あの、ものすごく分かりやすい相関図を作った @rubberringss さんがロックされとるで。 ネトウヨの運営するTwitter JP、ほんまクズや。 @yusasamoto @TwitterJP… https://t.co/ECUAGFIihO

安倍晋三さんが政治ツイートしてて失望しました…星野源さんの曲とか犬の動画が良くてフォローしてたのに。安倍さんがどんな思想を持つのも自由だけど、それを対外的に発信しない方が良いと思います

上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL

法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3

@konishihiroyuki これ見て涙止まらないんです。加藤許せんと思ってしまいます。 https://t.co/Xqf1uF0CbT ＃加藤厚生労働大臣 ＃検察庁法改正案に抗議します

前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その

必死で安倍総理の擁護をしてる黒瀬深さん、自称2人の弟が焼夷弾で死んで40代で飛び降り自殺未遂してまだ選挙権が無い未成年 ガチガチのやべーやつで笑う #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/TNCc5ZN3IZ

「“黒い家”って、このへんではかなり有名なんですよ。あの日も『てめえはホント馬鹿だな!』と火のついたような怒鳴り声が聞こえていた。『ぎゃあ』とか『あぁ～』とかお子さんが激しく泣きわめいている声が聞こえてくるので、うちの子は怖がっていたんです」（近隣住民） 【画像】富川アナの自宅を訪ねる警察官 小池百合子都知事がゴールデンウイークの「ステイホーム」を呼びかけていた5月3日（日）の午前1時頃、都内のとある閑静な高級住宅街の一軒家に、警察官と児童相談所職員が駆け付けるトラブルが発生したことがわかった。この“黒い家”のあるじは、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメインキャスターを務める富川悠太アナウンサー（43）だ。 富川アナの自宅に警察・児相が緊急出動　富川アナを番組で観なくなってから約1カ月が経つ。富川アナは4月11日（土）、新型コロナウイルスの感染検査で陽性が確認されたことが明らかと

自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「（法案の）分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。 首相、昭恵氏の要望認めない例も 安住氏は森山氏に「もし（削除を）しなければ、採決には応じない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。

まもなく始まります。 コメントよろしくお願いします。 https://t.co/L5W8hhGGpY

新型コロナウイルスをめぐり国内で計1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は参院予算委員会で「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。 立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。 福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんPCR検査をしているわけではない」と反論した。 問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁

コロナ禍に隠れ、検察庁法が歪められようとしています。安倍政権が、法律を無視した閣議決定によって、黒川弘務東京高検検事長の定年を8月までの半年間、延長したことを合法化するためです。 ＊プログラムをコメント欄トップに入れました。気になるテーマの時刻をクリックすれば、そこからみることができます。 Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りするなど、多くの著名人、市民から大きな反対の声が上がっています。緊急事態宣言のもと、生活への不安が募る中、火事場泥棒のように法案を強行されようとしているこの法改定。具体的にどのような問題点があるのか。 この問題を徹底追及してきた山添拓参院議員をゲストに、ライブ配信でお送りしました。

衆院予算委、枝野幸男立憲代表が「検察庁法改正案を火事場泥棒的にやろうとしているのは自民党と公明党だ」と厳しく指摘した時、与党席から全くヤジが飛ばず。私もその場にいてヤジがないことに驚いた。与党議員も「今やる必要はない」と感じているのでは。 ＃検察庁法改正案に抗議します

当連合会は、本年４月６日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。 検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第９条第３項ないし第６項、第１０条第２項、第２２条第２項、第３項、第５項ないし第８項に基づき、裁量で６３歳の役職定年の延長、６５歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。 当連合会は、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえ

【速報】東京都の感染者数 多数の報告漏れ 都が毎日発表している #新型コロナウイルス の感染者数について、都内の保健所からの報告で、100人規模の報告漏れがあることがわかりました。 https://t.co/EQtoq7eSQo https://t.co/WS3xdYNpOr

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国

私の父も検察官だったので一言言わせてください。こんなことが許されたら何のために検察官とその家族が同じ試験を合格した弁護士よりもずっと安月給で2年事に他県に引っ越して中立性を保ち、もらったお中元をそのまま母が頭を下げて返しに行ったか。#検察庁法改正案に抗議します

黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤

玉木議員『東京都のコロナ死者が19名から171名に修正されたのをご存知無いか？』 加藤厚労相『い、、いつの話か？』 西村国務大臣『正確な数字は把握してない』 今日の国会のハイライトでは。 安倍政権になって、数字がこんなに信用出来なくなったの生まれて初めてです。 #国会中継

新型コロナによる死亡者数は、国が最も誠実に管理する数字のはず。 今日の #国会中継 厚労省が東京都の死亡者数を１９人から１７１人に変更した事実について、加藤厚労大臣は知らなかったと答弁しました。本当に国が発表する数字を信じて緊急… https://t.co/BZVokq6AYr

11日の衆院予算委員会で、抗議のツイートが相次いでいる検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案について取り上げられた。 立憲民主党の枝野幸男代表に続き、国民民主党の後藤祐一政務調査会長代行に続き、共産党の宮本徹議員も抗議ツイートについて触れた。 宮本氏は「キョンキョンやきゃりーぱみゅぱみゅ、西郷輝彦さんや浅野忠信さん、いきものがかり水野良樹さんら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。 安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。 宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含め

【読売新聞】　東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００

国家公務員の定年引上げと同じ趣旨ゆえ「一つの法案として束ねた上で審議することが適切」と安倍首相。 検察官の準司法官としての性格を無視し、黒川検事長の違法人事を契機に法案をねじ曲げた経過も踏まえない、はぐらかし答弁をまだ続けるか。… https://t.co/T9pUaJ9vyT

#検察庁法改正案に抗議します このTwitterデモを受けて日本共産党の宮本徹議員が安倍総理に質問しましたが、安倍総理は完全スルー、何も感じてないようです。 野党は絶対に引かないでください。 もう内閣不信任案しか無いです！ https://t.co/BKyxFSIIsw

#国会中継 驚いた。こんな時でも、水道代を滞納すると、「命の水」が無慈悲にも止められてしまうらしい。さらに驚いたのは、その事実を加藤厚労大臣がまたまた「知らない、今後把握したい」と答えたことだ。背筋が凍りついた。こんな政権、早く退陣させないと多くの人が殺される。

玉木議員の「東京都のコロナ死者が19名から171名に修正されたのをご存知か」との質問に、加藤厚労相が「いつの話ですか」と答えたのに驚き、西村コロナ担当相の「正確な数字を把握してない」に、イスから転げ落ちた。本当に知らないのかトボけ… https://t.co/fOJaEcIsTH

政府は、全国に出している緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の３４県で、今週１４日に一括して解除することを検討していることがわかりました。 複数の政府関係者によりますと、「特定警戒都道府県」以外の３４県の多くで、新規感染者数の伸びが抑制されていることなどから、今月末までの宣言の期限を待たず、１４日に一括して解除することを検討しているということです。ただ、富山県など新規感染者が依然、多い県もあり、１４日に開く専門家会議の意見をふまえて最終判断します。 また、１３の「特定警戒都道府県」でも、新規感染者が少ない県は解除できるか検討します。 大規模な解除について政府内には、経済への影響を考慮して、積極的な意見がある一方、移動などの自粛の動きが緩むことを懸念し、慎重な声もあります。

新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は５月８日、ベルリンで撮影（２０２０年　ロイタ/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に

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安倍政権が気に入らないなら、いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うことなのだけど。そういうと自粛延長を望む人が反発するから、やはり政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね。法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから。