教育政策　子どもの将来見据えた論戦を（12月11日付・読売社説） 教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の４本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「６・３・３・４制の見直し」などを挙げている。 安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。 安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。 学力向上策として２００７年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約３割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。 抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張してい

橋下氏、早くも敗北宣言？＝「維新は完全に負けている」【１２衆院選】 橋下氏、早くも敗北宣言？＝「維新は完全に負けている」【１２衆院選】 「選挙戦はこれから後半に突入するが、日本維新の会は完全に負けている。自民党が圧勝だ」。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられる中、１０日に大分市内で街頭演説した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）からは、早くも敗北宣言とも受け取れる発言が飛び出した。 　もっとも、橋下氏はこの後、「（前回衆院選で）自民党が駄目だといって民主党に（政権を）委ねたにもかかわらず、わずか３年でまた自民党に戻るというのが本当に国民の皆さんの判断なのか」と問い掛け。「反自民」の動きを期待し、「３年前のあの嫌な政治に決別したいのなら、どうか維新の会の候補者を国政に押し上げてください」と訴えた。（2012/12/10-21:29）

自民党がトップ、民主党が2位だが、どちらも不合格―。民間団体の「言論NPO」（工藤泰志代表）は10日、衆院選の各党マニフェスト（政権公約）を独自基準で評価した結果を公表した。100点満点で自民39点、民主32点、公明28点などの順となり、いずれも厳しい評価。工藤代表は「どの党も合格点には程遠い。書き方が抽象的で、マニフェストが形骸化している」と話している。　 評価は2段階で実施。まず12党の公約について数値目標や達成時期を明記しているか、重点項目を絞り込んでいるかなどを調査。上位の民自公と日本未来の党の4党に、注目度が高い日本維新の会の計5党を選び、11の政策分野別に分析し、総合点を出した。 分野別では、自民党が経済、外交・安保、震災復興、教育など8分野で民主党を上回った。民主党が自民党よりも高い評価を得たのは、社会保障、財政再建、原発・エネルギーの3分野のみ。維新の会の総合点は16点

「国民の生活が第一」は１０日、代表を小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に変更する政治資金規正法に基づく届け出を総務相に提出した。 同党によると、「衆院選期間中のため、解党による不都合が生じないよう一時的に存続させている」という。 衆院選投開票日の１６日をメドに、所属する５人（前衆院議員１人、参院議員４人）全員が日本未来の党に移り、同法に基づく政党ではなくなったという解党の届け出を総務相に提出するとしている。

【ワシントン＝柿内公輔】複数の米メディアは１０日、英金融大手ＨＳＢＣがマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備をめぐり約１９億ドル（約１５６０億円）を米当局に支払う見通しであると報じた。銀行が支払う罰金額としては過去最高規模だという。 米議会は７月、犯罪活動の資金洗浄の温床と指摘されるメキシコやケイマン諸島から各国への送金をめぐり、ＨＳＢＣが十分な資金洗浄防止策をとらず、米国が経済制裁を行っているイラン関連の取引にも関与したとする報告書を公表。ＨＳＢＣも不備を認め、謝罪していた。ＨＳＢＣは罰金を司法省などに支払うことで近く和解する見通し。 また、米財務省は同日、英金融大手スタンダード・チャータードがイラン関連の違法取引などをめぐり３億２７００万ドルの罰金を支払うことで米当局と合意したと発表した。

読売新聞社の衆院選第３回継続全国世論調査では、自民党が比例選投票先で大幅に上昇し、優勢を維持している。 全体の４２％を占める無党派層でもトップだが、まだその半数は投票先を決めていない。投票先未定の無党派層の動向が、選挙戦終盤での焦点になりそうだ。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は「九州」を除いてトップだった。「北海道・東北」「北関東」「南関東」「北陸信越・東海」「近畿」「中国・四国」では、民主と維新の会の数値を合わせても自民には及ばない。 衆院選公示直前の前回調査（１１月３０日〜１２月２日）では、「近畿」で維新の会がトップの２８％となり、自民の１３％を大きく上回っていた。しかし、今回は自民が３３％に伸ばし、維新の会の１９％を逆転した。 前回、自民と民主が拮抗(きっこう)していた「北陸信越・東海」でも自民が３０％に上昇し、民主１１％を上回った。 無

【ワシントン＝大島隆】米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。日本は人口減が響き、衰退が続く――。米国の情報機関が、４年間かけてまとめた報告「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」で、１８年後の未来をこう予測した。 　報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が４年ごとに公表しているもの。 　今後２０年間の世界の動きを「（産業革命が起きた）１８世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は２０３０年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 続きを読むこの記事の続きをお

自民党の石破茂幹事長は１０日、大阪府内で行った街頭演説で、「維新の会とか未来の党とかいろんなものがあるが、知事や市長が国会議員になればいいというわけではない」と述べ、来夏の参院選への出馬に意欲を示している日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事を批判した。　豊中市の阪急曽根駅前で、大阪８区の候補者応援演説に立った石破幹事長は、「（知事は）府民のため、市長は市民のため、３６５日身を粉にして働き続けなければならない。（両立は）簡単なものではない」と指摘。そのうえで、「知事や市長が権力を持ったまま国会議員（へ出馬）となれば、当選するに決まっている」と述べ、首長が国会議員との兼職を目指すこと自体を批判した。　橋下氏はこれまで、「市長のまま国会議員になれるんだったら来年の参院選に挑戦したい」と、首長と国会議員の兼職禁止規定がなくなれば来年夏の参院選へ出馬する意向を示し、松井

１２月１０日、米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループの保有株を全株売却すると発表した。ニューヨークで２００８年１１月撮影（２０１２年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　１０日　ロイター］　米財務省は１０日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞の保有株を全株売却すると発表した。 米政府は２００８年、経営危機に陥ったＡＩＧを救済をするため、同社株を取得したが、今回の売却で政府による同社保有は終了することになる。 売却するのはＡＩＧの普通株２億３４２０万株。１０日終値で換算すると、７８億１０００万ドル相当となる。共同幹事はバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン。 政府は株式売却後も、普通株のワラントを引き続き保有する。 政府は２００８年９月にＡＩＧを

