総裁選　河野太郎氏が党員票→衝撃２％に転落　まさかブービー　３年前は断トツ１位が　ネット「落ちたな」「どうなってる」「すごい凋落」 3枚 自民党総裁選が２７日午後、東京・自民党本部で行われた。 国会議員が順次投票を行い約３０分で完了。同時進行で全国の党員・党友票の開票速報された。 ＮＨＫ中継では、高市早苗氏と石破茂氏が約３０％で並び、小泉進次郎氏が１７％と差がついた。 一方で河野太郎氏は２％のブービー。 前回２０２１年総裁選では、１回目の党員票では断トツトップ１６９票、岸田文雄氏との決選投票では敗れたが地方票では３９対８で圧勝していた。 ネットも「落ちたな党員票２％か」「ワースト２位」「河野さんが２％ってどうなってるんだ」「河野２％って、すごい凋落」と驚く投稿が相次いだ。 続きを見る

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

9月27日に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねました。 「大いにある」が24％、「ある程度ある」が46％、「あまりない」が18％、「まったくない」が9％でした。 自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、12人の名前をあげて尋ねました。 「石破茂氏」が28％、 「小泉進次郎氏」が23％、 「高市早苗氏」が9％、 「河野太郎氏」が6％、 「上川陽子氏」が4％、 「小林鷹之氏」が4％、 「青山繁晴氏」が2％、 「林芳正氏」が2％、 「茂木敏充氏」が2％、 「野田聖子氏」が1％、 「加藤勝信氏」が1％、 「齋藤健氏」

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電

デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し

岸田総理の総裁選不出馬で自民党の総裁選が混沌としてきそうだ。（修正。御指摘感謝） 元霞が関の実務者で、候補者とされている者のうち複数名と接点があったため、寸評を備忘録的に。 ルール政策の是非は問わない。 役人として上司としたいか否かの視点のみ。 接点あり河野太郎報道を見る限り最有力のようだが絶対に嫌だ。 説明に行った際、こちらの一言目が終わる前（開始3秒くらい）に怒鳴りつけられたのをまだ根に持ってる。 パワハラダメ、絶対。 というか役人は政治家やマスコミを相手にするときは録音しないのが不文律（若い頃議事録起こしのためにICレコーダ使おうとしたら上司に止められた。また、政治家はともかくマスコミは自身は録音するのにこちらが録音しようとすると嫌な顔するのは何故だろうか。）だが、この御時世皆がそれを守ってるわけではないだろう。河野太郎に限らず怒鳴りつける政治家たちはそれを考慮していないのだろうか。

「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到　…あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.15 15:30　最終更新日：2024.05.15 15:30 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事：マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ！」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.3

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、河野デジタル相は、27日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自動運転サービスと「ライドシェア」を過疎地で導入していくことに言及した。 国内では外国人の訪日客が増えたことでタクシー不足などが指摘されているが、海外ではウーバーなどが「ライドシェア」を展開している。 19日には自民党の菅義偉前首相が長野市内で講演し、「ライドシェア」の活用拡大に意欲を示したが、その菅内閣で河野氏は規制改革担当大臣として需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」をタクシーに導入するなど、タクシー業界の規制緩和を進めてきた。 河野氏は「サンフランシスコはもう24時間自動運転を走らせる許可が下りています」と一例を示したうえで、サービスをきちんと提供するために車内カメラを搭載するなどシステム整備の必要性も述べた。 その上で

「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。 この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）

8月5日、6日に実施したJNNの世論調査で、岸田文雄総理大臣の次の総理にふさわしい自民党議員は誰かを聞いたところ、石破茂元幹事長が16%でトップとなりました。岸田総理は5%で5位でした。【順位】1位:石破茂・元幹…

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

杉原航太 @kota_sugihara 河野太郎がマイナンバーカードの住所照合についてデジタル音痴ぶりを如何なく発揮した件 河野大臣『問題は住所が「港区赤坂一丁目2の3」と書く人もいれば、「港区赤坂1-2-3」と書く人もいる…（中略）将来的にはAIの技術を使って表記揺れを判断することがあり得るかもしれない。』… twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/aF2jzwtBkN

コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