京都市 宿泊税の上限1泊1万円に引き上げへ 導入自治体で最高額

京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。

京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、
1泊当たりの宿泊料金が
▽2万円未満の場合は200円
▽2万円以上5万円未満は500円
▽5万円以上は1000円となっています。

2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が
▽6000円未満の場合は200円
▽6000円以上2万円未満は400円
▽2万円以上5万円未満は1000円
▽5万円以上10万円未満は4000円
▽10万円以上は1万円にするということです。

市は条例の改正案を2月開かれる定例市議会に提出する予定で、可決され総務大臣の同意が得られれば2026年3月からの引き上げを目指す考えです。

総務省によりますと、1万円は定額制の宿泊税を導入している全国の10の自治体の中で最も高い上限額となり、市は昨年度の2倍以上に当たる年間およそ130億円の税収を見込んでいます。