【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が相対的に低下し、２０年代には中国が世界最大の経済大国になると分析する一方で、米中を含め「いかなる国も覇権国家にはならない」と予測。アジアでの緊張の高まりが、国際社会の脅威になりかねないと指摘した。　報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。　新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。　特にアジ

衆院選に向け時事通信がまとめた選挙戦中盤の情勢調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を上回る勢いという。衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数（269議席）の獲得が濃厚だ。 Bloomberg 自民党が支持層を持たない有権者の受け皿に 逆に、民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通し。他の国内メディアが伝えた衝撃の2ケタ台という序盤の情勢調査と同様の結果が示されている。 「あくまで民主党への批判や第3極への失望で、自民党が積極的に支持されているわけではない」と自民党関係者は認める。民主党離れが加速していることに加え、日本未来の党や日本維新の会など第3極への支持が広がらないことで、消去法による自民党支持が固まってきたようだ。 今回の総選挙は現行制度で過去最多の12党による争いだ

【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。９日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は（経営的に）大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。 山川組合長らは１０日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。１１日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。 組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の８６店舗が軒を連ね、うち４８店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減

小６の親に聞いた中学受験の第一志望 　【編集委員・氏岡真弓】公立中高一貫校への受験人気が高まっている。子どもに中学受験をさせようとしている保護者の３人に１人が、公立中高一貫校を第一志望にしていることが、ベネッセ教育研究開発センターの首都圏保護者調査でわかった。世帯収入でみると、私学よりも幅広い層で希望していた。 　この９月、東京都、埼玉、千葉、神奈川県の公立小学３〜６年生の保護者５２５６人にインターネットで調査した。 　公立中高一貫校は１９９９年度からつくられ、文部科学省によると、この４月現在、全国に１８４校ある。首都圏では２００７年度に計１４校だったのが、東京１７校、埼玉２校、千葉２校、神奈川４校と計２５校まで増えている。 　子どもに中学受験をさせる予定の保護者は全体の１８％。そのうち第一志望が私立なのは５３％、公立中高一貫は３４％、国立大付属は８％だった。私立と公立中高一貫をともに受験

山椒（さんしょう）と唐辛子（とうがらし）でスープを味付けした四川風の麻辣（マーラー）鍋が恋しい季節になった。ピリピリしびれる辛さが汗を誘い、底冷えする大陸の寒さから救ってくれる。野菜と羊肉や豚肉のしゃぶしゃぶで、火鍋と呼ばれる。　火鍋店ではスープが超激辛の「重辣」から、やや辛の「微辣」まで数種類から選べる。とりわけ内陸の中国人が愛する重辣ともなれば、日本人の口にはまさに火を噴くような辛さだ。　だが彼らにとっても辛さには限度があるらしい。　地元紙によると、湖北省武漢で今月初め、重辣の火鍋を食べた２６歳の男性が病院に緊急搬送される騒ぎがあった。食後すぐ胃痛を訴え大量吐血したという。医師の診断では男性の胃腸に既往症はなく、重辣スープが胃壁に穴を開けたのが原因だった。男性が運ばれた病院では、消化器系の入院患者のうち実に１５％までが、火鍋が原因の「鍋病人」というから驚きだ。　だが、鍋病人は辛さだけが

北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルの発射期間を今月２９日まで延長すると発表しましたが、１１日も発射の時間帯としている正午までに発射は行われませんでした。 一方、北朝鮮の軍の最高幹部が「発射するロケットに核兵器を搭載して、アメリカ本土まで飛ばすことができる」と述べていたことが分かり、北朝鮮がミサイルとして開発していることが改めて裏付けられました。 北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入った１０日、「１段目に技術的な欠陥が生じた」として、今月２２日までとしていた発射期間を今月２９日まで１週間延長すると発表しました。 ２日目となる１１日も、発射の時間帯とされている正午までに発射は行われませんでした。 こうしたなか、韓国の公共放送ＫＢＳテレビは、北朝鮮の朝鮮人民軍のリ・ヨンホ前総参謀長が、総参謀長を務めていたことしはじめにピョンヤンで行ったとされる講演の音声を入手し、公開しました

東京・花園神社で男性死亡＝職務質問に「殺した」、男逮捕へ−警視庁 東京・花園神社で男性死亡＝職務質問に「殺した」、男逮捕へ−警視庁 １１日午前５時ごろ、東京都新宿区新宿の花園神社の境内で、男性が血を流して死亡しているのを警視庁四谷署員が発見した。約３０分前に中野区内で職務質問を受けた自称無職の男（２７）が「神社で知人を殺した」と話しており、警視庁捜査１課は殺人容疑で逮捕する。 　同課などによると、死亡したのは同区中央の職業不詳高嶺一海さん（２６）。 　同４時半ごろ、同区中野の路上で不審な車を運転していた男を警察官が職務質問したところ、「花園神社で大学時代の知人を殺した。気にくわなかったのでハンマーで殴った」と説明。車内から血の付いたハンマーと高嶺さんの免許証が見つかった。（2012/12/11-13:25）

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日本企業の海外現地法人のトップにとってショッキングなデータが発表された。部下が概して日本人の上司に厳しい評価を下しているのだ。 AFP/Getty Images 経営人材コンサルティングのエゴンゼンダーインターナショナル（スイス）が先月発表した日本企業のグローバルマネジメントに関する調査によると、日系企業で経営職を経験した現地社員のほぼ9割が「現地法人のトップには、日本の本社から派遣された日本人よりも、現地採用の外国人幹部の方が望ましい」と回答した。 日本企業のグローバル化を外国人の視点から検証し、海外人材の採用や統合を成功させる上での鍵を見出すことが目的のこの調査には、経営職経験者180人を含む498人が回答を寄せた。 現地法人のトップには現地採用の外国人幹部が望ましいと答えたのは経営職経験者の86％。本社から派遣された日本人は、チームを率いたり会社の方向性を定めたりする「リーダーシップ

