2013-07-30 カネボウの美白成分ロドデノール含有化粧品被害の皮膚科学会の診療指針を一般向けにまとめてみた。 日本皮膚科学会のホームページに「ロドデノール含有化粧品の使用後に生じた皮膚障害に対する診療の手引き及び一次調査表について」というタイトルでカネボウ化粧品の情報が載っております。医療従事者向けでわかりにくいのでかなり削ることになりましたが一般の人が分かるようにまとめてみました。 原因成分のロドレノールって何？ メグスリノキなどに含まれるフェノール化合物物質で、チロシナーゼ活性阻害作用を有しています。そのため、メラニン生成抑制作用があり色素沈着部位の色調が改善するという美白効果があります。 臨床症状の特徴 ・後天的に不完全脱色素斑が出現 ・好発部位は頚部側面、顔面。 ・脱色素斑はまだらな事が多く、色素脱失の程度はさまざま ・光線との関連性が示唆される症例がある。 ・全ての症例で使

一杯290円!　愛知県名古屋でラーメン・甘味の「スガキヤ」が愛される理由 OFFICE-SANGA　 [2013/07/28] 名古屋っ子なら知らない人はない「スガキヤ」の「スガキヤラーメン」(290円)。もはやソウルフードといってもいい 東海エリアで絶大な人気を誇るラーメンと甘味の店「スガキヤ」。店舗数は実に350店ほどにのぼる。名古屋人が子供の頃から親しむ、正真正銘のソウルフードだ。かくいう筆者自身、物心ついた頃からこの味にどっぷりつかって生きてきた。始まりは「甘味の店」 さっぱりしたとんこつ味に和風のダシがきいて、子供から大人までなじめるスープ。適度にもっちりした麺、意外とあなどれないチャーシューやメンマの味わい。ここにコショウをかけてツルツルっといただく。うん、やっぱこれだ! どんなに高級で抜群にうまいラーメンを食べても、最後に行き着くのはこのスガキヤラーメンの味だろう。

教育面の定番連載「いま子どもたちは」の今シリーズは「男装／女装」。男装する女子、女装する男子の様子を紹介しています。 「男装／女装」関連記事はこちら 　男装は、古くは「男装の麗人」から、現代の男装アイドルの登場や男装女子の増加まで、比較的前向きに受け止められる率が高いようです。これに対し、女装は、なかなか社会で受け入れられず、いまだに「日陰者」の暗さがつきまとってしまいます。その源流を明治大学非常勤講師で性社会史が専門の三橋順子さんに聞いてみました――。 続きを読む関連リンクトピックス：男装女子、女装男子男装メークの極意知りたい　ポイントは目元と眉(7/27)「恋人や友だちのような聞き役」　男装店員、人気の秘密(7/25)１０代女子「男装ってカッコいい」　声援送り自らも(7/23)男装アイドル「試行錯誤」　プロデュースするはなわさん(7/23)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただ

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東京電力が１兆円の公的資金注入を受けて実質国有化されてから、３１日で１年となる。地域独占に安住して競争をしなかった企業体質は、顧客のニーズに応じたサービスを重視する方向に変わりつつある。ただ、福島第１原発事故に伴う除染処理は進まず、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で収益が悪化して電気料金の値上げが続くなど、「株主」である国民の負担は大きくなっている。顧客に寄り添う　東電は実質国有化に合わせて昨年６月に「委員会設置会社」に移行し、現在は下河辺和彦会長ら社外からの取締役が過半を占める。過去のしがらみにとらわれない社内の意識改革が狙いだ。自前主義や年功序列など東電の保守的な企業風土は「徐々にだが変わりつつある」（関係者）という。　その一つの例が若手社員の幹部登用だ。東電初の女性執行役員に就いた佐藤梨江子氏をはじめ、執行役員には４０代の若手を５人起用した。子会社に「片道切符」で転出していた社員の

政府は２９日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の発足を当初予定していた来年４月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、１２月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。 ＮＳＣを設置するための関連法案は、１０月中旬召集予定の臨時国会で審議され、１１月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はＮＳＣを設置する。ＮＳＣは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。 外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の４大臣会合は機動的・定期的に開く。４大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する９大臣会合も開催する。 今年１月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、ＮＳＣは緊

菅官房長官は、東京都内で講演し、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案を秋の臨時国会で成立させて、速やかに発足させたいという考えを示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案をことしの通常国会に提出しましたが、継続審議となりました。 これについて、菅官房長官は講演で、「日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい。ＮＳＣ法案を秋の臨時国会でできるだけ早く成立させ、外務、防衛、私と総理の４人が中心となって、安全保障の問題意識を常に共有する」と述べ、ＮＳＣを創設するための法案を秋の臨時国会で成立させて、速やかに発足させたいという考えを示しました。 また、菅官房長官は、北方領土問題について、「安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領とウマが合う。プーチン政権は基盤が盤石で、われわれも

ドイツの大手自動車メーカーＢＭＷは、車両全体に炭素素材を使うことで大幅に軽量化した電気自動車を発表し、販売が伸び悩んでいる電気自動車市場の活性化につながるのか、注目されます。 これはＢＭＷが、２９日、ニューヨークと北京、ロンドンで発表したもので、ＢＭＷとしては初めての電気自動車となります。 車両全体に炭素素材が使用され、このうち乗員を保護する車体の部分にはより高性能な日本製の炭素素材が採用されています。 これにより、炭素素材を使用しない従来型のモデルと比べて、重量を３００キロ近く軽量化できたということです。 電気自動車については、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズをはじめ、世界各国の自動車メーカーが発売していますが、価格の高さや１回の充電による走行距離の短さから、販売は伸び悩んでいます。 ＢＭＷのノルベルト・ライトホーファー会長は「電気自動車の販売台数はまだまだ少ないが、着実に増えている。特に日本

民主党の海江田万里代表は３０日、連合の古賀伸明会長と都内のホテルで会談した。古賀氏は「目を覆いたくなるような党内の混乱に、費やす時間はない」と参院選惨敗後の民主党の内紛を批判し、速やかに党再建に取り組むよう求めた。 　これに対し、海江田氏は「党が溶けて流れてしまうわけにはいかない。歯を食いしばって前に進んでいく」と決意を示し、連合の協力を重ねて要請した。 　古賀氏は参院選惨敗を踏まえて「国民の信頼を取り戻すには相当な努力がいる。政策や組織を鍛え直し、再び政権構想を練り上げる党に脱皮することを心から期待する」と注文した。

記者会見での質問に渋面をつくる民主党の海江田万里代表＝２９日午後、東京・永田町の党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党支持率は共産党を下回るという、参院選惨敗を引きずる無残な結果だった。政権復帰が望まれていないことも明確になった。党内には代表選を求める声がくすぶっているが、海江田万里代表に応じる気はない。党の生き残り戦略すら描き切れておらず、レームダック（死に体）になるのは時間の問題だ。（桑原雄尚） 「深刻な事態としか言いようがない。衝撃的だ。民主党に対する拒否度が、共産党への拒否度を上回ったということだろう…」 民主党幹部は２９日、民主党支持率が５・４％で共産党の５・５％を下回ったことに絶句した。 民主党に突きつけられた厳しい数字はこれだけではない。自民党との間で政権交代可能な野党の存在について「必要だ」と答

ソフトバンクの孫正義社長は３０日、都内で開いた４－６月期決算の発表会見で、９月に米シリコンバレーに数百人規模の研究開発拠点を設置する方針を表明した。米携帯電話３位スプリントを買収したことに伴い、現地で新型携帯端末の調達やソフトウエアの開発、ネットワーク技術の研究などを行う。　ソフトバンク、スプリント両社から技術者を集め、将来的には１千人態勢の構築を目指す。　同日発表した４－６月期の連結決算は、売上高が前年同期比２１．４％増の８８１０億円、最終利益は２．２倍増の２３８２億円と、大幅な増収増益となった。主要業務が揃って好調なことに加えて、業績が急成長しているガンホー・オンライン・エンターテイメントが４月から子会社になったことが大きい。

■横路孝弘・前衆院議長 　安倍政権は社会保障を担う地方財政をカットし、軍事予算を増やし、集団的自衛権に手を出そうとしている。だが、自民党は参院選で５割の投票率で４割の票を得たのであり、有権者の２割の支持しかない。そんな政権が戦後日本の社会を基本的に変えることを許してはならない。 　今、われわれ民主党がやるべきことは、自民党と対峙（たいじ）することだ。政策で自民党と対決し、われわれの主張を明確にすることが何よりも大事だ。国会で他党と共闘は大事だし、再編の議論があるが、その前にわれわれが主体性を確立しなければならない。（横浜市内でのＮＴＴ労組の会合で） 関連記事「民主党内の混乱に費やす時間はない」　連合・古賀会長7/30「屈辱の中で息をしている」海江田氏、民主党再建に意欲7/30「我々で憲法草案を作ってみたい」笠・民主幹事長代理7/29「次の選挙までに選択肢示せるか」前原・民主元代表7/28「

