横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の立地場所として想定する山下ふ頭＝同市中区　横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが１８日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、ＩＲが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。 【まとめ】ＩＲ考～横浜誘致の是非 市は９月２日開会の市会第３回定例会に、２億６千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。 市長はＩ

にいさと・こうじ　弁護士。１９８０年代から借金・多重債務問題に取り組み、武富士、日栄、商工ファンドなどの債務者救済を主導。消費者問題やブラック企業など労働被害にも詳しい。仙台弁護士会会長、日弁連副会長を歴任。５２年生まれ。【時代の正体取材班＝田崎 基】多重債務者問題に取り組み続けて３０年余り。ギャンブル依存から抜け出せず、仕事を失い、家族を崩壊させる人の脆（もろ）さを知る新里宏二弁護士はいま、最大級の警戒を呼び掛ける。「人を不幸にして、国が成長していいはずがない」 ◇ 「カジノによって海外から人を呼び込み、経済成長しよう」 この発想が頭にくる。賭博規制を緩和し、外資を呼び込み、利益を生み出す。カジノ業者が手にする途方もない利益はどこからくるのか。賭けでスッてしまう人の不幸ではないか。 そもそも外国人利用者は全体の２～３割にとどまるという試算もある。そうであれば、海外から人を呼ぶという構想自

世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」（15日放送回）で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。　辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。 ロジャーズ氏は「（日本は）韓国と良好な関係を結ばなければならない。　韓国は世界的に大きな経済市場の一つだ」と指摘して安倍首相に忠告した。 彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。（韓国を）妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。 また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。　信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入

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これも必見です。韓国で放送後反響続々 安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。 その日本の経済援助を追跡したら・・・・・ 経済援助を横領した張本人は　新日鉄、三菱、岸信介！！です。 こんな事実がありながら国際司法に行く気でしょうか？...

大分県佐伯市の沖合に浮かぶ大入島（おおにゅうじま）は、６８０人ほどの住民が暮らす小さな離島だ。そこに昨年から、ある理由で年間約３００人もの韓国人が訪れるようになった。「（彼らの）母国語でもてなしたい。ささやかだけど、喜んだ顔が見たい」。政治上の日韓関係悪化なんて、どこ吹く風。数十人の島民が月に２回、公民館に集って実践的な会話の練習に励んでいる。 ▽韓国人観光客急増に、最初は戸惑い 「外国人が訪れる姿を見たことはなかった」という大入島に観光客が急増したきっかけは、実は、韓国・済州島発祥のトレッキングコース「オルレ」だ。昨年３月に九州観光推進機構（福岡市）が「さいき・大入島コース」を開設して以来、団体客を中心に韓国からの観光客が目に見えて増えた。 戸惑ったのは島民の側だった。「声をかけたくても、かけることができない。『ありがとう』『こんにちは』の簡単な言葉でいいから学びたい」。せっかく島を訪れ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 水質悪化で17日の大会のスイムが中止となった東京五輪トライアスロン会場 一時は最悪レベルまで達したが、現在は最良レベルまで改善したという 大会実行委員長は「（海水の）大腸菌が死んでなくなった」と説明した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国の人気女優、シム・ウンギョンさん。1年半ほど前に日本に拠点を作り、日韓を往復して日本語を磨いた。舞台や映画で日本語のセリフをこなし、通訳なしでインタビューを受けられるまでになった。全国公開中の映画「新聞記者」（藤井道人監督）では、日本の新聞記者役に挑んでいる。【勝田友巳】 「よろしくお願いしまーす」と日本語であいさつしながら登場。通訳は同席したものの、ほぼ直接、日本語でやり取りしての取材だった。少し韓国語なまりは残っても、こちらの込み入った質問にもハキハキと答えてくれる。 「韓国でも日本語勉強しましたが、しゃべれなかったです」。たった1年半で、と驚くとちょっとはにかんだ。韓国では子役時代から人気で、日本でも公開された映画「サニー　永遠の仲間たち」「怪しい彼女」などのヒット作に主演した若手スター。日本の芸能事務所にも所属し、両国で活躍する。すでに日本で出演映画2本を撮影し、「新聞記者」は

