【7月29日 AFP】世界第2位の経済大国である中国の公的債務に対する懸念が内外で高まっている中、中国の国家審計署（National Audit Office、日本の会計検査院に相当）は28日、中国政府から全ての政府債務残高の会計検査を行うよう要請されたと発表した。

　審計署はウェブサイトに「最近の国務院（State Council、他国の内閣に相当）からの要請に従い、審計署は政府債務の会計検査を実施するため全国の監査機関を組織する」というわずか1文の声明を掲載した。

　中国共産党の機関紙、人民日報（People's Daily）はウェブサイトで、ある関係者の話として会計検査の要請は26日午後「緊急に」出されたと報じた。

　国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は今月、中国の中央と地方の政府債務の合計は中国の国内総生産（GDP）の45％に達しているという推定を発表した。

　しかし、世界第3位の経済大国、日本では問題はより深刻だ。日本の公的債務はGDPの2倍以上に膨れ上がっており、先進工業国の中では最悪となっている。(c)AFP