれが初めて。 ウェルドン氏はＣＮＮの取材要請にすぐには応じなかった。 １９９５年から２００９年までフロリダ州で下院議員を務めていた同氏は、ワクチンと自閉症の関連を信

Patient receives an MMR vaccine at a vaccine clinic in Lubbock, Texas. Photographer: Jan Sonnenmair/Getty Images 米国での麻疹（はしか）感染はこの１週間で約３割増えたと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が明らかにした。今回の流行ではすでに２人が死亡しており、憂慮すべき兆候が増えている。 ニューメキシコ州保健当局は７日、死亡した成人２人を検査したところ、はしかの陽性反応が出たと発表。死因がはしかかどうかはまだ確認されていないが、確認された場合、同州で少なくとも40年ぶりのはしかによる死亡例になる。ＣＤＣが明らかにした。 ７日のＣＤＣ報告によれば、米国での感染例は年初から58人増えて222人。12州で感染が確認された。このうち17％に相当する38人は入院したという。 はしかが最も流行して

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

２月２日、米疾病対策センター（ＣＤＣ、写真）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。２０１４年９月、アトランタで撮影（２０２５年　ロイター/Tami Chappell） ［２日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。連邦政府高官がロイターに明らかにした。

（ＣＮＮ） 造園業を営む５４歳の男性が、痛みを伴う発疹の症状で米フロリダ州オーランドの皮膚科医を受診した。発疹は手足から顔まで広がっていたが、過去に診察した別の医師は原因を突き止められなかった。 皮膚科医のラジブ・ナトゥー氏は生検を行った結果、ハンセン病と診断した。教科書でしか見たことがないような症例だった。 ハンセン病は感染しにくい疾患で、この男性に明らかなリスク要因はなかった。このためナトゥー氏は、フロリダ州中部が予期せぬハンセン病の温床になっているのではないかとの疑問を抱いた。 同氏のチームは今、同様の症例に注意するよう、医療従事者に呼びかけている。 ナトゥー氏のチームが医学誌に発表した研究レターによると、フロリダ州中部で報告されたハンセン病の症例数は、米国の中で最も多い水準にある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０２０年に報告された新規のハンセン病の症例数は、米国が１５９例、世

アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ

米国ではこのところ、新型コロナウイルスへの感染が再び増加している。米疾病対策センター（CDC）によると、新型コロナ関連の死者は9月第1週に10.5％増加した。より感染力が強く、人々がすでに取得している免疫を回避できる新しい変異株が広まることで、感染者や入院患者、死者の数は秋から冬にかけてさらに増加する恐れがある。 しかし先週には、ファイザーとモデルナが開発した新型コロナワクチンの更新版が米食品医薬品局（FDA）の承認を得ており、これが感染拡大のみならず、後遺症を含む深刻な合併症を防ぐのに役立つ見込みだ。CDCの最近の発表によると、米国で新型コロナに感染した成人のうち、ほぼ5人に1人（19％）が今も後遺症に悩まされていると推定されている。 後遺症は時に深刻な影響をもたらす問題であり、更新版ワクチンの接種を受けるべき理由となる。以前は健康で活動的だったのに、新型コロナの後遺症で重度の疲労が続き

新型コロナウイルスの感染者数が増加し、新学期が始まり、米国のファーストレディーであるジル・バイデンが陽性になったことで、米国ではマスクが再び脚光を浴びている。 以前私は、CDC（米国疾病管理予防センター）の病院感染管理諮問委員会（HICPAC）が感染予防策を緩和する提案をしたことについて書いた。中でも心配だったのがゆったりした一般的なサージカルマスクに、N95マスクと同等の保護効果があるとする彼らの前提だが、そんなことはない。 委員会の計画は強い反発を受け、プロセスにおける透明性の欠如、HICPACの偏見に対する懸念およびCDCのマンディー・コーエン所長の応答の悪さが特に問題視された。特に問題視されているのは、医療従事者がマスク着用を拒否しているために、感染を恐れる患者が診察を受けることを怖がっているという事態だ。 2020年11月、コーエンは次のようにツイートした。「マスクは有効です。口

【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。 ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。 それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66％、ことし1月下旬では51％と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68％から12％と大幅に低下したということです。 研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。

米モデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）は16日、米CNBCのインタビューで、新型コロナウイルスの大流行は最終段階を迎えている可能性があるという見解を示した。　バンセル氏は司会者から「パンデミッ…