国際柔道連盟（ＩＪＦ）が来年２月の国際大会から試験導入する新ルールの概要が公表された。 １人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ＪＲ東海「１１７系」が来春で引退　私鉄と競い３０年 2012年12月11日 16時00分 引退が決まったＪＲ東海の１１７系＝名古屋市熱田区で 国鉄時代の晩年、東海道線にグリーン車並みの座席を持つ快速電車として投入され、当時の不便な国鉄のイメージを一変させたＪＲ東海の１１７系が、来春で定期運行から引退することになった。リニア・鉄道館（名古屋市港区）で屋外展示される一方、朝夕のラッシュ時などにほそぼそと走り続けてきた“伝説の名車”が、ついに姿を消す。　１１７系は１９８２年に「東海ライナー」として登場した。国鉄は８１年、サービス改善策をまとめた小冊子「ＰＬＡＮ８０」を発表しており、１１７系がその突破口となった。　名古屋鉄道局長としてＰＬＡＮ８０をまとめた須田寛・ＪＲ東海相談役（８１）などによると、当時の国鉄は、名古屋を中心とした都市圏の

米国の欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画などでぎくしゃくする米露関係が一層悪化している。米上下両院は「人権侵害に関与したロシア政府関係者へのビザ発給制限」などの制裁条項を含む法案を可決。ロシアは猛反発し、人権侵害に絡んだ米当局者を制裁する立法を急ぐ。報復とみられる米産豚肉の輸入規制も始めた。　米議会はロシアの人権状況を強く懸念。プーチン露大統領は米国が人権問題でロシアを揺さぶり、政権弱体化を図っているとみて不信感と対抗意識を募らせていることが「新冷戦」（英紙）の背景にある。　「冷戦終結を米国は忘れたのか」。同法案の米上院通過直後の６日、ロシア外務省は声明を発表。ラブロフ外相は１０日、「反ロシア的愚行」と断言した。　同法案は共産圏への最恵国待遇付与を制限してきた米通商法の「ジャクソン・バニク修正条項」からロシアを適用外とする内容。（共同）

山梨県都留市のキャンプ場で２００３年、男性３人の遺体が見つかった事件の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１１日、元建設会社社長・阿佐吉広被告（６３）を死刑とした一、二審判決を維持し、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。 　阿佐被告は２人の殺人と１人の傷害致死などの罪に問われたが、殺人罪については「現場にいなかった」と無罪を主張していた。 　一審で「被告が殺害した」と証言した男性受刑者が、阿佐被告の上告審で「実は被告は現場におらず、殺害したのは元暴力団組長（０２年死亡）だった」と証言内容を覆す陳述書を提出。いったん結審した後に再び弁論が開かれる異例の展開になっていた。

【ソウル時事】韓国のYTNテレビは11日、政府関係者の話として、北朝鮮がミサイルの解体作業を行っているもようだと伝えた。修理のためか発射中止かは不明。

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮が１１日、北西部・東倉里で発射を予定している事実上の弾道ミサイルを解体する動きをみせ始めたことがわかった。韓国政府関係者が明らかにした。 　北朝鮮メディアは１０日、ミサイルの１段目に「技術的な欠陥が見つかった」と報じていた。解体の動きについて韓国政府は慎重に分析を進めているが、政府関係者は「トラブルを解消するための作業ではないか」と話している。 関連記事北朝鮮、ミサイル発射の予告期間を２９日まで延長(12/10)北朝鮮ミサイル、初日は発射せず　技術的トラブル発生か(12/10)韓国政府「技術的な問題か」　北朝鮮のミサイル延期示唆(12/9)北朝鮮、ミサイル発射延期か　「時期調整」と談話(12/9)北朝鮮ミサイル発射予告　フィリピン「重大な懸念表明」(12/7)政府「発射探知後３０分以内に会見」　北朝鮮ミサイル(12/6)北朝鮮ミサイル情報、数分で伝達　政府、全国の

南極海を航行している海上自衛隊の南極観測船「しらせ」で、衛星通信ファクスを使用して乗組員が行った衆院選の不在者投票の一部が、受信先の東京都中央区選挙管理委員会に届いていないことが１０日、分かった。 海自横須賀地方総監部や同区選管などによると、届いていないのは乗組員の海自隊員１１３人分のうち３３人分。 しらせの海自隊員は、公選法の施行規則で船内での不在者投票が認められており、艦長が現地時間の９日を投票日と決めて実施。隊員は候補者や政党名を記入した小選挙区と比例選の投票用紙をファクス送信した。通信回線に何らかのトラブルが一時的に発生したとみている。東京都選管は「ファクスの再送は二重投票になる恐れもある。総務省の判断をあおぎたい」としている。

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【ワシントン＝白川義和】中央情報局（ＣＩＡ）などの米情報機関を統括し、政策提言を行う国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。 報告書は、３０年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する一方、日本や欧州、ロシアは「相対的に衰退を続ける」との予測を示した。 報告書は、世界における米国の影響力は、３０年時点でも「同等の大国の中でトップを維持する」とする一方、中国やインドの台頭で米国が唯一の超大国である時代は終わり、３０年には米中や他の大国を含めて「覇権国家はなくなる」と予測している。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、３０年に日本の２・４倍になる可能性が高いが、成長速度は鈍るとされた。日本は、急速な高齢化と人口減で「長期的な成長の可能性が大きく阻害されている」と指摘された。