麻生太郎副総理兼財務相に舌禍が戻ってきた。２９日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及して「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べたのだ。 　当初、麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。 　そのうえで、「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ」と至極当然のことを言いながら、なぜか文脈の中でナチス政権を引き合いに出したのだ。 　自身の政権も舌禍で短命に終わったが、このままでは安倍政権のアキレス腱となりかねない。

財務省は、３０日、全国の財務局長会議を開き、多くの地域で企業の生産が増加していることや消費者の購買意欲が高まっているなどとして、３か月ごとに示す景気判断を「緩やかに持ち直している」と、２期連続で上方修正しました。 ３０日の全国財務局長会議では、全国１１の地域ごとに先月までの３か月間の景気の現状が報告されました。 この中で、企業の生産について、アメリカ向けの自動車の輸出が引き続き堅調で、これに伴って鉄鋼や電気機械の生産も増加していることが報告されました。 また、個人消費はデパートでの高額商品の好調な売り上げが続いているほか、エアコンなど白物家電の需要もあり各地で消費者の購買意欲が高まっているとしています。 さらに、雇用も自動車のほか飲食や医療、福祉を中心にサービス業でも求人数が堅調だとして、全国の１１の地域のうち東北を除く１０の地域で景気判断が上方修正されました。 この結果、３か月ごとに示し

民主党の海江田万里代表は３０日午前、最大の支持組織である連合の古賀伸明会長と都内のホテルで会談した。古賀氏は民主党の参院選惨敗について「極めてショッキングな結果」と指摘した上で、「目を覆いたくなるような党内の混乱に費やす時間はない」と述べ、参院選後の「民主内紛」を批判した。　同時に「事態の深刻さを共有し、党再生に取り組んでほしい」と、党再建を急ぐよう注文した。海江田氏は「党が溶けて流れてしまうわけにはいかない。歯を食いしばって前に進んでいく」と党再建への決意を示し、連合の協力を重ねて要請した。体感した政界の浮き沈み　姫のトラ退治…消えた９４万票

７月３０日、安倍首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。 国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。 ＜市場で注目された４つのケースの検証＞ 日経平均＜.N225＞は２９日までの４営業日で１１００円と大幅に下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化

【内山修】ネットで情報収集する人は自民党、テレビ派は民主党に投票――。７月２１日にあった参院選でネットがどう使われたかをグーグルの日本法人が調べたところ、こんな傾向が浮かびあがった。 参院選、データで読む 　グーグルが３０日、発表した。慶応大や民間の調査会社と協力して実施。対象は事前に登録した関東地方の２０〜６９歳の男女２０４１人で、ネットの閲覧履歴や、テレビで視聴した番組のデータをすべて集めた。 続きを読む関連記事参院選大敗「屈辱の中で息」　民主・海江田氏7/30連合会長「信頼戻らず」　民主惨敗の参院選7/23参院選の全議席数確定　自民６５、公明１１、民主１７7/22民主・みんな、協力確認　参院選6/28民主、奈良に新顔擁立　参院選6/26民主、鹿児島で擁立　参院選5/31未擁立の参院選１人区、協力可能か検討　民主・みんな5/26未擁立の１人区、協力可能か検討　参院選で民主・みんな5/2

東京都日野市の多摩動物公園が、昆虫園本館内で虫よけグッズを使わないよう、「くるし～、やめて」と“虫目線”で来園客にお願いしたツイッターの投稿が話題になっている。　多摩動物公園によると、近年、腕時計型などの虫よけ機器が普及したことで、電源を切らずに昆虫園本館に入る人が増えた。そのため２年前から、夏になると「虫よけスプレー等のご使用はご遠慮ください」と書いた看板を建物の入り口に設置している。　７月７日に看板の写真をツイッターに掲載。「これから見るのは『虫』なんですよ。（虫よけの使用は）おやめになって」と虫の声を代弁して紹介したところ、これまでに４千を超える人がリツイート（転送）した。　投稿した昆虫園飼育展示係長の藤井智子さんは「反響は予想外。『言われてみれば』という人が相当いたのではないか」と話す。

太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は３０日、１人当たり８０００万ウォン（約７００万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。　韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、１０日にソウル高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に出した判決に続き２件目。戦後補償問題で日本企業に賠償を命じる流れが定着し、日韓の外交懸案となる恐れがある。　三菱重工は最高裁に上告する方針。　朴鍾薫裁判長は判決で、旧三菱重工による強制労働は「当時の日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配や侵略戦争の遂行に積極的に加わった人道に反する不法行為だ」と指摘した。（共同）

ＪＲ北海道運転士を逮捕　覚せい剤使用の疑い （07/30 17:20、07/30 18:02 更新） 道警は３０日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、ＪＲ北海道の運転士木村昌弘容疑者（３０）＝江別市高砂町＝を逮捕した。 木村容疑者は「今は何も話せない」と話しているという。道警は覚せい剤の影響を受けた状態で運転していた可能性があるとみて調べている。 ＪＲ北海道によると、木村容疑者は岩見沢運転所（岩見沢市）に所属し、千歳線や函館線の運転を担当していた。 木村容疑者の逮捕容疑は、７月中旬ごろから３０日までの間、道内で覚せい剤を使用した疑い。 道警は３０日午前、木村容疑者の自宅を家宅捜索するとともに尿を検査。覚せい剤反応が出たため逮捕した。 前の記事 次の記事

「ミトコンドリアとカレーうどん」。経済同友会は３０日、こんな表題の提言を発表した。一風変わったタイトルだが、およそ３０年後の２０４５年を見すえた日本の将来ビジョンを示す内容。環境変化への対応と独創性の大切さを、この二つの組み合わせに託した。 　ミトコンドリアは生物の細胞内にある小器官。環境変化にも対応してきた神秘的な存在とされる。カレーうどんは、インドと中国に由来する食材を和風だしで味つけした料理だ。 　ミトコンドリアの生命力と、カレーうどんを生み出した日本人の独創性を、３０年後の日本を考えるうえでのキーワードにした。 続きを読む関連記事経済界、衆参ねじれ解消を歓迎　景気回復の推進要望7/22経済同友会代表幹事ら、東電福島原発を視察　事故後初7/13関西経済同友会、代表幹事に加藤氏　日本生命副会長5/16経済同友会、提言実現へ加速　長谷川代表幹事に聞く4/25レコメンドシステムによる自動選

外相の私的懇談会「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」の政策提言案が３０日、明らかになった。 外国人の日本語学習を支援するため、インターネット上に専用サイトを開設することや、日本語講師の研修を行うことなどが柱だ。政府のクール・ジャパン（かっこいい日本）戦略で高まる日本語学習熱に応える狙いがある。 提言案では、国際交流基金が日本語学習サイト「ｅラーニング講座」（仮称）を設置し、初学者向けの学習ソフトを無料提供するほか、将来的に日本人ボランティアとの会話や有料の日本語レッスン受講を可能にすることが盛り込まれている。日本語教師の日本での研修や、アニメなどを活用した教材の提供も検討する。日本語教育の機会を増やすため、各国の教育機関担当者を日本に招くことや、日本語学習者向けの就職説明会を開催する方針も打ち出した。 提言は近く外相に提出され、外務省は来年度予算の概算要求にサイト開設費など

「やられたらやり返す。倍返しだ」。視聴率２０％を超えるドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ系、日曜午後９時）で堺雅人さん演じる主人公の決めぜりふだ。お堅い銀行員でありながら社内の理不尽に立ち向かうヒーローの設定は「バブル入行組の中間管理職」。あれ？　バブル世代ってそんなにカッコよかったっけ。現実世界の半沢たちを追った。【庄司哲也】 【半沢直樹とはどんなドラマ】堺雅人が型破り銀行マン　上戸彩と10年ぶり共演 　大手生命保険会社の課長補佐を務める男性（４５）が上層部からの冷ややかな視線に気付いたのは最近のことだ。自分を含む中間管理職に対して突然、難関で知られる資格試験に合格するようにとのノルマが課せられたのだ。資格を取れないと降格処分もある。「降格させられた管理職は退職に追い込まれる」。そんなうわさが飛び交った。 「ああ始まったなと思いましたよ。僕らのようなバブル入社組は人数が多く、全員のポストを確保

大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、遠くに買い物に出るのが難しい高齢者ら、いわゆる“買い物弱者”を支援しようと、３０日から車で団地をまわって商品を販売する移動販売を始めました。 イトーヨーカ堂が移動販売を始めたのは、開発からおよそ４０年がたち、住民の高齢化が急速に進んでいる東京の多摩ニュータウンです。 近くに商店が少ないため、遠出が難しい高齢者ら“買い物弱者”を支援しようとトラックを改造した車で団地の駐車場や広場をまわって商品を販売します。 移動販売では、肉や野菜といった生鮮食品や日用品のほか、高齢者から要望が多いパック詰めの総菜や線香など、およそ５００点がスーパーの店頭と同じ価格で取り扱われています。 牛乳などを買い求めた女性は「遠くに買い物に行くと重い荷物を運ぶのが大変なので助かります」と話していました。 会社によりますと、都内で移動販売を行うのは大手スーパーでは初めてだということで、