7月22日に国会が閉会した。モリカケ問題で紛糾していた印象があるが、実は、政府が先の国会に提出した法案65本のうち、60本が成立している。「議論を尽くしたとは言えない法律が多すぎます」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。なかでも私たちの生活を揺るがしかねない進行中の法案を荻原さんが解説してくれた――。 特に、「水道法の改正」は衆議院の委員会で、わずか2日間のべ8時間しか審議されていません。それでも衆議院で可決。参議院では時間切れで継続審議になりましたが、次の国会は、参議院審議から始まります。残念ながら、成立はもう時間の問題でしょう。 しかし、改正水道法には、私たちの生活を揺るがしかねない大きな問題が含まれます。 これまでは、水道事業を民間に委託することはあっても、主体は自治体にありました。ですが、改正水道法が成立すると、運営権そのものを民間にゆだねる“実質民営化”となってしまいま

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 12月2日に100歳を迎えられた「三笠宮崇仁親王殿下」で思い出されるのは、皇族らしからぬ「斬新なお言葉」の数々である。例えば1956年に上梓された『帝王と墓と民衆』（光文社）に付された『わが思い出の記』の中で、１年間ご赴任された南京で見聞した日本軍の行状をこう嘆かれている。 〈一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいもつかない結果を招いてしまった〉 〈内実が正義の戦いでなかったか

不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。7月としては1976年（1571戸）以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1

「燃える氷」メタンハイドレートは本当に日本を変えるのか 明治大学 研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授／松本 良 日本近海の海底下に眠る膨大なエネルギー資源――。メタンハイドレートのキャッチフレーズとしてよく聞く派手な言葉だが、いまだに実用化のめどが立ったという話は耳にしない。研究、開発はどこまで進んでいるのか。そして、そもそも日本のエネルギーの救世主となるものなのか。実用化の研究に最初期から関わる松本 良明治大学特任教授に現状を聞いた。 実際に使えるのは数十年後？ 日本は「資源のない国」とよく言われる。特にエネルギー資源については、ほとんどが海外からの化石燃料の輸入に頼っているといっていいだろう。そんな中、近未来のエネルギーとして注目されているのがメタンハイドレートだ。 日本周辺の海底に膨大な埋蔵量があり、資源問題の救世主とうたわれることも多い。だが、その実像は意外と知

「韓国経済崩壊！」 「中国経済崩壊！」 「日本経済スゴイ！」 ネトウヨさんはずーっとそう言い続けてるな。 ウヨさん自慢の経済評論とその結果を見える化してみたで。 一旦冷静になって受け止めてくれるかな。

以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ

１９４４年１０月。三重県・明野教導飛行師団にて。ラッキーセブン隊の一員で、陸軍初の特攻隊「丹心隊」の一員に選ばれた佐々田眞三郎少尉（左）と談笑する大貫少尉この記事の写真をすべて見る 河北省石家荘にて。前から４列目右から６人目が大貫見習士官。ここに並ぶ第２８教育飛行隊隊員の、およそ７割が戦没した 太平洋戦争末期に、特攻帰還者を幽閉する「振武寮」という施設があった。そこでは上官が帰還兵を殴打し、怒声を浴びせ、再び生きて戻ることは許されない、と思わせる精神教育が行われた。2009年に出版された『特攻隊振武寮　帰還兵は地獄を見た』は、元特攻隊員が知られざる内幕を明かした、驚愕のノンフィクションだ。 【およそ７割が戦没した第28教育飛行隊隊員…】 鴻上尚史さんのベストセラー『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』は、実はこの『特攻隊振武寮』からヒントを得て書かれたのだという。鴻上さんが本書から

昨日、池上彰氏のニュース解説番組観ましたが、徴用工問題、レーザー照射問題すべて韓国が悪い、韓国がおかしい、日本政府は正しく毅然とした対応をしている、という内容で驚きました。事実誤認が多過ぎて、一つ一つ訂正するのは大変ですよ。池上彰氏の昨日の仕事は「犯罪に近い」と思います。

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」（立花孝志党首）はタレントのマツコ・デラックス（４６）及びＴＯＫＹＯ　ＭＸを徹底追及する構えだ。１６日、記者会見した同党の上杉隆幹事長は１５日付でＭＸ側に「立花氏の番組出演のお願い」を申し入れたことを改めて、報告した。 マツコが情報番組「５時に夢中！」で立花氏やＮ国党を「気持ち悪い」「（Ｎ国党躍進に）ふざけて入れている人も相当数いるんだろう」と一刀両断。これに激怒した立花氏が「マツコ・デラックスをぶっ壊す！」とＭＸに突撃したのは今月１２日のことだった。 上杉氏は「（政治的公平性を定めた）放送法４条から反論権の行使をしたい。党首である立花が反論できるようなフェアな出演の機会を求める。編集権に介入するつもりはないので、よって出演の条件等は柔軟に応じ、相談させていただく」と話し、マツコが出演している月曜日以外の出演でも検討するという。 ただ、マツコ及びＭＸ側は