米Amazon.comは現地時間2013年7月29日、米国の商品配送センターで、新たに5000人の常勤労働者を雇用すると発表した。
同社は、商品配送優遇プログラム「Amazon Prime」の会員向けサービスの向上を目的に物流施設の拡充を図っており、昨年は米国で8カ所の配送センターを開設した。同社の米国配送センターには、現在2万人強の常勤労働者がいる。新規開設の配送センターを含めた施設全体の雇用を約25％増やし、物流ネットワークを増強する。
米New York Timesによると、現地時間の7月30日にバラク・オバマ米大統領がテネシー州にあるAmazon.comの配送センターを訪れ、米国の雇用について演説を行う予定。今回のAmazon.comの発表はこれとタイミングを合わせて行われた、と同紙は伝えている。
Amazon.comが新たに人員を雇い入れるのは、テネシー州、カリフォルニア州、テキサス州、インディアナ州などの合計17カ所の配送センター。従業員には、従来の一般的な小売店の給与に比べ30％高い報酬や、ストックアワード、包括的な福利厚生、賞与が与えられるとしている。一部の従業員に対して、受講料の最大95％をAmazon.comが支払う研修支援プログラムも用意している。
またAmazon.comは、ノースダコタ州やウエストバージニア州など米国の4カ所のカスタマーセンターで、合計2000人の募集を始めたことも明らかにした。こちらは常勤、パートタイムのほかに季節労働者を含めた人数。このほか同社は、オレゴン州やワシントン州でカスタマーサービスの在宅勤務者を募集している。
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