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明らかに同じプロがやってるんですよ。 https://t.co/zma9cpsHfs

新型コロナウイルス感染拡大の中、ヨーロッパで死亡率が突出して低いドイツの現状について、現地在住の日本人医師がＮＮＮの取材に答えました。 ブランデンブルク心臓センター・岡本真希医師「（受け入れ態勢には）かなり余裕があると思う。通常業務が半分以下に減っているような状況なので」 ドイツの首都ベルリン在住の岡本真希医師が勤務する病院では、先月前半から緊急ではない手術を延期し、病院全体の稼働率を５０％以下に下げているといいます。新型ウイルスの感染患者を受け入れるためで、集中治療室は常にベッドを空けている状態です。 こうした対応で生じる損失について、ドイツ政府が、日本円にして３３００億円以上を補償に充てると発表したことも態勢整備の追い風となり、死者の抑え込みにつながっているといいます。 ブランデンブルク心臓センター・岡本真希医師「（イタリアでは）呼吸器につなげられずに亡くなってしまう重症の方がいると聞

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。

そもそも伝染病死したかもしれない死体をCT撮るなんて、CTをそのたびに除染しないといけないからものすごい手間暇お金がかかる。 それに死んだ人のCTなんて健康保険でないよ。だれが費用負担するの。 スゲー簡単な事で破綻しているじゃん。この死体はCT撮っておく流言飛語。

こんな漫画描いてもらって、私達がクラスター追跡班、私達の次の仕事は、SNSで市民を動かすこと、とかやってるの、気が狂ってるとしか思えない。人工呼吸器を一台でも多くかき集めなきゃっていう時に、こんなことやっているの日本だけだよ。 https://t.co/0B4kLvVtiG

ある場所に感染者が１万人いようが、10万人いようが、100万人いようが、１日に100人検査し続けると、例えば４月に発見される感染者数は最大3,000人にしかならないってことが分からないバカがこんなに多いってどういうこと？義務教育廃止したの？

An outbreak of coronavirus disease 2019 (COVID-19) among passengers and crew on a cruise ship led to quarantine of approximately 3,700 passengers and crew that began on February 3, 2020, and lasted for nearly 4 weeks at the Port of Yokohama, Japan (1). By February 9, 20 cases had occurred among the ship’s crew members. By the end of quarantine, approximately 700 cases of COVID-19 had been laborato

“安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。” 支持率、まさかの下落。こう言う状況の時に政権支持率が下がるとか、他… https://t.co/Kcx1BQhFhX

地元の介護職員の方から写真とともに悲鳴が。国（厚労省）から届いたこのマスク、耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています。 各業種ごとの問題を改めて整理し… https://t.co/VGQQDt9ygq

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず　私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は

イギリス在住の友人によれば、これを見てガラッとイギリスの人たちの意識は変わったって。 https://t.co/eHgvkPNNGS

いま私たちが日本の指導層に見ているのは彼らの祖父たちの世代がどんな人物たちだったか、ということだ。かれらが私たちの家族の何百万を犠牲にしたのだが、戦争に負けたにもかかわらずそれらの指導層が一掃されずに戦後の政治指導を形成したことの結果を私たちは見ているのだと思う。

今日、心肺停止て運ばれてきた患者がいた。数日前からの39度台発熱。蘇生したが亡くなった。CTをとると、肺炎像、スリガラス様の陰影が多発。コロナウィルス感染も否定できないため保健所に検査の依頼をしたが断られた。感染者と濃厚接触してな… https://t.co/HWJ27jmr8s