携帯電話デモ機を使ったゲーム通貨詐欺 　携帯電話販売店のデモ機を使ってオンラインゲームの仮想通貨を購入し、だまし取ったとして、愛知、三重両県警の合同捜査本部は横浜市鶴見区の廃品回収業、柿山次郎容疑者（３６）を電子計算機使用詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、３０日に発表した。容疑を認めているという。 　愛知県警サイバー犯罪対策課によると、柿山容疑者は４月１１日、名古屋市千種区の携帯電話販売店に展示されていたデモ機を使ってオンラインゲームのサイトに不正アクセスし、１０万円分の仮想通貨を取得した疑いがある。デモ機で商品を購入するためにはパスワードの入力が必要だが、柿山容疑者はパスワードを推測して入れたという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ

りそな銀行は３０日、長瀬支店（大阪府東大阪市）で、顧客の個人情報１９７３件分が記された資料を紛失したと発表した。紛失したのは、２００７年８月３０日から９月１８日までの手形取引や税金納付などを記録したマイクロフィルム１点で、顧客の氏名や住所などが記されていた。他の書類と共に誤って廃棄した可能性が高く、外部流出の報告はないという。 　今月５日に公的機関からの照会で資料を探した際に、紛失がわかったという。問い合わせ先は同行（０１２０・３７・３９８９）。 最新トップニュース

ヘルパンギーナ、首都圏で感染拡大−全国で11週連続増、自治体が警戒 医療介護ＣＢニュース 7月30日(火)16時20分配信 ヘルパンギーナの患者報告数が11週連続で増加していることが、国立感染症研究所感染症疫学センターのまとめで分かった。東京や神奈川、埼玉の一部で警報基準値(定点医療機関当たり6人)を超過。患者数が増加傾向にある自治体では警戒を強めている。 ヘルパンギーナは、高熱や口腔内の水疱・発赤を主症状とするウイルス性疾患で、2-7日の潜伏期間後、38度以上の発熱や口腔内に水疱が現れる。2-4日で熱が下がり、7日程度で治癒する。高熱や口腔内の痛みで、食事や水分を十分に取れず、脱水になるほか、熱性けいれんや髄膜炎、心筋炎といった合併症を生じる可能性がある。患者のせきや、つばなどに含まれるウイルスによって感染する。 同センターのまとめでは、7月15―21日の週は全国約3000か所の小児

ことし９月の電気料金は、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格が上昇したことから、ＬＮＧによる火力発電の比率が高い電力会社４社が値上げすることになりました。 電気やガスの料金は政府に認可を求める料金改定とは別に、直近の３か月の燃料の輸入価格の変動を基に、毎月、見直されています。 ３０日発表されたことし９月分の電気料金は、火力発電の燃料となるＬＮＧの輸入価格が上昇したことから、電力１０社のうちＬＮＧによる火力発電の比率が高い４社が値上げします。 値上げの幅は、電気の使用量が平均的な家庭で、▽東京電力が２６円、▽中部電力が１５円、▽関西電力と九州電力がそれぞれ１２円となっています。 一方、石炭と原油の輸入価格は下落したことから、▽北海道電力は１３円、▽北陸電力は９円、▽四国電力は１２円、▽沖縄電力は２７円いずれも値下げするほか、東北電力と中国電力は据え置きとなります。 しかし、このうち北海道電力と東北

ＮＥＣが、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話事業で、中国のパソコン最大手レノボ・グループと進めていた合弁会社の設立交渉が不調に終わったことが３０日、分かった。 ＮＥＣは単独での事業展開は難しいと判断し、スマホの開発・製造から撤退する方針を固めた。折りたたみ式の従来型携帯電話は一定の需要が見込めるとして継続する。 ＮＥＣは、レノボ側に５０％以上の出資を求めていたが、折り合えなかった。６月に発売した夏モデルの国内販売台数は１万台余りと、ＮＴＴドコモによる他社端末への販売優遇策でＮＥＣのシェア（占有率）は落ち込んだ。このため、レノボはＮＥＣとの合弁が日本市場に進出する足場にはならないと判断した模様だ。

海上自衛隊員の自殺をめぐる裁判で、廃棄したとされた内部調査の文書がその後見つかった問題で、海上自衛隊の裁判の担当者が、文書の破棄を促すメールを別の担当者に送っていたことがわかりました。 この問題は、平成１６年に海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた２１歳の乗組員が自殺したことをめぐる裁判で、国が廃棄したと説明していたいじめに関するアンケート調査の文書が、去年６月、海上自衛隊横須賀地方総監部で見つかったものです。 この問題で、東京の海上幕僚監部で裁判を担当していた事務官が、去年２月から３月の時点で、横須賀地方総監部の担当者から、文書が発見されたと報告を受けていたのに放置し、さらに去年６月になって、この担当者に「文書を破棄する際は隠密にお願いします」などと、文書の破棄を促すメールを送っていたことがわかりました。この事務官は、内部調査に対し「文書の保存期間が過ぎており、破棄してもよいと安

今月投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、陸上自衛隊の元幹部の５９歳の男が、山形県東根市で元自衛官らに現金を渡したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、陸上自衛隊で第６師団の副師団長や第１１旅団の旅団長を務めた東京都練馬区の松川史郎容疑者（５９）です。 松川元旅団長は、今月２１日に投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、今月中旬、山形県東根市で、第６師団当時の部下など元自衛官１０人にそれぞれ数千円の現金を渡した公職選挙法の買収の疑いが持たれています。 松川元旅団長は、山形県など南東北３県を担当する陸上自衛隊第６師団の副師団長や札幌市にある第１１旅団の旅団長を務め、平成２２年に退官しました。 警察の調べによりますと、松川元旅団長は数回にわた

北海道警札幌中央署は３０日、江別市高砂町、ＪＲ北海道運転士、木村昌弘容疑者（３０）を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕した。道警によると、ＪＲ北海道の運転士が覚醒剤使用の容疑で逮捕されるのは初めて。 逮捕容疑は、７月中旬ごろから３０日までの間、道内で覚醒剤を使用したとされる。木村容疑者が最後に乗務したのは２７日昼までで、道警は覚醒剤を使用した状態で運転した疑いもあるとみて捜査している。調べに対し「今は何も話せない」と供述しているという。 同署は今年に入り、木村容疑者が覚醒剤を使用しているとの情報を得て調べていた。３０日午前に家宅捜索し、尿検査で陽性反応が出たという。木村容疑者は逮捕時、頬がこけ、挙動不審で落ち着かない様子だったという。覚醒剤や注射器は見つからなかったが、道警は十数日以内に使用したとみている。 道警によると、覚醒剤を使用した状態で自動車などを運転すると、スピード

フランス南部でホテルから展示品の宝石が奪われた事件で、被害総額は世界で過去最大規模の１３０億円余りに上ることが明らかになり、警備態勢の不備を非難する声が上がっています。 この事件は、２８日、フランス南部・カンヌの高級ホテルで開かれていた宝石の展示会に拳銃を持った男が押し入って、ダイヤモンドの指輪などを奪って逃走したものです。 当初の推定の被害額は数億円とみられていましたが、２９日、地元の検察は被害総額は、およそ１億ユーロ（日本円にして１３０億円余）に上ると発表しました。 ＡＦＰ通信によりますと、世界的にも過去最大規模の被害額だということで、警察は逃げた男の行方を捜査しています。 一方、展示会が開かれたホテルの従業員で作る労働組合は、２９日、警備態勢が不十分だったとする声明を発表しました。 これによりますと、労働組合は、近年、ホテルで高価な品物の展示会が増えたことから、ホテル側に警備の強化を

従軍慰安婦発言をめぐり日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に公開質問状を提出していた吉見義明中央大教授（日本史）らが２９日、大阪市役所で記者会見し、橋下氏から従来の主張を繰り返す内容の回答があったことを明らかにした。　２６日に市を通じて吉見氏側にファクスで送られた。回答は橋下氏が５月に公表した見解文書から多くを抜粋した上で「信用性のある強制連行の証拠が今後示されるのであれば、それに基づいて真摯に議論しなければならない」としている。　吉見氏は「質問の回答になっていない」として２９日、公開質問状をあらためて橋下氏に提出。８月３０日までの回答を求めている。

【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める決議を全会一致で採択した。こうした立場を取るオバマ政権に歩調を合わせ、中国をけん制するのが狙い。メネンデス外交委員長（民主）ら超党派の議員が6月に決議案を提出していた。 決議は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きに対して「米政府は日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されない」と表明。日米安全保障条約に基づき、対日防衛義務を負っていることを明記した。

静岡県警沼津署は２９日、住所不詳、自称会社員野寄剛示容疑者（３７）を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。 発表によると、野寄容疑者は２８日午後１１時１５分頃、同県沼津市内で、徒歩で帰宅していた２０歳代の女性の胸や下半身を触るなどのわいせつ行為をした疑い。 野寄容疑者は、女性用の下着やワンピース、カツラを身に着けて女装しており、「おとりになって犯人を捕まえようとした」などと供述しているという。被害者が「女装した男にわいせつ行為を受け、男は自転車で逃げた」と１１０番。同署員が野寄容疑者を発見した。 同市内では今年に入ってから、女装した男から女性がわいせつ行為を受ける被害が数件確認されており、同署は関連を調べている。

