横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが１８日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、ＩＲが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。
市は９月２日開会の市会第３回定例会に、２億６千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。
市長はＩＲ誘致に対し、前向きな態度を示した時期もあったが、２０１７年夏の市長選を前にトーンダウンして以降、一貫して「白紙」の立場を強調してきた。その市長が誘致へとかじを切った背景の一つに、国の動向があるとみられる。
１８年７月に成立したＩＲ整備法は、自治体の申請や国の認定など開業までの一連の手続きを定めたもので、整備区域は全国で最大３都市としている。第１弾の開業時期は２０年代半ばと見込まれ、国は整備区域の選定基準などを定めた「基本方針」を本年度中にも決定する見通しだ。
これを受け、誘致を巡る自治体間の動きが今後さらに活発化することが予想される。実際、幕張新都心への導入を調査してきた千葉市は今月に入り、民間事業者に情報提供を求める方針を打ち出した。横浜市も早期に表明し、他の自治体に後れを取ることなく準備を進めるべきと判断したとみられる。
一方、「白紙」を強調しつつ、民間事業者から構想案を募るなど、これまでの市のスタンスには、市会や市民から「分かりにくい」などの批判が上がっていた。市が６月下旬に開いた市民向けの説明会では、「横浜に賭博場はいらない」「市民に直接、賛否を問うべき」といった反対意見や行政への批判が噴出。だが市長は、７月３日の定例会見で「住民投票をする考えはない」と明言した。
◆ＩＲ Integrated Resortの略で、カジノやＭＩＣＥ（国際会議、展示会などの総称）施設、ホテルなどが一体となった施設。政府はＩＲ整備を成長戦略の柱と位置付け、経済振興につなげたい考えだ。ＩＲ整備法では、ギャンブル依存症対策として日本人の入場料を６千円、入場回数を週３回、月１０回までに制限するとしている。
全国では、大阪府・市や和歌山県などが誘致に積極的な態度を示しているほか、千葉市や北海道なども検討を進めている。