在日米軍司令官は4月6日、関東地域における公衆衛生緊急事態宣言を発令いたします。 https://t.co/p6sCPY3XAx

東京都の小池百合子知事は、カタカナ語をよく使うことで知られている。イメージ戦略をともなう選挙では効果的だろうが、新型コロナウイルス対策のための記者会見で、老若男女、色々な人に言葉を届けるうえではどうだろうか。評論家の呉智英氏が、カタカナ語がやたら使われることの根底に何があるか、について考察する。 ＊　＊　＊ 三月二十三日付朝日新聞夕刊の「素粒子」欄に、こうあった。 「カタカナ解説に戸惑う。オーバーシュート、ロックダウン、クラスターって、何だ。」 全く同感だ。このうちクラスターだけは統計学や分子科学の用語でもあるので、これを使うのはやむをえないとして、あとの二つは何でこんなカタカナ語を使うのだろう。コロナ感染者の爆発的増加を表現する言葉が必要なら、オーバーシュート（度を越す）などと言わず「爆増」とでも造語すればいいではないか。ロックダウンも、これでは岩rockが落ちてくるみたいだ。錠lock

「総理が、アパホテルの経営陣に電話してお願いした」と田崎スシローがバラす。　#ひるおび https://t.co/Uz5ejIOoNY

【速報】政府は #緊急事態宣言 を発令した場合、対象となる期間を「#6カ月」で検討していることが関係者への取材でわかりました。対象区域については、感染者が多い首都圏から #東京都 や #千葉県 #埼玉県 #神奈川県、また #大阪府… https://t.co/4LqHRDVEIB

田崎スシローは、肺炎で亡くなった人を後でCT検査して、コロナウイルスで亡くなったかを全員判断してると言い切ってるが、本当に、そうだろうか。ちゃんと資料で示せるのか。　#モーニングショー https://t.co/ff3sXrPmQ0

あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

今日、心肺停止て運ばれてきた患者がいた。数日前からの39度台発熱。蘇生したが亡くなった。CTをとると、肺炎像、スリガラス様の陰影が多発。コロナウィルス感染も否定できないため保健所に検査の依頼をしたが断られた。感染者と濃厚接触してな… https://t.co/HWJ27jmr8s

３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯

画像説明, 官邸に隣接する11番地で自主隔離していたジョンソン首相は、医療スタッフに感謝する拍手に玄関先から参加していた（2日、ロンドン）

東京都で確認された感染者が2日連続で100人を超え、感染経路をたどれない例が増えていることに、専門家も警戒感を強める。　東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「2週間前に気が緩んだときの感染者を反映…

「今の東京、２～３週前のＮＹ」　現地の日本人医師が警告―新型コロナ 2020年04月05日20時33分 米コロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師（同氏提供・時事） 【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地ニューヨークで患者の治療に当たっているコロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師（３７）が４日、時事通信の電話取材に応じ、今の東京を「２～３週間前のニューヨークに似ている」と警告した。 宴会自粛も、花見にぎわう　目立つマスク姿―東京・上野 東京都では４日、初めて１日当たりの感染判明が１００人を超えた。これに対し、ニューヨーク州の新規感染者数が１００人を超えたのは約３週間前の３月１２日だ。「日本のニュースを見ると人々が集まったりしていて油断しているように見える。３週間前のニューヨークの人々もマスクや手洗い、（密閉、密集、密接の）３密を避けるとい

政府の要請で国民が「自粛」を受け入れるなか、ファーストレディは芸能人と“桜を見る会”──本誌・週刊ポスト前号のスクープは国会でも追及され、安倍首相の答弁は到底、納得できる内容ではなかった。だが、この夫婦にはそれがわからないのかもしれない。なにしろ、昭恵夫人を囲む会は多くの一般国民が足を踏み入れることすらできない、“秘密の高級レストラン”で行なわれていたのだ。 「大変申し訳ございません。申し訳ないですけど、恐れ入ります……」 記者の直撃にそんな答えを繰り返すオレンジ色のダウンジャケット姿の男性──昭恵夫人の“桜を見る会”の会場となった店のオーナーだ。 前号で報じた別掲写真は、昭恵夫人が渦中にある森友学園問題が再燃し、新型コロナウイルスの感染が広がっていた今年3月23日に撮影されたもの。昭恵夫人を中心に、モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也が、桜の木の下で写真に収まっている。