山本太郎氏「れいわ新選組」の公約は実現する！？ 衝撃公約の実現可能性を探ってみると、ひょっとすればの道が見えてきた 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「れいわ新選組」の衝撃的な公約 山本太郎氏が以下の衝撃的な公約を掲げ、「れいわ新選組」を立ち上げました。 ①消費税廃止 ②最低賃金1500円（政府補償付） ③奨学金徳政令 ④公務員増 ⑤一次産業戸別所得保障 ⑥トンデモ法一括見直し ⑦辺野古基地建設中止 ⑧原発即時廃止 です。 山本太郎さんには、私が新潟県知事選挙に立候補したときにずいぶんお世話になり、その後も色々な所で同席させて頂き、ご縁浅からぬものがあります。 氏の勇気あるチャレンジに敬意を表して、国、地方とも財政事情の厳しい今、財政措置を必要とする①~⑤について、「れいわ新選組」の公約は実現可能か、検討してみたいと思います。 まず取り組むべきは最低賃金1500円 とはいえ、ただ単に

〈大阪人を敵に回す気まんまんですな〉――。安倍首相が２０日、大阪市中央区にある吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」を電撃訪問。現役首相として初めて舞台に立ったことに対し、ツイッター上に大阪府民や関西人とみられる人の怒りの声が相次いでいる。 ■「吉本新喜劇」を政治利用した安倍首相 安倍首相はこの日、衆院大阪１２区補選の応援演説などで大阪入り。６月に開かれるＧ２０大阪サミットの関連施設を視察後、吉本新喜劇の劇場に向かった。〈経済に詳しい友達〉として登場した安倍首相は、Ｇ２０で貿易摩擦や地球温暖化などの問題を議論することを紹介。「『四角い仁鶴がまあるくおさめまっせ』という形で解決策を見いだしたい」などと上機嫌に語っていたのだが、このニュースがＮＨＫや民放で報じられると、直後からネット上には怒りの書き込みが殺到した。 〈今日は特に気分悪い　大阪のお笑い文化台無しにした吉本が悲しい　吉本はこん

自民党の吉田博美・参院幹事長（６９）が今夏の参院選に立候補せず政界を引退する意向を固め、２２日、周辺に伝えた。２３日に記者会見をして説明する。長野選挙区を後進に譲り、比例区での立候補を検討したが、健康状態などを考慮した。参院を取り仕切る実力者の引退は、政権運営にも影響を与える可能性がある。 吉田氏は、金丸信・元自民党副総裁の秘書や長野県議を経て、２００１年の参院選長野選挙区で初当選。３期連続で当選を重ね、今夏の参院選で改選を迎える。だが、昨年１０月に元衆院議員を後継指名して同選挙区からの立候補を断念。比例区への転出か、政界引退かの検討を重ねてきた。 国会では、政治の師と仰ぐ青木幹雄・元参院議員会長と気脈を通じて参院自民党をまとめ、野党との水面下交渉などで力を発揮。安倍晋三首相や二階俊博幹事長ら政権幹部からの信任も厚く、党内からは比例区転出による現役続行を求める声が相次いでいた。青木氏も比例

2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス

ごく稀に正気になる芸風に磨きがかかってきたな。 https://t.co/TF3JEDhwmP

山本太郎参議院議員は、4月10日、参院議員会館で記者会見を開き、自身が共同代表を務める自由党を離党する意向を明らかにするとともに、政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。 この新しい政治団体の発足には随分と批判的な声が寄せられた。なにより団体名がふざけすぎているというのだ。しかし少し頭を働かせてみれば、このネーミングがあちこちに喧嘩を売るものであることがわかるだろう。 なにせ新撰組である。新撰組といえば、「長州」からきた「維新」の志士を斬りまくった白色テロ集団。今の総理は、長州出身。時代遅れの新自由主義的経済政策を振りまいて、増長を極める大阪の政治集団の名前は維新。白色テロとは権力の意向に基づいて暴力を振るうことだが、山本太郎はこの点について、「本来、現在の我が国の権力者は有権者」と、見事に規定している。つまり、山本太郎は、「長州の連中や維新を叫ぶ連中を、権力者たる有権者のご意向にも

第2次世界大戦中の1942年、オーストラリアの女性看護師の一団が、日本軍兵士たちによって殺害された「バンカ島虐殺事件」。いま、一人の歴史研究者が入手した証拠から、ある事象が浮かび上がりつつある。看護師たちは殺害前、日本兵たちに性的暴行を受け、オーストラリア当局がそれをひた隠しにしてきたというのだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。 これに関し合同参謀本部の関係者は、「わが軍の（哨戒機による威嚇への対応）マニュアルを日本側に通知したこと