大阪府内に実在する難病の女児への支援をうたった募金詐欺事件で、大阪府警が詐欺容疑で逮捕した５人の中に、女児の親族の男（５８）が含まれていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。ＮＰＯ法人役員の中村穣次容疑者（３２）らは街頭で集めた数百万円の大部分を私的に使い込む一方、一部を親族の男に渡していたという。府警は親族の男も偽募金と知りながら協力していたとみて、５人の役割分担など活動実態を詳しく調べる。 捜査関係者によると、中村容疑者らは１年数カ月前から、大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内で、先天性の難病「骨形成不全症」を患う女児（５）への支援を呼びかける募金活動を実施。多い時には週に５〜６日、昼過ぎから４〜５時間にわたって活動し、通行人から１日あたり数万円を集めていた。 また、中村容疑者らが街頭で募金を呼びかける際、あらかじめ府内の警察署で道路使用許可を取っていたことも判明。必要な手続

映画ニュース 宮崎あおい、おおかみこどもと再会…母の表情に （12月10日） 長編アニメーション「おおかみこどもの雨と雪」のブルーレイ＆DVDが、2013年２月20日に発売されることになり、声優を務めた宮崎あおい、大沢たかお、黒木華、西井幸人、大野百花、加部亜門と、細田守監督が都内のスタジオでオーディオコメンタリーの収録を行った。 （12月10日） [全文へ] 音楽ニュース 2AM、新曲初披露に1200人うっとり （12月10日） 韓国出身の男性４人組ボーカルグループ、2AM（トゥーエーエム）が７日、千葉・浦安市舞浜の複合商業施設「イクスピアリ」で、５日発売の４thシングル「誰にも渡せないよ」リリース記念イベントを開催し、同曲を初披露した。 （12月10日） [全文へ] 音楽ニュース 西本智実と聴衆で歌い上げる…18日に「夢の第九コンサート」 （12月10日） ＴＯＫＹＯ　ＦＭは、女性

気象庁は１０日、宮城県石巻市で最大１メートルの津波を観測した７日夕の三陸沖の地震について、マグニチュード（Ｍ）を７・３の速報値から７・４に修正した。　地震のメカニズムについて、当初は海溝の外側（今回は東側）が震源となる「アウターライズ地震」としていたが、「単純なアウターライズ地震ではない可能性が大きい」との見方も示した。　担当者は「断層の破壊の始まりは海溝の東側で起きたとみられるが、主な破壊は海溝の西側で起きた可能性がある」と説明した。今回の地震に伴う余震も、西側で多く起きているという。【三陸沖地震】 懸念された「アウターライズ型」　長期の警戒必要

１２月１０日、原子力規制委員会は、敦賀原子力発電所の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、２号機の真下を通る破砕帯（断層）は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。写真は同原発。昨年７月撮影（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］　原子力規制委員会は１０日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、２号機の真下を通る破砕帯（断層）は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。 規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは（敦賀２号機の）再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。２号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。 規制委は今月１日と２日に専門家による現地調査を実施。２号機直下にある「Ｄ─１」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった

「アウターライズ型」違った＝7日の津波地震で気象庁―日本海溝付近、複雑な動き 時事通信 12月10日(月)20時42分配信 7日夕に起きた三陸沖を震源とする最大震度5弱の地震について、気象庁の斎藤誠地震情報企画官は10日の記者会見で、「余震を含め解析したところ、当初説明した単純なアウターライズ型地震ではなく、複数の断層面が動いた可能性が高い」と述べた。 東日本大震災の巨大地震と津波以降、懸念されてきたマグニチュード（M）8級のアウターライズ型地震が今後起きる可能性は否定できず、引き続き注意する必要があるという。 斎藤企画官によると、太平洋プレートが陸側プレートの下に沈み込んでいる日本海溝の外側（東側）で、最初に断層が圧縮されて上下にずれる逆断層型地震が発生。続いて日本海溝の内側（西側）で断層が引き延ばされてずれる正断層型地震が起きたと推定される。 宮城県石巻市で観測された最大1メート

ノーベル賞授賞式で、スウェーデンのカール１６世グスタフ国王（手前）から医学生理学賞のメダルと賞状を受け取る山中伸弥京都大教授＝１０日午後、ストックホルムのコンサートホール（代表撮影・共同） 【ストックホルム＝内藤泰朗】２０１２年のノーベル賞授賞式が１０日午後（日本時間１１日未明）、スウェーデンのストックホルムで始まった。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発で医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大教授（５０）らにメダルと賞状が授与された。　「授賞式には、高齢の母にも、できたら最後まで参列してほしい」。山中教授は１０日、ノーベル医学生理学賞の授賞式を前にこう語っていた。医学の道を歩むきっかけを作ってくれた亡父。その形見の時計をはめた母、美奈子さん（８１）が見守る中、万感の思いで式典に臨んだ。　授賞式出席のため、４日午後にストックホルムに到着した山中教授。出迎えたホテルのスタッフに対し、「２５年

敦賀原発下の断層について、記者会見する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（中央）ら（１０日午後）＝高橋美帆撮影 原子力規制委員会の専門家会合は１０日、今月初めに現地調査した日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の破砕帯（断層）について、活断層の可能性が高いと結論づけた。 破砕帯は２号機の原子炉建屋直下を横切り、国の耐震設計審査指針に反する。耐震補強をしても、再稼働時の安全確保は難しい。会合の結論を受け、田中俊一委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査はできない」と述べ、２号機の再稼働を認めない方針を示した。 国内で最初の商用原発が運転を開始した１９６６年以降、国の原子力規制当局が、活断層を理由に運転を認めないのは初めて。 規制委は近く、田中委員長の方針を正式に決定する見通し。この日、言及のなかった１号機も直下に破砕帯がある上、運転開始から４０年を超えていることから、２号機同様、再稼働

敦賀原発の断層問題について会見する有識者会合の出席者。左から堤浩之・京大院准教授、鈴木康弘・名古屋大教授、島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理、宮内崇裕・千葉大教授、藤本光一郎・東京学芸大准教授＝１０日午後４時５８分、東京都港区、上田潤撮影 　原子力規制委員会が１０日開いた専門家による評価会合で、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高いと判断した。原発敷地周辺の断層をめぐっては、敦賀を含め全国６カ所で現地調査が進められ、今後も活断層と判断されるケースが新たに出てくる可能性がある。 　評価会合で… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