考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、7月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「7月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるYESネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンGM（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと

考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時

大分県津久見市の寺が開いた小学生向けの合宿で、パンツを脱げば高得点を与えるルールのゲームをしていた。男女合わせて約２０人が全裸になったという。保護者の抗議を受けて寺は２７日に説明会を開き、謝罪した。取材に「子どもは喜んでいると思っていた。認識が甘かったと反省している」と話している。 合宿は２２〜２３日の１泊２日。寺を母体とする学校法人が運営する幼稚園の卒園生が対象で、１〜５年生５９人が参加した。 寺の説明によると、本堂で班対抗のゲームをし、その一つに、服やベルト、ハンカチなどをつなぎ合わせて、その長さで得点を競うものがあった。パンツを脱げば男児に１００点、女児に２００点を与えるルールで、パンツを脱いだ全員に紙製の金メダルを贈った。寺が確認しただけでも２１人が全裸になったという。

大分県津久見市の寺が開いた小学生向けの合宿で、パンツを脱げば高得点を与えるルールのゲームをしていた。男女合わせて約２０人が全裸になったという。保護者の抗議を受けて寺は２７日に説明会を開き、謝罪した。取材に「子どもは喜んでいると思っていた。認識が甘かったと反省している」と話している。 　合宿は２２〜２３日の１泊２日。寺を母体とする学校法人が運営する幼稚園の卒園生が対象で、１〜５年生５９人が参加した。 　寺の説明によると、本堂で班対抗のゲームをし、その一つに、服やベルト、ハンカチなどをつなぎ合わせて、その長さで得点を競うものがあった。パンツを脱げば男児に１００点、女児に２００点を与えるルールで、パンツを脱いだ全員に紙製の金メダルを贈った。寺が確認しただけでも２１人が全裸になったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする

【上栗崇】携帯電話事業からの撤退を決めているＮＥＣが、中国・レノボへの事業売却を断念したことが３０日わかった。レノボが興味を示している特許や海外拠点などの資産だけを売り、残った資産や人員は他の事業に転用するなどＮＥＣが自前で整理する。リストラで多額の損失が出るおそれがある。 　レノボ側から２９日、携帯事業を手がける子会社の買収を断る回答が届いたという。レノボが２０１１年にＮＥＣから買収したパソコン事業は国内シェア首位だったが、携帯はシェアが低く、技術面でも特徴が少ないためメリットがないと判断した模様だ。 　ＮＥＣは３年続けて赤字に陥っている携帯事業から撤退して不採算事業の整理に区切りをつけ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連などの工場に衣替えする方針だ。ただ、事業をレノボに売却する構想が頓挫したことで、ＮＴＴドコモなどから数年ほど端末の供給を続けるよう求められ、完

風疹の流行で、この夏にもワクチンが一時的に不足するおそれが出ていましたが、その後、生産の前倒しなどで全国のワクチンの在庫が８０万本を超え、厚生労働省はワクチンが不足する可能性は少なくなったとしています。 風疹の流行を受けて、ことし５月以降、予防接種を受ける人が１か月に３０万人を超え、一部の地域や医療機関ではワクチンが手に入りにくい状況が起きています。 厚生労働省は、このままのペースで接種が進めば一時的にワクチンが不足するおそれがあるとして、妊娠を希望する人や妊婦の周辺にいる人を優先するよう医療機関などに協力を求めていました。 しかし、流行のピークを過ぎて予防接種を受ける人が減ったことや、ワクチンのメーカーが生産の前倒しなどを進めた結果、今月１９日の時点の在庫は全国でおよそ８２万本に上っているということです。 この結果、厚生労働省は５月、６月と同じ数の人が接種を受けたとしても、ワクチンが不足

太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ

半世紀以上にわたって国の原子力政策を進めてきた、原子力委員会の組織や業務を見直す有識者会議が始まり、問題の先送りが続いてきた「核のゴミ」への対応などについて、年末までに結論を出すことになりました。 国の政策の基本方針である「原子力政策大綱」を策定し進めてきた、原子力委員会を巡っては、おととしの原発事故を受けて、当時の民主党政権が組織や業務の見直しを始めましたが、政権交代によって中断し結論に至りませんでした。 このため、見直しに向けた国の有識者会議が３０日から改めて始まり、エネルギー政策の専門家や関係省庁の職員など１５人が参加しました。 会議ではまず、事務局から原子力委員会がこれまで取り組んできた、原子力の研究開発をはじめ、「核のゴミ」と言われる高レベル放射性廃棄物の最終処分への対応や、原子力の平和利用などについて説明が行われました。 「核のゴミ」や余剰プルトニウムへの対応では問題の先送りが

【釜山＝門間順平】戦時中に朝鮮半島から強制徴用された韓国の元労働者５人が、三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の差し戻し控訴審で、釜山高裁は３０日、同社に１人あたり８０００万ウォン（約７００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。 戦後補償をめぐる韓国の裁判では、今月１０日にソウル高裁が、新日鉄住金に対し、４人の原告に１人あたり１億ウォン（約８７０万円）の支払いを命じる判決を下している。日本企業に賠償を命じる判断が２件続いたことで、別に進行中の４件の訴訟も同様の判決が下される公算が大きくなった。 新日鉄住金は３０日、韓国最高裁に上告。三菱重工業も上告する方針。 日本は、１９６５年の日韓請求権協定で個人への賠償問題は解決したとの立場だが、釜山高裁は「協定に基づいて（日本から韓国に）支払われた経済協力資金は、個人請求権の対価ではない」「強制徴用は植民地支配と直結した反人道的行為で

北海道警は３０日、北海道江別市高砂町、ＪＲ北海道運転士木村昌弘容疑者（３０）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕し、発表した。木村容疑者は「事件について今は話せません」としているという。 　道警が情報提供をもとに３０日、木村容疑者宅を家宅捜索。その場の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出た。十数日前までに道内で覚醒剤を使った疑いがあり、道警は覚醒剤使用後に列車を運転していないかも調べている。木村容疑者は、２６日の当直勤務の後は、２９日までは非番か休みだったと説明しているという。 　ＪＲ北海道によると、木村容疑者は２００９年４月に入社し、岩見沢運転所（北海道岩見沢市）に所属。特急や快速に乗務していた。事故歴はないという。 最新トップニュース

日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１３年の「全国たばこ喫煙者率調査」（５月実施）を発表し、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は、前年比０・２ポイント減の２０・９％と１８年連続で最低を更新した。 高齢化や健康意識の高まりなどで減少が続いており、喫煙人口の推計は前年比２１万人減の２１９５万人となった。 男女別の喫煙者率は、男性が０・５ポイント減の３２・２％と２２年連続で減少したのに対し、女性が０・１ポイント増の１０・５％と３年ぶりに増加に転じた。 調査は全国の成人約３万２０００人を対象に行い、有効回答は１万９６３０人だった。

大阪市内で開かれた野外コンサートの際、落雷事故で亡くなった北九州市の会社員岩永牧子さん＝当時（22）＝の両親が30日、避難誘導を怠ったとして、主催した「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京都）など2社に計8200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 同社は大手音楽事務所エイベックスの子会社。他に訴えたのは、「キョードー大阪」（大阪市）。 訴状によると、岩永さんは2012年8月18日、エイベックスの人気アーティストらが出演するコンサートを観覧するため大阪市東住吉区の長居公園を訪れ、開始前の午後2時すぎ、会場近くで落雷に遭い、翌日死亡した。 当日は午前中から大阪府全域に落雷注意報が発令されており、両親は「事故は予見可能で、主催者は避難誘導を怠った」と主張している。

５年前、中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件で、ギョーザを製造した工場の元従業員に対する初公判が３０日、中国の裁判所で開かれ、男は犯行を認めて被害者に謝罪しました。 この事件は２００８年１月、河北省の食品加工会社、天洋食品が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女、合わせて１０人が食中毒の症状を訴え、うち１人が一時重体になったものです。 中国の捜査当局は２年後、元従業員の呂月庭被告（３９）を、工場で製造されたギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」を混入した危険物質投与の罪で起訴し、３０日河北省石家荘の裁判所で初公判が開かれました。 北京にある日本大使館の職員や、日本メディアの代表など合わせて８０人が傍聴するなか、３時間に及んだ裁判で検察側は、日本のほかに中国国内でも４人の被害者が出たことや、呂被告が会社での待遇や給与に不満があったと指摘しました。 一方の呂被告は丸刈

愛知県飛島村の伊勢湾岸自動車道で２６日、停止中の乗用車に大型トラックが追突し、乗用車の父子３人が死亡した事故で、同県警は停止した原因を特定するため、国土交通省と合同で調査を行う方針を固めた。 県警によると、乗用車はレンタカーで、東京都調布市、会社員山口雄大さん（３１）ら家族４人が乗車。３車線の中央付近で停止していたところを追突された。山口さんの妻は「アクセルを踏んでも進まなくなった。夫と運転を代わろうとしていて追突された」と説明しているという。レンタカー会社によると、乗用車は昨年８月に新車登録。「定期点検や直前の点検でも問題はなかった」と話している。県警は、国交省と合同で車両に不具合がなかったかも調べる。