「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20％も減額される可能性があるんです」 こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、人口の減少や構成比率、経済情勢などによって不安定化する恐れがある。そのため、日本の年金制度では「5年に1度」、最新のデータを基に、給付される水準を検証することが法律で定められている。 「これを『年金財政検証』と呼び、前回は『平成26（’14）年』に実施されています。その最新版となる『令和元年財政検証』が、厚労省の社会保障審議会年金部会で行われていて、前回までの例にならえば、この6月をめどに公表される見通しです」（加谷さん・以下同） 「財政検証」の柱となるのが、将来の年金予想。これを理解するには、まず「所得代替率」という言葉を理解しなければならない。所得

吹田市議選 女性差別ツイートばら撒きや、在特デモに参加、さらに透析患者を殺せの #長谷川豊 に支持されるなど根っからのレイシスト #松尾翔太 がなんとトップ当選という。 #日本維新の会 から出馬というだけで、本人がどんな人物かは関… https://t.co/wIst6WHE6E

こんなことを許していいのか。そう、安倍首相が吉本新喜劇に出演した一件だ。安倍首相は20日、なんばグランド花月で吉本新喜劇が舞台に登場。「本物ですか？」と尋ねる出演者に「ほんまに本物です！」と大阪弁で返したり、「『四角い仁鶴がまーるく収め』る、そういう解決策を見いだしたい」などと、大阪に媚びるようなギャグを口にしたのだという。 場内には笑いはほとんど起きず、デイリースポーツが「安倍首相　吉本新喜劇でスベる「ほんまに本物です！」、反応今イチ、飛び入り出演」と見出しを打つほど、サムい空気だったようだが、だからといって、この暴挙を見過ごすわけにはいかない。 安倍首相の出演は、「G20のPR」ということになっていたが、20日は大阪12区の衆院選補欠選挙の投票日前日。実際、出演の直前には、大阪・寝屋川市など3カ所で応援演説を行っていた。安倍首相は明らかに吉本新喜劇を政治利用し、選挙のPRに使ったのだ。

4月1日、首相官邸で、新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官。新元号発表を行ったことで、ネット上などで「令和おじさん」として話題になっているが……（写真／時事通信社） 安倍内閣の皆々様は、何が大事なことなのか、さっぱりわかっていないらしい。 元号公表前の情報管理は完璧だった。「令和」の元号が漏れることはなかった。情報漏洩阻止を、内閣の至上命題としたのだろう。ただ、それだけだ。 できて当たり前の極めて低い目標を設定して、他の大事なことがどうなろうと意に介さない。少しでも批判する者は、敵認定する。最近の安倍内閣の姿勢は、夜郎自大になっていないか。 公表前に「令和」を秘匿しきったが、その後は“ダダ洩れ”である。報道される例だけでも、「他の五案がすべて新聞の一面を飾る」「落選案の発案者がインタビューに答える」「閣僚の所見が伝わってくる」「有識者会議で令和だけ解説文が長かった、と書かれる」等々。平成

歴史的な生前退位による改元が迫るなか、NHKニュースがおかしい！　はっきりしたのは４月２１日（日）のニュース。 安倍首相と靖国神社をめぐる報道だ。　この日のニュースで、民放と比べてみるとNHKのニュースは明らかに不自然な伝え方をしている。視聴者にはわかりづらく、故意にわかりにくくしているかのような印象さえうける。 まずは当日の民放ニュースから見てみよう。 日本テレビの「NNNストレイトニュース」　ニュース原稿は以下の通りだ。 （スタジオ・リード） 安倍総理大臣はきょうから始まった靖国神社の春の例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納しました。 （VTR） 東京・九段の靖国神社ではきょうからあさってまで春の例大祭が行われていますが、安倍総理はこれに合わせて、「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で供え物の”真榊（まさかき）”を奉納しました。中国などとの外交関係に対する配慮から、今回、

宮本岳志氏は共産党の所属だが、大阪12区補選では無所属で立候補し、共産党に加え、自由党・社民党大阪府連が推薦する形をとった。しかし得票数は14,027票で、これは過去に大阪12区で候補となったあらゆる共産党の候補よりも少ない。共産党だけを見ても、このような結果になっている。

統一地方選後半戦での41都道府県294市議選は22日午前、無投票を含め6724人の当選が決まった。自民党の当選者は698人で前回2015年（改選定数6865）の634人を上回った。共産党は615人で前回672人から減らした。 公明党は立候補した901人全員が当選した。無所属は3960人で全体の58.9％を占めた。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人だった。日本維新の会（政治団体・大阪維新の会含む）は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。社民党は53人、諸派92人。自由党、希望の党は議席を得られなかった。

幸福実現党が12人、NHKから国民を守る党が21人と当選している模様。（東京は大規模自治体の開票が今日なので、さらに伸びる可能性）地味に、極右勢力が広がっているのではないか。

1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が９割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も９割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、８機の無人偵察機ＭＱ９が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵

日本のためにフェイスブックをやっていたつもりで ヘイトスピーチをして2018年1月に辞職に追い込まれた 奈良県安堵町の増井敬史元町議がこっそり当選していた https://t.co/syEDDsgfuv

菅義偉官房長官の記者会見で、１年以上にわたってバトルを繰り広げている女性記者や、擁護する左派メディアなどを一刀両断する本が出版された。フリージャーナリスト、安積明子氏の新刊『「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々』（青林堂）は、一連のバトルで「国民の知る権利」が逆に侵害されていると指摘し、「反権力ビジネス」の問題点に迫っている。 「『報道の自由』をもてあそぶのはやめてほしい」 安積氏は断言した。 慶応大を卒業後、参院議員の政策担当秘書を経て、ジャーナリストになった。ツイッター「会館の美女★フリーランスのあづみです」での国会情勢報告でもおなじみだ。 彼女の新刊は５章構成で、首相官邸や永田町に拠点を置く各政党が、どんな記者会見を開いているのか、その実態をつぶさにウオッチしながら、記者像やメディアのあり方を考察した。 また、「民進党を壊した女性たち」として、蓮舫参院議員（立憲民主党副代表）

日本企業が社員に支払う給料は、ほかの国と比べて見劣りする状況になってしまった。給料も経済も順調に伸びる黄金期はバブル崩壊で終焉。「年功型」の見直しも試行錯誤が続く。 中国・上海で3月下旬、日本でもなじみの「ミスタードーナツ」10店がほぼ一斉に営業を終えた。2000年に現地1号店を開き、直営で店舗を増やしてきたが、採算は改善しなかった。 ミスドを運営するダスキンは、その理由を「賃料と人件費の上昇の影響」と説明する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、賃料は7年で10倍以上になった。人件費も高い。18年度は店舗スタッフの給与が前年度比6.8％増、マネジャー層で7.0％増だ。

日本企業が社員に支払う給料は、ほかの国と比べて見劣りする状況になってしまった。給料も経済も順調に伸びる黄金期はバブル崩壊で終焉。「年功型」の見直しも試行錯誤が続く。 中国・上海で3月下旬、日本でもなじみの「ミスタードーナツ」10店がほぼ一斉に営業を終えた。2000年に現地1号店を開き、直営で店舗を増やしてきたが、採算は改善しなかった。 ミスドを運営するダスキンは、その理由を「賃料と人件費の上昇の影響」と説明する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、賃料は7年で10倍以上になった。人件費も高い。18年度は店舗スタッフの給与が前年度比6.8％増、マネジャー層で7.0％増だ。

日本企業が社員に支払う給料は、ほかの国と比べて見劣りする状況になってしまった。給料も経済も順調に伸びる黄金期はバブル崩壊で終焉。「年功型」の見直しも試行錯誤が続く。 中国・上海で3月下旬、日本でもなじみの「ミスタードーナツ」10店がほぼ一斉に営業を終えた。2000年に現地1号店を開き、直営で店舗を増やしてきたが、採算は改善しなかった。 ミスドを運営するダスキンは、その理由を「賃料と人件費の上昇の影響」と説明する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、賃料は7年で10倍以上になった。人件費も高い。18年度は店舗スタッフの給与が前年度比6.8％増、マネジャー層で7.0％増だ。

日本企業が社員に支払う給料は、ほかの国と比べて見劣りする状況になってしまった。給料も経済も順調に伸びる黄金期はバブル崩壊で終焉。「年功型」の見直しも試行錯誤が続く。 中国・上海で3月下旬、日本でもなじみの「ミスタードーナツ」10店がほぼ一斉に営業を終えた。2000年に現地1号店を開き、直営で店舗を増やしてきたが、採算は改善しなかった。 ミスドを運営するダスキンは、その理由を「賃料と人件費の上昇の影響」と説明する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、賃料は7年で10倍以上になった。人件費も高い。18年度は店舗スタッフの給与が前年度比6.8％増、マネジャー層で7.0％増だ。

兵庫県播磨町選挙管理委員会は２１日、同日投開票の町議選に立候補した「ＮＨＫから国民を守る党」新人の増木重夫氏（６６）について、町内に住んでいないために被選挙権がなく、同氏に投じられた１１０票を無効とすることを決めた。 公選法では、市区町村議選の被選挙権は、投開票日までに該当する市区町村で３カ月以上の居住歴が必要と規定。同選管によると、増木氏は届け出時に播磨町内のホテルを住所とし、住民票は添付しなかったが、後の調査で居住実態がないことが分かった。 増木氏を公認した政治団体を巡っては、７日投開票の県議選伊丹市選挙区に擁立した候補が、住所要件を満たさず被選挙権がないと判断され、２９９２票が無効となった。この政治団体幹部は同町議選の届け出後、「居住実態がなくても受理されることを確認するため。公選法の不備を指摘することが目的」と主張していた。 町選管は「届け出時は被選挙権の実質的な審査をする権限がな

たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？ いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連の