原発再稼働をめぐる主な党首の発言 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。 　「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」 　民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。 　６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。 　菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて

「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。 【敦賀２号機の廃炉不可避】直下「活断層の可能性」 今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。 原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。 しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁

記事一覧 敦賀原発直下「活断層の可能性」　再稼働困難、廃炉も （2012年12月11日午前7時09分） 敦賀原発２号機の直下を通るＤ―１破砕帯と、敷地内を走る浦底断層。左上の部分に試掘溝がある＝福井県敦賀市明神町 日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉直下にある断層（破砕帯）が活断層かを判断する原子力規制委員会の評価会合が１０日開かれ、島崎邦彦委員長代理ら現地調査団の５人の専門家は「活断層である可能性が高い」との見解で一致した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできないと判断した」と述べた。停止中の敦賀１、２号機は再稼働が極めて困難になり、特に原子炉直下に活断層がある可能性を指摘された２号機は廃炉を迫られる可能性が高くなった。 　規制委は国内６原発を対象に敷地内断層の調査を進めているが、現地調査団が原子炉直下の破砕帯について活断層の可能性が高いと判断したのは初。他の原

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朝日新聞社は８〜９日、衆院選の第４回連続世論調査（電話）を実施した。各政党の公約の違いについて「分かりにくい」は７１％で、「分かりやすい」の１９％を引き離した。多くの政党が選挙に出ていることは「よくない」が５４％で、「よい」の３４％より多かった。 世論調査―質問と回答〈１２月８、９日実施〉 　衆院比例区投票先は、自民２２％、民主１４％、維新８％。決めていない人を含む「答えない・分からない」は４０％だった。衆院解散直後の第１回（１１月１７、１８日）、第２回（同２４、２５日）、第３回（１２月１、２日）と比べると、自民は２２％→２３％→２０％、民主も１５％→１３％→１５％で、ほぼ横ばい。維新は６％→９％→９％。第２回で少し増えたものの、その後は伸び悩んでいる。 　どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞くと、自民２７％、維新１８％、民主１３％。過去３回をみると、自民は２３％→２５％

衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２９％でトップとなり、民主党１２％、日本維新の会１１％などが続いた。 公示直前の第２回調査（１１月３０日〜１２月２日）と比べると、自民が１０ポイント上昇し、ほぼ横ばいの民主、維新の会との差を広げた。日本未来の党は３％だった。 投票先を「決めていない」との回答は２６％（前回３２％）に減った。新たに投票先を決めた有権者の多くが自民に流れたとみられる。 支持政党のない無党派層も４２％（同４９％）に減り、その比例選投票先は自民１５％がトップで、維新の会１２％などが続いた。

（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

（2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 任期を待たずに辞意表明したマリオ・モンティ首相〔AFPBB News〕 通常のパターンが再開され、比較的安定し、市場の信頼感が回復した1年を経て、イタリアが再び政治的混乱に陥ろうとしている。 シルビオ・ベルルスコーニ氏がまたもや選挙戦の準備に乗り出し――19年間で6度目の出馬となる――、いまだに昔の共産主義のイメージ払拭を図っている中道左派を相手に戦うお馴染みの光景となっている。 恐らくは月内に2013年の予算が議会で可決されたら、実務家内閣の首相を辞任するというマリオ・モンティ氏の突然の決断は、イタリアが予定より6週間ほど早い来年2月半ばから下旬にかけて総選挙を実施する可能性が高いことを意味している。 経済学者のモンティ氏（69歳）は8日夜、議会の最大勢力であるベルルスコーニ氏の中道右派政党「自由の人民（PDL）」の支持を失った

（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政

産経新聞社は１０日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選に関する世論調査（６～９日）に全国総支局の取材を加味して、１６日投開票の選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は選挙区と比例代表ともに優位に立ち、単独で２８０議席以上を確保する勢い。公明党とあわせ３００議席超となり、政権復帰が確実な情勢となった。民主党は大幅に議席を減らし、８０議席を下回ることもありうる。日本維新の会など「第三極」は全国的な広がりを欠いている。　自民党は選挙区（３００議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると２２０議席は超える見通し。比例代表（１８０議席）でも６０議席以上を固め、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占する絶対安定多数（２６９議席）をクリアできそうだ。公明党は前回全敗した選挙区で少なくとも８議席を確保。比例を含め３０議席に迫る勢い。自公両党で衆院の３分の２となる３２

「美しい国へ」から「新しい国へ」――。自民党の安倍晋三総裁が１０日発売の文芸春秋に寄稿した。経済政策で「デフレ退治」の方策を示し、外交・安全保障政策では民主党政権を「外交敗北」と批判。街頭演説での訴えと重なる内容で、「政権構想」を示した。 　６年前の首相就任直前に新書「美しい国へ」を発行したが、今回の題名は「新しい国へ」。首相への再挑戦を前に、改めて自身の理念や政策を説明した。 　「喫緊の課題が経済対策であることは誰の目にも明らか」とし、「政権をとった際には、政府と日本銀行が政策協定を結び、明確なインフレターゲットを設定する」と明記。党で成長戦略を議論してきた日本経済再生本部について「総理大臣が本部長を務める形で、官邸にこれを設置する」と約束した。 　また、「長期的には東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだ」と提唱。尖閣諸島をめぐる問題では、海上保安庁や防衛省の予算を増額することも書き

福岡市博多区にあるベスト電器の本社福岡・天神にあるベスト電器の旗艦店・福岡店公取委が店舗譲渡を求めた地域 　【大畑滋生、志村亮】公正取引委員会は１０日、家電量販最大手ヤマダ電機（群馬県高崎市）によるベスト電器（福岡市）の買収を条件つきで認める、と発表した。有力な競合店が近くにない福岡県朝倉市や佐賀県唐津市などの８店を、同業者に譲ることを求めた。公取委が小売業の買収で店舗の譲渡を求めるのは初めて。 　公取委によると、ベストとヤマダの店は全国２５３地域で競合している。このうち１０地域では、半径１０キロ圏内に両社以外のライバルがおらず、買収後は適正な価格競争がおこなわれない可能性があると判断した。 　両社は来年６月末までに、対象地域にあるどちらか１店を閉鎖。譲る相手が見つからなければ入札にかけ、見つからない場合は「状況に応じて判断する」（公取委）という。長崎県の諫早と大村、高知県の宿毛と四万十は

いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田

衆院選での教育政策に関する論戦が低調だ。各党の公約も抽象的なスローガンが多く、踏み込んだ記述に乏しい。　選挙戦では、なによりもまず民主党が与党として３年余の総括を示す必要がある。野党にも積極的な議論を求めたい。　前回衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉のひとつに掲げた高校無償化策は、いまやばらまきの典型だと批判を浴びている。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校を支給対象とする動きも問題視された。　見逃せないのは、学力向上策として実施されてきた全国学力テストが、民主党政権で規模縮小されたことだ。道徳副教材の予算も大幅に削減された。いずれも有力支持団体である日本教職員組合（日教組）の意向に沿った判断だったとされている。　今回衆院選で民主党は、いじめ対策の強化を公約に盛り込んだ。大津市の中２男子自殺問題など関心の高いテーマに処方箋を示した形だが、記載内容は「子どもた

森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 　【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 　「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 　「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 　テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。 　

橋下氏、早くも敗北宣言？　＝「維新は完全に負けている」【12衆院選】 時事通信 12月10日(月)21時27分配信 「選挙戦はこれから後半に突入するが、日本維新の会は完全に負けている。自民党が圧勝だ」。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられる中、10日に大分市内で街頭演説した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）からは、早くも敗北宣言とも受け取れる発言が飛び出した。 もっとも、橋下氏はこの後、「（前回衆院選で）自民党が駄目だといって民主党に（政権を）委ねたにもかかわらず、わずか3年でまた自民党に戻るというのが本当に国民の皆さんの判断なのか」と問い掛け。「反自民」の動きを期待し、「3年前のあの嫌な政治に決別したいのなら、どうか維新の会の候補者を国政に押し上げてください」と訴えた。

総務省は１０日、「国民の生活が第一」の代表者が小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に代わったと発表した。生活は先月末に日本未来の党に合流を表明したが、政党として存続していることになる。生活に残っているのは、主浜氏のほか、はたともこ、藤原良信、平山幸司の各参院議員と石田三示前衆院議員の計５人。同党は存続の理由について、「事務的な話。選挙が終われば速やかに解党する」と説明している。 関連記事「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏(12/10)菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」　ブログで断じる(11/30)「日本未来の党」が政党届け出　国会議員７０人超合流へ(11/28)国民の生活が第一、解党へ　日本未来の党に合流決定(11/27)「脱原発」河村・山田両氏、日本未来の党に参加の意向(11/27)小沢一郎氏、公示日以来の街頭演説　ハト派前面に(12/10)脱原発新党、生活が合流　「日本未来の党」

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。 民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。 この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４〜６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっ

世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１０日、世界中の人が日本人と同じ食生活をすると地球約１・６個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになるとの報告書を発表した。　ある国の人間の暮らしが地球にどれだけ負担を与えているかをみる指標「エコロジカルフットプリント」を使い、分析。日本人の食料を作るために必要な耕作地や漁場などを国内で賄っている割合は約２４％で、残りは米国や中国など海外からの輸入に頼っていた。　世界中の人が平均的な日本人と同じ食生活をするとのシナリオで計算すると、２０５０年には地球が１・６４個必要となり、持続可能な状況ではなかった。　ＷＷＦジャパンは「日本は廃棄される食料が多い。食品廃棄を減らすだけでも食料生産に関わる地球への負担を４分の１減らすことができる」としている。

１人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。

（４）ヒステリック原発論…から続く　地上に配備された迎撃ミサイルの発射口が上空に向けられ、迷彩服姿の自衛官が慌ただしく配置につく。　北朝鮮が予告したミサイル発射期間の初日を迎えた１０日、飛行ルート域内にある沖縄県・石垣島では不測の事態に備え、厳戒態勢が敷かれた。　「こう言っちゃなんだけど、島の人間はミサイルのことなんて、あんまり気にしてないさ」。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された石垣港近くの繁華街で飲食店を営む南風原（はいばら）良夫さん（５７）は、陽気にこたえた。　国際的脅威の最中でも、島の生活は普段となんら変わらない。それでも多くの島人が最近の関心事として挙げるのは衆院選である。　南風原さんは言う。「次の政権に期待するのは尖閣を外敵からどう守るのか。今も昔も尖閣は僕らの島なんだから」　石垣島の北西約１７０キロの絶海に浮かぶ尖閣諸島。漁業関係者を除き、島に近寄ったことがない人

大阪府内に実在する難病の女児への支援をうたった募金詐欺事件で、大阪府警が詐欺容疑で逮捕した５人の中に、女児の親族の男（５８）が含まれていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。ＮＰＯ法人役員の中村穣次容疑者（３２）らは街頭で集めた数百万円の大部分を私的に使い込む一方、一部を親族の男に渡していたという。府警は親族の男も偽募金と知りながら協力していたとみて、５人の役割分担など活動実態を詳しく調べる。　捜査関係者によると、中村容疑者らは１年数カ月前から、大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内で、先天性の難病「骨形成不全症」を患う女児（５）への支援を呼びかける募金活動を実施。多い時には週に５～６日、昼過ぎから４～５時間にわたって活動し、通行人から１日あたり数万円を集めていた。　また、中村容疑者らが街頭で募金を呼びかける際、あらかじめ府内の警察署で道路使用許可を取っていたことも判明。必要な手続きを

