あまりに酷すぎる
コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。
経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。
厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。
今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。
厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。
というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影響が出てくる3月、4月の統計では、どえらい数字になる予感がする。リーマンショックを超える悪影響があるのは確実だ。
Photo by gettyimages
こうした雇用の悪化は、もちろんGDPの下落と大いに関係がある（オークンの法則）。雇用の悪化を防ぐ意味でも、減少するGDPを補うほどの有効需要を経済対策で作らなければいけない。
そうした中、コロナショックの経済対策の骨格がようやく出てきたが、その内容があまりに酷すぎる。