総務省消防庁は30日、熱中症で救急搬送された人の数が5月27日の集計開始から7月28日までに2万6860人（速報値）に達したと発表した。死者は32人、重症者は713人だった。 年齢別では、65歳以上の高齢者が1万3014人で全体の48．5％を占める。都道府県別では、愛知が2185人で最も多く、次いで東京2122人、大阪1725人、埼玉1663人、神奈川1561人となった。 今月22〜28日の1週間に熱中症で救急搬送された人は3893人（同）で、前週（4283人）を下回った。

甲府市は市内の公民館にある図書室の利用者を増やそうと、市立図書館の司書を派遣してレイアウトや蔵書の種類を見直す作業を進めている。図書室は公民館が管理するため、司書は運営に関わっていなかったが、公民館図書室をリニューアルすることで市立図書館の分館的な役割を担わせることを目指している。 　現在蔵書の入れ替えなどを進めている北公民館は約２万１千冊があるが、実際に貸し出し実績があるのは１割程度だった。そこで、傷みの激しい約８千冊を廃棄。公民館の利用が多い高齢者や小さな子どもがいる母親のニーズが高い本を市立図書館から移動させた。子どもが座って本を読めるスペースも確保した。 　北公民館は８月、西公民館も１０月をめどにリニューアルする。来年度には南公民館でも予定していて、このほか市内にある五つの公民館図書室についても、市民の反応を見ながら検討するという。 　今後は司書が公民館に出向いて親子向けの読書イベ

ＪＲ北海道の運転士逮捕　覚せい剤使用の疑い （07/30 16:13） 道警は３０日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、ＪＲ北海道の運転士、木村昌弘容疑者（３０）＝江別市高砂町＝を逮捕した。「今は何も話せない」と供述しているという。 木村容疑者の逮捕容疑は、７月中旬ごろから３０日までの間、道内で覚せい剤を使用した疑い。 道警によると、今年に入ってから札幌中央署に情報提供があり捜査。３０日午前、木村容疑者の自宅で逮捕した。 前の記事 次の記事

【釜山時事】戦時中、三菱重工業に徴用された韓国人らが同社に損害賠償を求めた裁判の差し戻し控訴審で、釜山高裁は30日、原告の主張をほぼ全面的に認め、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。戦時徴用被害者に対する日本企業の責任を認める判決は、2012年の最高裁、今月10日のソウル高裁に次ぎ、3件目。 日本政府は、請求権問題は1965年に解決し、個人補償は韓国政府が行うべきだとの立場で、改めて反発するのは必至だ。 原告らは、44年にソウルなどで徴用され、広島の工場や造船所などで労働。満足な休日や外出の自由もなかった上、原告の一部は原爆で被爆した。原告らは日本で提訴し、最高裁まで争ったが、いずれも棄却。韓国でも提訴したが、一審、二審とも敗訴した。

農林水産省は、アメリカ西部のオレゴン州で無許可の遺伝子組み換え小麦が見つかり、アメリカ産小麦の一部の輸入を停止している問題で遺伝子組み換え小麦が混入しているか検査する体制が整ったとして、来月１日から輸入を再開すると発表しました。 アメリカ西部のオレゴン州の農場で、無許可の遺伝子組み換え小麦が見つかったことを受けて、政府はオレゴン州産で菓子の原料などに使われる品種の小麦の輸入をことし５月から停止しました。 この問題で農林水産省は、アメリカ側の無許可の遺伝子組み換え小麦は市場に出回っていないとする調査結果や、輸出向けに船積みする際の検査体制が確認できたことを明らかにしました。 そのうえで、当面はアメリカ産のすべての小麦を検査することを条件に、来月１日からオレゴン州からの輸入を再開すると発表しました。 これについて、林農林水産大臣は３０日の閣議後の記者会見で「今後もこのような検査体制を維持し、万

全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長（６２）は３０日、東京都文京区の講道館で開かれた臨時理事会で、８月中の辞任と執行部の総退陣を表明した。 退陣するのは会長のほか、藤田弘明（７５）、佐藤宣践(のぶゆき)（６９）の両副会長、小野沢弘史・専務理事（６６）、村上清・事務局長（６３）の５人。理事ではない村上事務局長を除き、執行部は全員、理事職も退く。

大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、大阪地検堺支部は３０日、窃盗罪の起訴を取り消した男性会社員（４２）に面会し、「私どもの間違いで長きにわたって拘束し、申し訳ございませんでした」と謝罪した。 同席した男性側の赤堀順一郎弁護士によると、徳久正・支部長らがこの日午前１０時から約１時間、同支部で男性らと面会。徳久支部長が捜査の経緯や問題点を説明し、頭を下げた。 起訴取り消しに納得できない男性が「公判を開いて無罪論告をしてほしかった」と伝えると、徳久支部長は「無罪論告も検討したが、無罪とわかっている人を法廷に立たせるわけにはいかないという結論に至った」と話したという。 最後に、男性は「間違った起訴が二度と起きないよう、職務を全うしてほしい」と要望した。 この問題では、府警も誤認逮捕を認め、謝罪する方針を明らかにしている。

中国は北朝鮮の最大の支援国だ。国際社会は核開発問題で中国が北朝鮮に対し影響力を行使することに期待を寄せ、中国も表面上は努力している姿勢を示す。　中朝関係を考慮し、日本政府は拉致問題で中国の協力に頼ろうとした時期があった。　１０年前の１０月、タイ・バンコクで開かれた国際会議の際に行われた日中首脳会談で、小泉純一郎首相は胡錦濤国家主席（いずれも当時）に拉致問題への理解と協力を要請。胡氏は「日本の被害者とご家族の思いを十分理解し、早期解決を希望する」と応じた。　翌年、中国政府のスポークスマン、国務院新聞弁公室主任（閣僚級、当時）の趙啓正氏も日本のテレビに出演し、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝拉致事件に触れ、「どれだけ怖かったか、同情の念は禁じ得ない」と述べ、北朝鮮への批判とも受け止められる言葉を口にした。　しかし、この時期の中国の拉致問題への関心について、中国共産党筋はこんな見方を示した。　

【北沢拓也】全国有数の米どころで、「庄内米」のブランドで知られる山形県庄内地域の五つの農協が、農家がコメを出荷する際に農協に支払う販売手数料の金額でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。 　検査対象になったのは、鶴岡市の庄内たがわ農協、鶴岡市農協、酒田市の庄内みどり農協、袖浦農協、庄内町の余目（あまるめ）町農協。上部組織の県農協中央会、全農県本部（いずれも山形市）も検査を受けている。 　農協に農産物を出荷する際、農家は販売委託の名目で手数料を支払う。農家は、手数料をあらかじめ差し引いた金額をコメの代金として農協から受け取る仕組みだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ

連合の古賀会長は、民主党の海江田代表と会談し、先の参議院選挙で民主党が大敗したことに関連し「国民の信頼を取り戻すには相当な努力が必要で、党内の混乱に費やす時間はない」などと述べ、結束して党の再生に取り組むよう求めました。 この中で古賀会長は「参議院選挙では、民主党に対する国民の信頼が回復していないことが如実に表れた。信頼を取り戻すには相当な努力が必要だ」と指摘しました。 その上で古賀会長は「目を覆いたくなるような党内の混乱に費やす時間はない。事態の深刻さを党内で共有し、自己革新に取り組んでほしい」と述べ、結束して党の再生に取り組むよう求めました。 これに対し海江田代表は「多大な尽力をいただきながら、結果を出すことができず、本当に申し訳ない。ここで民主党が溶けて流れてしまうわけにはいかない」と述べ、支援の継続を求めました。 また会談で海江田代表は、経済や外交などの今後の国会論戦に備え、外部の

政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。【朝日弘行】 首相は２７日、マレーシア、シンガポール、フィリピン歴訪中の記者会見で、集団的自衛権について「平和主義が大前提だ。今回の訪問を通じてそれぞれの首脳に説明した」と述べ、各国首脳に地ならししたことを明らかにした。 「憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党支持率は共産党を下回るという、参院選惨敗を引きずる無残な結果だった。政権復活が望まれていないことも明確になった。党内には代表選を求める声がくすぶっているが、海江田万里代表に応じる気はない。党の生き残り戦略すら描き切れておらず、レームダック（死に体）になるのは時間の問題だ。（桑原雄尚）　「深刻な事態としか言いようがない。衝撃的だ。民主党に対する拒否度が、共産党への拒否度を上回ったということだろう…」　民主党幹部は２９日、民主党支持率が５．４％で共産党の５．５％を下回ったことに絶句した。　民主党に突きつけられた厳しい数字はこれだけではない。自民党との間で政権交代可能な野党の存在について「必要だ」と答えたのは７２．２％だったが、民主党が再び政権を担うことには６７．３％が「望まない」と回答。野党再編が「必要だ」と回答したのは７７