日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

【北京＝奥寺淳】中国国営の新華社通信は９日、チベット族が焼身自殺する映像を国外へ送り、焼身自殺をあおったとして、四川省の僧侶ら２人を逮捕したと伝えた。 　逮捕されたのは、同省アバ・チベット族チャン族自治州のチベット僧（４０）とおいの男性（３１）。新華社の発表では、２人は中国共産党の統治に反対する焼身自殺が始まった２００９年２月から、「焼身自殺は教義に背かない」などと８人に促し、うち３人が死亡。焼身自殺後に写真や個人情報を海外に送ったことなどが「影響を拡大させた」としている。 　中国の最高人民法院（最高裁）と公安省などは３日、「焼身自殺をあおった者は厳罰に処す」とする見解を発表。焼身自殺の情報を国外に伝えることは国家分裂を意図する犯罪行為で、自殺をそそのかした者は故意殺人罪で罰するとし、自殺した本人も法的責任を問うとしていた。２人が逮捕されたのは８月中旬とされるが、今になって公表したのは、焼

１１日午前７時８分ごろ、大阪市北区長柄東２丁目の大川に係留されていた船の所有者から、「船内のプロパンガスが爆発した」と消防に１１９番通報が入った。消防隊員が駆け付けたところ、すでに１人が死亡し、３人がけがをしているという。大阪府警と市消防局が状況を調べている。

北海道警旭川東署は１０日、旭川市新星町、アパート経営上田晃治容疑者（６７）を業務上過失傷害の疑いで逮捕した。 発表では、上田容疑者は９日午後４時半頃、経営するアパート駐車場で除雪車を運転中、アパートに住む小学６年渡辺紘志君（１１）に除雪車の雪かき部分をぶつけるなどして死亡させた疑い。死因は出血死で、同署は容疑を同致死に切り替えて調べる。 同署によると、渡辺君は同級生とかまくらを作り、その中に渡辺君が入って遊んでいたところ、上田容疑者が雪山と勘違いして雪かき部分をかまくらに差し込んだ。上田容疑者は１人で除雪作業をしており、調べに対し、「気付いたら子どもが倒れていた」と話しているという。

【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び軍を持つなら「強く歓迎する」と語った。南シナ海の領有権を巡って対立する中国を意識した発言で、「地域バランスを保つ役割として日本が重要」との認識を示した。 　第２次大戦で旧日本軍の侵略を受けた国の閣僚から、日本の軍事的強化に期待する発言が出るのは異例。同紙は「侵略の記憶よりも、現在の中国の脅威が勝りつつあることの表れ」と分析した。 　同紙は、衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が憲法を改正し、自衛隊の「国防軍」への格上げを目指している点に触れ、外相発言が安倍氏を鼓舞する可能性があるとも指摘した。 関連記事〈ロイター〉中国への対抗勢力として日本に期待＝フィリピン外相(12/10)中国の旅券に南シナ海地図　フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)フィリピンとの友好確認　中国外務次官

青函トンネル２６０キロ走行　道新幹線　１日１往復　４時間切る （12/11 07:36） 国土交通省は１０日、青函トンネルを貨物列車と共用走行する北海道新幹線の減速回避策として、２０１５年度の新函館（仮称）開業後の１８年春からＪＲ貨物のダイヤ調整を踏まえて、１日１往復を地上と同様の最高速度２６０キロで走行させる方針を固めた。函館―東京間は４時間を切り３時間４５分で結ばれる。 減速回避策は、午前中に２時間の新幹線専用枠を設け、１日１往復を地上速度から減速させずに運行させるもの。青函トンネルの所要時間は１８分間短くなる。現時点で北海道新幹線の往復数などは決まっていないが、今後、ダイヤの調整や線路の点検方法などを検討するため、実務者協議機関の設置も視野に入れている。＜北海道新聞１２月１１日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

都知事選の候補者 　朝日新聞社は８、９の両日、１６日投開票の東京都知事選について電話調査を実施し、取材による情報も合わせて情勢を探った。前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）がリードし、他の候補に水をあけている。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、猪瀬氏は支持を受ける自民、公明、日本維新の会の各支持層の大半を固め、無党派層の７割の支持も得ている。自主投票となった民主支持層の７割も取り込んでいる。 　これに対し、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６６）は日本未来の党、共産、社民の支持を受け、共産支持層の大部分を固めたが、勢いがない。主要政党から支援を受けない前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は無党派層への浸透が１割にとどまり、苦戦している。元科学技術相の笹川尭氏（７７）、発明家の中松義郎氏（８４）らも厳しい。 　ただ、投票態度を明らかにしていない人が４割おり、情勢は変わる可能性もある。 　

世田谷区は７日、「世田谷ナンバー」導入に取り組むと発表した。国が認めれば、早ければ２０１４年度に都内初の自動車の「ご当地ナンバー」が登場する。 　「ご当地ナンバー」は国土交通省が地域振興のために全国１９地域で導入。今年７月、対象を広げる方針を決めたため、東京商工会議所世田谷支部などが要望書を提出していた。今月中にも「世田谷ナンバーを実現する会」が発足し、区も参加する方針だ。 　都内には「品川」「練馬」「足立」「八王子」「多摩」の自動車ナンバーがあり、区内の自動車はすべて品川ナンバーで、約２０万台。保坂展人区長は定例会見で「街中観光や地域経済活性化のきっかけになれば」と話した。 関連リンク東京都のニュースは地域情報ページでも

１１月にあった広州モーターショーでのトヨタ自動車ブース。トヨタは、反日デモ後の販売不振で工場の増設計画を先送りする方針を固めた＝１１月２３日、吉岡桂子撮影中国市場における乗用車の国別シェア 　【吉岡桂子＝北京、久保智】中国自動車工業協会が１０日発表した１１月の乗用車の販売台数は、前年同月より１２．５％多い１４６万１３００台だった。このうち日本車は３６．１％減ったが、市場に占める比率は１１．７％と前月（７．６％）より持ち直した。 　１１月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は８．２％多い１７９万１千台。１〜１１月では前年同期比４％増の１７４９万台と、通年では１９００万台を突破する見通しだ。 　１１月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が４３．７％、独系が１８．５％、仏系が３．０％と前月よりやや下がった。米国系は１３．１％、韓国系は９．８％とやや上がった。 続きを読むこの記事の続きをお読み

