IR法案、すなわちいわゆるカジノ法案が、今日衆議院内閣委員会で、自民党委員長による一方的な審議打ち切りのもと、強行採決されました。 日本に、民間のカジノを作るというもの、これまで日本では「賭博罪」とされていたものが解禁されるわけです。社会に与えるインパクトは甚大です。 条項数200条以上にのぼる大法案。しかもこれまでの審議の中だけでも、政府側からは生煮えの答弁が繰り返されてきました。 そうであるにもかかわらず、たった18時間程度の質疑時間で、一方的に質疑を打ち切っての強行採決でした。 「日本にカジノを作る」 これは十分国民の理解するところなんでしょうか。私には到底そうは思えません。 今日の与党の強行採決、断じて許されるものではありません。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

0615新橋街宣 送出映像 2018年1月31日 参議院予算委員会 浜野喜史議員 https://youtu.be/iSOoEY2p_2k 0615新橋街宣 送出映像 2018年3月2日 参議院予算委員会 小池晃議員 https://youtu.be/CI_BxCMVbq8 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月17日 参議院厚生労働委員会 福島みずほ議員 https://youtu.be/X1Xf-3Wqw98 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月23日 衆議院厚生労働委員会 柚木みちよし議員 https://youtu.be/v6MuL3QJ7Q8 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月25日 衆議院厚生労働委員会 強行採決 橋本岳議員 https://youtu.be/PTDuCaOUoDg 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月25日 衆議院厚生労働委員

@TanakaShinsyu #ちちんぷいぷい という番組の6/1の放送内容です 「愛媛県知事への洗礼？霞ヶ関へ陳情で塩対応」 昨年は、ほぼトップ（大臣又は長官）が対応。副大臣は一件だけ 今年は、トップは一件だけ 副大臣すら… https://t.co/iN0Uw0gMIs

いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。 成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか？ 見出し　まず、高プロ制度の最初は見出しです。 法案には次のとおり書いてあります。 第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（労働時間等に関する規定の適用除外）」を付し、第四章中同条の次に次の一条を加える。 見出しには高度プロフェッショナル制度（高プロ）とか成果型賃金という見出しはありません。 ただ、「労働時間等に関する規定の適用除外」と書いてあるだけです。 これは嶋崎弁護士も指摘しているところです。 次から条文です。 生の条文なのでわかりにくいですが、解説を交えながら読んでいきましょう。 委員会の設置など第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事

国民7割が反対しても気にするつもりはないようです。詳細は以下から。 ◆国民の7割が反対でも強行採決 2016年12月に共同通信社が実施した全国電話世論調査では反対が69.6％に上り、2018年4月の朝日新聞の世論調査でも71％が今国会で成立させるべきではないと回答するなど、時間が経っても日本国民にまったく支持の広まらないカジノ法案。 ですが6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明、維新の3党はこのカジノ法案を強行採決してしまいました。 立憲民主党などの野党は採決に反対して衆院内閣委で50時間の審議を求めていましたが、与党らはこれを拒否。結局18時間10分の審議を行ったのみで、自民党の山際大志郎委員長が職権で強行採決を行いました。 与党は6月19日に衆院を通過させる方針で、6月20日までの会期を延長してなんとしても今国会中に成立させる構えです。 ◆山積みの問題点 ここまで日本国民に強く反

【石井カジノ担当大臣不信任決議否決後、内閣委でカジノ（IR）整備法案強行採決？】 https://t.co/RuuMI51ieu ご覧いただくとわかりますが、私の「動議！」の声しか聞こえません。これは採決が成立していない証拠である… https://t.co/r5F3bAkqrn

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。

安倍晋三首相（右）が拉致被害者家族と家族会メンバー（左から）浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１４日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約５０分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。１９９４年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。 また、１２日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 これを受けて、石井大臣も出席して衆議院内閣委員会が開かれ、質疑を打ち切ることを採決で決めました。 そして、野党側の議員が山際委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 法案では、施設の整備区域を、全国で当面３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対し、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。 また、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。 与党側は、法案を週明け19日に衆議院を通過させ、来

共産の宮本岳志議員が今日の国交委で出してきたヤバイ資料ね。森友側はタダ同然で買った国有地を担保に10億の融資を受けてた。その融資の根拠が不動産鑑定士の13億円との評価。でそれ全部国交省が把握してた。つまり値引きに根拠ないことを国側… https://t.co/VdAVIVHvHr

6/15衆院・内閣委員会　カジノ採決「なんだこれは！」

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７

２００４年から途絶えている日朝間の首脳外交が、再開される可能性が出てきた。過去に例がないほど関係が悪化していた両国。米朝首脳会談を機に、安倍晋三首相は圧力一辺倒路線からの転換を余儀なくされ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も対話の姿勢を示した。だが、拉致問題の解決を含め成否は見通せない。 安倍首相は１４日、首相官邸で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や横田早紀江さんらと面会した。 「米朝首脳会談を機会として捉え、あとは日本が北朝鮮と直接向き合い解決していく決意だ」 首相はすでに、首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。金氏もトランプ米大統領との会談で、これまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつある。 日本は対北朝鮮でもっとも強硬な姿勢をとってきたが、訪韓中の河野太郎外相は記者会見で「（拉致問題は）新しいフェーズに

６月１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は世界中でテレビ中継されたが、事情通の間では、「中身がない」とか、「北朝鮮に譲歩し過ぎ」という批判がある。 両首脳の合意は、アメリカが北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮が完全な非核化を約束するものの、アメリカが求めてきたＣＶＩＤ（完全、検証可能、不可逆的な核放棄）の原則に照らせば、検証や不可逆性について全く言及がない。そこで、また北朝鮮に騙されるのではないか、という疑念があるためだ。 しかし、枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい。 第１に、核放棄と体制保証の実現は交渉のゴールであって入り口ではないという当たり前のことを確認した。目標はあくまで核放棄であって、ＣＶＩＤはそのための手順であるはずだ。手順が目標

競技に関する基礎知識はもちろん、語学力や手話のスキルまで求められ、1日8時間・10日間以上拘束。 そんな待遇が話題となり、大炎上している感のある東京オリンピックのボランティアですが、実際どのような業務が待ち受けているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆ボランティアには2種類ある まず確認しておいてもらいたいのが「ボランティアには2種類ある」という点。組織委員会が募集する「大会ボランティア（8万人）」と東京都が募集する「都市ボランティア（3万人）」があります。 ◆運転から通訳、医療、技術、メディア対応まで、高度なスキルを求められるケースも そして9月から募集される予定の「大会ボランティア」の業務内容が以下。カッコ内は募集目安人数ですが、「案内」だけで最大2万5000人など、かなりの規模の人数が必要とされています。 さらに関係者を乗せた車を運転する「移動サポート」や通訳、急病人・ケガ人対応、技術