冷静さ失った政権が導く先は？　「恨（ハン）」に突き動かされた韓国の暴走が止まらない。先頃も、朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席に、中国のハルビン駅に、伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の銅像を建ててほしいと依頼した。　経済評論家の三橋貴明氏は、「韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。すなわち、世界最長の皇統を戴（いただ）く隣国『日本』に対する『羨（うらや）ましい！』『妬ましい！』という思いこそが、彼らを反日へと突き動かすパワーなのだ」「彼らの劣等感が『歴史』に起因している以上、韓国の反日に終わりはない」と指摘する。　通貨危機に対する「抑止力」としての効果がある日本との通貨スワップの拡大枠の延長は、韓国にこそ必要であったが、冷静さを失ってしまった韓国政府は、日本に対して延長の要請をしなかった。日本にとっては「どうでもいいこと」であるが、国民資

６月の完全失業率、４年８カ月ぶり３％台に改善　有効求人倍率も改善続く 産経新聞 7月30日(火)8時54分配信 総務省が３０日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント減の３．９％となった。３カ月ぶりの改善で、３％台へと回復したのはリーマン・ショックが起きた翌月である２００８年１０月以来、４年８カ月ぶりとなる。 同月の完全失業率は前月より改善して３．８％となったが、翌１１月からリーマン・ショックの影響が出て上昇。２００９年５月には５％台へと上昇した。 今年６月の完全失業者数は２６０万人。前年同月に比べ２８万人の減少となり、３７カ月連続で減っている。理由別は「自己都合」が１５万人減、「勤め先や事業の都合による離職」が９万人減となっている。 一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は前月比０．０２ポイント増の０．９２倍となり、４カ月連続での改善となった。

【動画】ミャンマー少数民族地域で日本兵の遺骨調査開始＝ミャンマー／ビルマご遺骨帰國運動提供、古田大輔撮影ミャンマーの日本兵遺骨調査で当時の状況を説明する少数民族の男性＝ミャンマー／ビルマご遺骨帰國運動提供 　ミャンマー（ビルマ）で旧日本兵の遺骨調査をしている市民団体が２９日、東京都内で記者会見し、二つの少数民族が支配する地域から計２１件の遺骨情報が得られたと発表した。 　内戦の影響でこれまで調査が難しかった地域での遺骨の分布を把握するため、タイに本部を置く「タイ日教育開発財団」が１４の少数民族に調査を依頼。得られた情報の中には、病死した日本兵１人の遺体を崖から投げ込んだ、など具体的な証言もあったという。 　来年２月まで調査を続ける。問い合わせは「ミャンマー／ビルマご遺骨帰國運動」事務局（０４５・４３１・１４３４）へ。 関連リンク動画ページ「証し」求め続ける　ジャズ歌手、沖縄戦の遺骨収集(4

去年からことしにかけて、日本を含む２０か国以上の銀行のＡＴＭで偽造されたクレジットカードが使われ、合わせて４５億円が不正に引き出される事件があり、警視庁は日本国内での９億円の引き出しに関わった外国人９人を特定し、このうちルーマニア人３人を盗みなどの疑いで国際手配しました。 この事件は、去年の１２月以降、中東のオマーンなどの銀行のカード情報が悪用され、２０か国以上の銀行のＡＴＭから日本円で４５億円が引き出されたもので、このうち日本国内では、ことしの２月２０日の１日のおよそ７時間半の間に都内にあるセブン銀行やゆうちょ銀行のＡＴＭおよそ２２０か所から９億円が一斉に引き出されました。 警視庁で防犯カメラの映像を分析するなど捜査した結果、引き出しに関わった外国人９人を特定し、このうちルーマニア人の男３人について、セブン銀行のＡＴＭから現金を引き出したとして盗みなどの疑いで逮捕状を取り、ＩＣＰＯ＝国際

ニューデリーにあるマハラジャの邸宅＝ＡＰ 　インド・パンジャブ州のマハラジャ（王侯）が残した遺書が「偽造」だったとして、インドの地方裁判所は２９日までに、実の娘２人に２千億ルピー（約３３００億円）相当の遺産の相続を認めた。長女は１９９２年に「遺書は偽物だ」と訴えており、約２０年間の法廷闘争が実った。 　ＡＰ通信などが伝えた。マハラジャは８９年に死去。宮殿や高級外車、宝石類、銀行預金などの遺産が残された。生前の遺書には、使用人や弁護士らが運営する企業合同（トラスト）が遺産を相続すると記されていたという。 最新トップニュース

★鈴木哲夫の核心リポート 参院選惨敗を受け、野党再編が現実味を帯びている。民主党と日本維新の会、みんなの党の幹部らが、野党結集も視野に入れた勉強会を近く設立するのだ。一方で、リベラル勢力の糾合を目指す動きもある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、永田町の最新情勢をリポートする。 参院選翌々日の初閣議。安倍晋三首相が閣僚応接室に入ってくると、閣僚から笑顔があふれた。ただ、まったく笑わない閣僚が１人いた。菅義偉官房長官だ。 菅氏に近い自民党議員はこう語る。 「ここまで野党をたたきのめすと、後がない野党同士の結集が一気に進む可能性がある。菅氏はそれを警戒している」 昨年末の衆院選に続き、参院選でも野党が協力・結集できなかったことが自民党を利した。このままでは、次期衆院選は各党のつぶし合いは激化し、壊滅する。結集しか生きる道はない。 さっそく、維新の橋下徹共同代表は「次の衆院選までに野党結集を」と

自民党の脇参議院国会対策委員長は、党の役員会で、新しい参議院副議長に推す意見が出ている民主党の輿石参議院議員会長について、「極めて不十分な国会運営を行った責任者が副議長に選任されていいのか」と述べ、副議長に不適任だという認識を示しました。 先の参議院選挙を受けて来月２日に召集される臨時国会では、新しい参議院議長は第１党となった自民党から、副議長は第２党の民主党から選出される見通しで、副議長を巡って、民主党内では輿石参議院議員会長を推す意見が出ています。 これに関連して自民党の脇参議院国会対策委員長は党の役員会で、「副議長は誰でもいいというわけにはいかない。先の通常国会などでの民主党の国会運営は、会期末に必要な法案の処理を行わないなど極めて不十分だった。その責任者が副議長に選任されていいのかという問題がある」と述べ、輿石氏は副議長に不適任だという認識を示しました。

米上院本会議は２９日、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で示威行動を活発化させる中国を念頭に、領有権の主張や現状変更を狙った「威嚇や武力行使」を非難する決議案を採択した。　決議は「アジア太平洋地域の航行の自由に米国の国益がかかっている」と指摘。　その上で、尖閣諸島は日本の施政権下にあるという米国の認識が「第三者の一方的な行動によって変わることはない」として、日米安全保障条約に基づき米国が対処する方針も揺るがないことを強調した。（共同）

大分県津久見市の寺が開いた小学生対象の合宿で、脱いだ服の長さを競うゲームが行われ、男女約２０人が全裸になっていたことが３０日、寺への取材で分かった。 寺側は抗議を受けて保護者に謝罪。住職は「約２０年前から行っており、子供は喜んでいると思っていたが、配慮が足りなかった」と話している。 住職によると、合宿は２２、２３日に行われ、住職が園長を務める幼稚園の卒園児を中心に１～５年生の約６０人が参加した。問題となったのは班対抗のゲーム。身に着けているものを脱いだり外したりしてつなげ、長さを競うルールで行われ、１～４年の約２０人が下着も脱ぎ全裸になったという。 幼稚園の教諭らもボランティアで運営に関わり、全裸になった児童には新聞紙で体を隠させた。来年から、このゲームは取りやめ、合宿自体についても継続するか検討するという。

岡谷市川岸東の菓子卸・販売会社「天龍堂」が菓子類の賞味期限を改ざんして販売していた問題で、岡谷署と県警生活環境課は３０日、食品衛生法違反（食品の表示基準違反）の疑いで、社長の花岡俊博容疑者（４８）と、妻で同社監査役の佐知子容疑者（４５）＝共に岡谷市川岸東＝を逮捕した。同署などは、改ざんが会社ぐるみで行われていた可能性があるとみて調べている。 同署によると、俊博容疑者は「社長として、改ざんしていたことは知っていた」、佐知子容疑者は「改ざんの事実はありました」と述べ、容疑を認めているという。 逮捕容疑は、従業員らと共謀し、今年２月から３月末までに数回、かりんとう、キャラメル、つまみ類などの菓子５品目１２袋（計２１９５円相当）の賞味期限の日付を有機溶剤で消し、ゴム印で２～６カ月先の日付を印字し直す偽装表示をして、信州諏訪農協（本所・諏訪市）などの小売業者に販売。食品衛生法の基準に沿った表示が

北海道最大のシジミの産地の網走湖（網走市、大空町）で取れたシジミから異臭がすると指摘があり、漁業権を持つ西網走漁業協同組合が、２８日から休漁したことが分かった。 これまでに健康被害の報告はないが、同漁協では、原因が判明するまでの間、休漁を続ける。合わせて、大空町側の湖畔の観光客向けのシジミ取りも当面の間、中止とする。 西網走漁協によると、今月２２日～２６日、同湖でシジミ取りをしたり、店でシジミを買った人から「泥臭い」「カビのような臭いがする」などの指摘が相次ぎ、同漁協でも異臭を確認した。 休漁について、同漁協の佐々木昇常務理事（５５）は「食の安全を考えて決めた。（異臭のシジミが）一部に出回ったことは申し訳ない。安心して食べられるシジミを出荷したい」と話している。現在、千歳市内の検査機関にシジミのサンプルを送っており、８月上旬にも出る検査結果を踏まえ、改めて対応を検討するという。 今年の網走

陸上男子短距離で１００メートル、２００メートル世界記録保持者のウサイン・ボルト（２６）＝ジャマイカ＝が２８日、ロンドン市内で会見。モスクワ世界陸上（８月１０日開幕）日本代表で、日本人初の男子１００メートルで９秒台突入が期待される桐生祥秀（１７）＝洛南高＝に対し「大きな重圧をかけないでほしい」と配慮を求めた。 ボルトは桐生について詳しくは知らないとした上で「１７歳というのはこの先、長い競技人生が待っている。十分な時間をかけて陸上を楽しむべきだ」とアドバイスをした。桐生は３０日から高校総体（大銀ドーム）に出場。８月上旬にモスクワに入る。 短距離界ではドーピング問題が相次ぎ、タイソン・ゲイ（３０）＝米国＝ら、ライバルが陽性反応を示したことに、ボルトは「衝撃を受けた。何かの間違いだったと思いたい」と心配そうに語った。

窃盗事件を巡る大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、大阪地検堺支部は３０日、窃盗罪の起訴を取り消した男性会社員に謝罪した。弁護人の赤堀順一郎弁護士によると、徳久正（とくひさただし）支部長が支部で男性と会い、「８５日の長期にわたり身体拘束し、本当に申し訳ありませんでした」と謝った。 徳久支部長は約１時間の面会中、不十分な捜査の経緯、不当な勾留に関する刑事補償手続きを進めることなどを説明した。同席した男性の妻が「このような悲しいことが二度と起きないよう、職務を全うしてください」と話すと、徳久支部長は頭を下げたという。 男性は堺市のガソリンスタンドで盗難カードを使って給油したとして逮捕、起訴された。赤堀弁護士の調査でアリバイが判明し、地検が２９日に起訴を取り消した。府警も男性に謝罪する意向だ。 一方、起訴取り消しを受け、大阪地裁堺支部はこの日、裁判の手続きを打ち切る公訴棄却を決定した。【堀江拓哉

≪評論家の呉智英氏の話≫　言論、情報戦を徹底的にやるべきだ。旭日旗が侵略戦争の美化と無縁な存在だといい続ける以外にない。竹島や慰安婦にもいえることだが、ここで妥協や中途半端な解決などあり得ない。彼らの反日はもともと国論をまとめるために６０年間一貫して言い続けたもので、時間がたつにつれて引くに引けなくなっているのだ。問題は韓国側の反日的な行動が時折、極端に振れ、過激に踏み外す機会が頻繁になってきていることだ。　私たち日本人は、自ら過激な行動に出るのでなく、冷静な反論に徹すべきだ。これは外交の鉄則でもある。私たち日本人が苦手とする情報戦を正攻法だけでなく、奇策やからめ手あらゆる手立てで、事態を収めていくべきだと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「日章旗もダメと言い出す」　≪時事通信社でソウル特派員を務めた評論家、室谷克実氏の話≫　昨年のロンドン五輪で韓国人選手による竹島プラカー

３０日、中国冷凍ギョーザ事件の初公判を前に中国河北省石家荘の中級人民法院に続々入る公安車両（川越一撮影） 【石家荘（中国河北省）＝川越一】２００８年に起きた中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪で起訴されていた食品工場の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）に対する初公判が３０日午前９時（日本時間同１０時）、中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で始まった。同省政府関係者によると、同日の審理は約３時間で結審した。判決は後日、言い渡される見通し。　公判で呂被告は「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない」と起訴内容を認めた。　同事件では、０７年１２月から０８年１月にかけて、同市の「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫両県の３家族計１０人が中毒症状を起こし、その後、商品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。　中国当局は当初、「メタミドホスの混入が中国国内であった可能性は

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、甘利明経済再生相は３０日、泉田裕彦新潟県知事と東京都内で会談した。甘利氏は、東電が原子力規制委員会に再稼働審査を申請することへの理解を求めたが、泉田知事は東電への不信感をあらわにし、会談は平行線のまま終わった。 　甘利氏は会談で、規制委が作った新しい原発の規制基準について「世界一厳しい」と強調。「安全の審査をすることと再稼働の判断は別問題。審査は受けて、足らざるはその後にどんどん指摘をすればいい」と訴えた。一方、泉田知事は、避難計画や災害時の指揮命令系統が整っていないとしたうえで、「安全を確保するために機械的な性能基準だけ見ましたでは済まない」と批判した。甘利氏は会談後、記者団に「すれ違いだった」と述べた。 　泉田知事は東電が地元に事前に説明しないまま再稼働審査を申請すると決めたことに反発。甘利氏は「安全かどうかを判断させないのは誤解がある」

日本と中国、韓国は３０日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた第２回交渉を中国の上海市で始めた。８月２日までの日程で、分野ごとの議論を深める。日本にとっては、今月２３日に交渉に合流した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並行した交渉となる。　締結されれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める貿易圏が生まれる。３月にソウルで開いた初交渉に続き、交渉の進め方についてさらに議論する。物品やサービス、税関手続きなど分野ごとに、どのような自由化ができるかを話し合う。　交渉の冒頭で日本の代表団の団長を務める長嶺安政外務審議官は「交渉を通じて３カ国すべてに利益のあるＦＴＡにしたい」と述べた上で、経済規模がアジアでトップ３の日中韓が手を結ぶ重要性を強調した。（共同）

サッカー東アジア杯の日本―韓国戦で、「歴史を忘れる民族に未来はない」という韓国語の横断幕が観客席に掲げられた問題について、下村博文文部科学相は３０日の記者会見で「その国の民度が問われると思う」と述べ、批判した。 　下村氏は「もしこれが日本国内であったら、他のサポーターが止めたのではないか」とし、「率直に言って遺憾だ」と語った。今後、大会主催者や韓国側の対応を注視するという。 関連記事日本サッカー協会が抗議文　横断幕「認められない」7/29官房長官「極めて遺憾」　サッカー日韓戦の横断幕7/29サッカー日韓戦　韓国側観客席に安重根の肖像や横断幕7/29レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

高血圧治療薬ディオバンの臨床研究不正問題で田村憲久厚生労働相は３０日の会見で、販売元のノバルティス日本法人が発表した調査結果について「十分に納得していない」と述べた。研究にかかわった元社員について、厚労省に設置する検討委員会での聞き取りを同社に要請する方針も示した。 　調査結果は、スイス本社が第三者専門家に委託し、２９日に同社が公表。「改ざんを示す証拠は発見されなかった」としていた。田村厚労相は「第三者調査は前進」としながらも、京都府立医大の調査で改ざんが疑われているにもかかわらず、解明できていないことを問題視。「（同社の）報告書をそのまま納得する状況ではない」と話した。 関連記事ノバルティス、大学などに２３７億円　昨年中7/30高血圧薬の論文不正、元社員関与の疑い指摘　評価機構7/20京都府立医大「調査に限界」と釈明　高血圧薬論文めぐり7/12（私の視点）不正な薬剤研究　調査・罰則の仕組

アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲

世界２０か国以上の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から計約４５００万ドル（約４５億円）が不正に引き出された事件で、警視庁は３０日、いずれも２８歳のルーマニア国籍の男３人を窃盗と不正作出支払用カード電磁的記録供用の疑いで逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配したと発表した。 ４５億円のうち９億円は日本国内で引き出されており、同庁は３人とは別に、関与したとみられる白人の男女６人の画像をホームページで公開した。 発表によると、３人は今年２月２０日、偽造されたオマーンの銀行のクレジットカードを使って、東京都内のコンビニ店５店のＡＴＭから現金計約１１５０万円を引き出した疑い。３人は引き出しの１か月ほど前に短期滞在ビザで入国し、３～４月に出国。ＡＴＭ周辺に設置された防犯カメラに３人が映っていた。

ＧＬＡＹ凱旋ライブ、目立つトラブルなく成功　「特需」はまだら模様　地元還元には工夫の余地 （07/30 10:10） ライブに向かうファンで、会場に続く道は埋め尽くされた＝２７日 函館市大町の緑の島で２７、２８日に行われたロックバンド、ＧＬＡＹ（グレイ）の凱旋（がいせん）野外ライブ。２日間で約５万人を集めた一大イベントは大きなトラブルもなく成功裏に終了した。ただ「函館の活性化のため」というメンバーの思いとは裏腹に、地元への還元という部分では課題も残った。（松嶋加奈） 「函館空港では曲が流れ、まちでは旗がはためく。全国のファンに函館はＧＬＡＹの街と感じてもらえたと思う」 ■「聖地」に愛着 ２８日の野外ライブで、メンバーのＴＥＲＵ（テル）さんは誇らしげに語った。 神奈川県の会社員長田正子さん（２８）は「テレビで市を挙げたイベントと知り、ＧＬＡＹは地元で愛されていると感激した」と興奮気味に話した

■チベット国境に向かい　消えた活動家■ ＊2013年3月10日、徒歩でダラムサラを出発するリンツァ・ツェテン・ドルジェ。右手は去年ネパールまで一緒に歩いた母親。 ■2回目の「帰還行進」……チベット人が謎の失踪 ダラムサラからチベットに向けて、「帰還行進」を行ったチベット人リンツァ・ツェテン・ドルジェが失踪して50日あまりが過ぎた。中国当局に拘束された可能性が高いが、現時点では一切情報は公開されていない。 リンツァ・ツェテン・ドルジェは昨年にも「帰還行進」を行っている。2012年3月10日のラサ蜂起記念日にダラムサラを出発、チベット問題を訴える「帰還行進」を行った。母親と姪も一緒だった。数ヶ月かけネパール国境に辿り着いたが、ネパールに入ったところで警察に拘束され、彼だけ5年の刑を受けた。その後、人権団体等の圧力により9ヶ月後に解放された。 解放された彼は今年の3月10日、再びダラムサラを起点

政府が、東京・台場に関税免除の商業施設の設置許可を検討していることが29日、分かった。安倍晋三首相が掲げる成長戦略の一環。政府は外国人観光客を2030年までに3000万人超とする目標を掲げており、観光客を呼び込む手段の一つとしたい考えだ。 政府関係者によると、菅義偉官房長官が既に、関係省庁に対し、実現に向けて細部を詰めるよう指示した。これを受け、商業施設で購入した品物を成田空港などの国際線ターミナル内で受け取ることができる仕組みなどが検討されている。

ＪＲ長岡駅近くの市道が冠水し、心配そうに見守る近くの住民ら＝３０日午前３時４５分、新潟県長岡市袋町１丁目、角野貴之撮影ＪＲ長岡駅近くの市道には下水道から水があふれ、冠水していた＝３０日午前３時５４分、新潟県長岡市袋町１丁目、角野貴之撮影車高３・６メートルの通行制限があるアンダーパス（奥）が水没し、心配そうに見守る住民＝３０日午前３時３８分、新潟県長岡市袋町１丁目、角野貴之撮影 　日本海側から湿った空気が流れ込んだ影響で、新潟県長岡市付近は３０日未明、豪雨に見舞われた。市消防本部などによると、同市森上では午前４時５０分ごろ、２軒の民家に、そばの山から崩れた土砂が流入。６０代女性が一時行方不明になったが、午前６時半ごろに消防に救助され、病院に運ばれた。意識はあるという。 　新潟地方気象台は、長岡市中心部に午前２時半までの１時間で約１００ミリの雨が降ったと推計し、「新潟県記録的短時間大雨情報」を

【ローマ＝青木佐知子】ロイター通信などによると、ローマ法王フランシスコは２９日、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁きを下す立場にない」と述べ、カトリック信者の中に同性愛者が存在する現実に理解を示した。 ブラジル訪問後、イタリアに向かう専用機内で行った記者会見で述べた。法王は「彼らは（性的傾向のために）社会から取り残されるべきではなく、受け入れられなければならない」と語った。 一方、カトリック教会における女性の役割については、「制限することはできない」としつつ、女性聖職者の登用については「扉は閉ざされている」とし、認めない方針を示した。

【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、ギョーザに殺虫剤を注入したとして危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」（中国河北省石家荘市）の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）の初公判が３０日午前、石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）で始まった。 中国公安省の発表によると、呂被告は０７年１０～１２月、工場内の冷凍庫に侵入し、保管されていたギョーザに注射器を使って有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したとされる。日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が同１２月～０８年１月に中毒症状を起こし、１人が一時意識不明の重体となった。 公安省によると、呂被告は捜査段階で、待遇の良い正規従業員に登用されなかったことなどから会社に不満を抱き、腹いせにやったと供述したという。 また、事件後に回収したギョーザの一部が国内で流通し、０８年６月に河北省

東京電力福島第１原発の事故で避難区域に指定され不通となっている福島県内のＪＲ常磐線のうち、８・５キロ区間について、ＪＲ東日本が来年３月の運転再開を目指し復旧作業を始めることが３０日、分かった。　原発事故の避難区域でＪＲの復旧の見通しが示されるのは初めて。　不通になっているＪＲ常磐線広野（広野町）－原ノ町（南相馬市）の５４・５キロのうち、運転再開を目指すのは広野－竜田（楢葉町）の８・５キロ。ＪＲ東日本は同区間の放射線量が下がりつつあることから、再開に向けて施設の復旧を進めていくという。　楢葉町は昨年８月、警戒区域から解除されて避難指示解除準備区域となった。松本幸英町長が今月１７日、町の復興に必要だとして、早期に運転を再開するようＪＲ東日本に要望していた。

麻生副総理　改憲でナチス引き合い、都内の講演で語る 麻生太郎副総理兼財務相は２９日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 　「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。 　麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。 　安倍晋三首相や閣僚による終戦記念日の靖

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 地方自治の取材を20年以上、続けている。全国各地の自治体を訪ね歩き、様々な行政現場に触れてきた。自治体トップへの直接取材も重ねており、これまで色々なタイプの首長に出会ってきた。 たとえば、職員・市民に大号令を

（2013年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） GM破産の数年後にデトロイト市が破産した（写真の正面はデトロイトのGM本社ビル）〔AFPBB News〕 かつての偉大な都市デトロイトの破産は、この「モータウン」の伝説的な自動車メーカーであるゼネラル・モーターズ（GM）が破産したほんの数年後にやって来た。どちらの破綻劇も、現実を早く直視しなかったことなど、様々な失敗が数十年間蓄積された結果だ。 これらはまた、米国には欧州に対し大きな優位性があることの象徴でもある。成功している事業や活動に成長の余地を与えるために見込みのない者を退場させることについては、米国の方が前向きなのだ。命運の尽きた事業に引導を渡せることは、弱さではなく強さの表れである。 もし欧州――特にユーロ圏――が危機を脱したいのであれば、この厳しいながらも愛のある米国のやり方を導入すべきだ。 巨大な組織が崩れれば騒ぎにな

（2013年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） GM破産の数年後にデトロイト市が破産した（写真の正面はデトロイトのGM本社ビル）〔AFPBB News〕 かつての偉大な都市デトロイトの破産は、この「モータウン」の伝説的な自動車メーカーであるゼネラル・モーターズ（GM）が破産したほんの数年後にやって来た。どちらの破綻劇も、現実を早く直視しなかったことなど、様々な失敗が数十年間蓄積された結果だ。 これらはまた、米国には欧州に対し大きな優位性があることの象徴でもある。成功している事業や活動に成長の余地を与えるために見込みのない者を退場させることについては、米国の方が前向きなのだ。命運の尽きた事業に引導を渡せることは、弱さではなく強さの表れである。 もし欧州――特にユーロ圏――が危機を脱したいのであれば、この厳しいながらも愛のある米国のやり方を導入すべきだ。 巨大な組織が崩れれば騒ぎにな

日本の関係者が訪れた核施設 　【ワシントン＝牧野愛博】米国が極秘としてきた核関連施設を昨年から、日本など同盟国に見せ始めた。オバマ政権が核軍縮に取り組むなか、「核の傘」で米国が同盟国に与える抑止力に不信感を持たれないようにする措置。日本政府は歓迎しているが、米国の核戦略への関与という重い課題も背負うことになる。 　複数の日米政府関係者らが明らかにした。２０１０年２月から始まった、核の傘を巡る政策などを話し合う日米拡大抑止協議の一環として、日本の外務、防衛両省幹部が昨年５月と今年４月、核戦力に関連した米軍基地計３カ所を訪れた。 　オファット空軍基地（ネブラスカ州）では、核攻撃目標を決める戦略軍司令部センター▽マルムストローム空軍基地（モンタナ州）では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射司令室▽キトサップ海軍基地（ワシントン州）では、核搭載可能なミサイル「トライデント」を装備するオハイオ級戦

国土交通省は３０日、高速ツアーバスを廃止し安全基準の厳しい乗り合いバスに一本化する新制度が８月１日から始まるのに伴い、高速バス運行継続に必要な許可を取得したツアーバス会社は全体の３割弱にとどまる７９社だったと発表した。規制強化のため採算が取れなくなると判断したようだ。２９日付で許可した。　７９社の内訳は、乗り合いバスの許可を取得したのが４９社、乗り合いバス会社から運行を請け負うことができる許可を取得したのが３０社だった。昨年９月時点でツアーバスを手がけていた旅行会社やバス会社は計２８６社だった。　許可を取る会社が少なかったのは、観光バスなどを主力にし、繁忙期だけツアーバスを運行していた会社が多かったためとみられる。乗り合いバスでは、全ての高速バスに停留所の確保が義務付けられる。