宮城県水産特区　年内申請見送りへ　県漁協などの反発根強く 宮城県は１０日、沿岸漁業権を民間企業にも開放する水産業復興特区の年内申請を見送る方針を固めた。県漁協などの反発が依然根強く、合意形成に向けた漁業関係者との意見調整にさらに時間を要すると判断した。 　県は当初、年内の国への申請を目指していた。１０日の定例記者会見で村井嘉浩知事は「年内にこだわり周辺の漁師、漁港とあつれきが生じるよりも、できるだけ丁寧に説明し、よく意見を聴きながら慎重に進めたい」と説明した。 　県は来年９月の漁業権更新時に合わせて特区を導入する予定。知事は今後のスケジュールについて「（漁業権更新に）間に合わせるにはまだ時間がある。ぎりぎりまで話し合う」と語った。 　県は、石巻市桃浦地区のカキ養殖業者と仙台水産（仙台市）が設立した「桃浦かき生産者合同会社」に特区を適用する方針。

妊娠した英王室のキャサリン妃がロンドン市内の病院に入院中、エリザベス女王らに成り済まして偽電話をかけたオーストラリアのラジオ局のＤＪ２人が１０日、地元テレビ局のインタビューに応じ、電話に応対した後に自殺したとみられる病院の女性看護師に対して涙ながらに謝罪した。　看護師は責任を感じていたとみられ、男性ＤＪは「胸が張り裂けそうな気持ちだ」と声を絞り出すように話した。相方の女性ＤＪは「（自分たちの行為が）彼女の死に関係しているのであれば本当に申し訳ない」と話し、涙を流した。　２人は女王やチャールズ皇太子を装い病院に電話。病院側はうその電話と見抜けずキャサリン妃の体調などを伝えた。自殺したとみられる看護師は最初に電話を受け、担当の看護師に回していた。電話の内容は録音、放送され、世界中のメディアが報じ話題となった。（共同）

「比例は社民党、比例は社民党、何が何でも社民党、今回は社民党。心からお願いします」。民主、自民二大政党と「第三極」の争いに埋没気味で、選挙戦には党の存亡が懸かる。街頭演説で祈るように党名を連呼する姿には切迫感すら漂う。 4日の公示日は、原発事故の被災者が避難する福島県会津若松市の商店街で第一声を上げた。冷たい小雨が降る中、コートを脱いで演説台に立ち、「社民党に力を」と訴えた。慣れない冬の選挙戦。体調を崩さないよう新素材の保温肌着を着込み、遊説の合間にはしょうが湯で体を温める。 冬の寒さ以上に、党を取り巻く状況は厳しい。右腕と頼る重野安正幹事長は病気で出馬を取りやめた。「格差拡大、原発推進、憲法改悪と闘えるのは社民党だ」。マイクを握る手に力が入った。

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自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、１００議席割れの公算【１２衆院選】 自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、１００議席割れの公算【１２衆院選】 １６日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（７〜９日）を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の２４１議席を超え、絶対安定多数（２６９議席）も上回る勢い。民主党は公示前勢力（２３０議席）から激減し、１００議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。 　衆院選には小選挙区（３００議席）に１２９４人、重複を除く比例（１８０議席）に２１０人の計１５０４人が立候補している。 　自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。１２０を超

自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、100議席割れも―衆院選情勢【12衆院選】 時事通信 12月10日(月)16時30分配信 16日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（7〜9日）を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数（269議席）も上回る勢い。民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。 衆院選には小選挙区（300議席）に1294人、重複を除く比例（180議席）に210人の計1504人が立候補している。 自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。120を超える選挙区で、公認

交通網寸断　豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年）　Andrew Kelly-Reuters 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。 「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程

日本維新の会の石原代表は、東京都内で街頭演説し、自民党が衆議院選挙で政権を奪還して憲法改正を目指すのであれば、協力する考えを示しました。 この中で、石原代表は「今の憲法は、アメリカが日本を占領していたときに、日本を統治するための基本法として押しつけたものだ。自民党が衆議院選挙で過半数を取りそうだが、そうしたら憲法を変えよう。私たちは賛成する」と述べ、自民党が政権を奪還して憲法改正を目指すのであれば、協力する考えを示しました。 また、石原氏は憲法９条について、「もし９条がなければ、北朝鮮に対して、『拉致被害者を返してくれなかったら攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べました。

経団連会長、安倍氏に苦言　増税消極姿勢に「総裁にふさわしい発言か」 産経新聞 12月10日(月)17時55分配信 経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。 また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。 各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。 また北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間が始まったことについて「残念

経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁がテレビ番組で消費増税に慎重な姿勢をみせたことについて「今の段階で景気の成り行きを見てからというのは、ちょっと自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのかなと思う」と苦言を呈した。 　安倍総裁は９日のフジテレビの党首討論で、「（デフレ下の）景気状況でも消費増税すべきか」という問いに、各党首が○か×の札を上げるなか、応じなかった。「単純には言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであればできない」と説明した。 　米倉会長は「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みをみせてほしい」と注文した。 　米倉会長は、安倍総裁が唱える建設国債の日銀買い入れ策についても、１１月下旬の会見で「大胆な金融緩和というより、むしろ無鉄砲」と厳しく批評していた。 関連記事選挙サンデー、党首ら舌戦　消費増税・経済政

敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。　原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。　設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。　保有原発のうち、東海

日本維新の会の石原代表は１０日、東京都豊島区での街頭演説で「（旧１万円紙幣の）聖徳太子のままタンス預金している人がたくさんいる。日銀にまだ返ってこない聖徳太子のお札が２０００億円ある。眠っているお金を、なんで動かせないのか」と述べた。 銀行に預金されていない民間資金、いわゆる「タンス預金」は４０兆円超あると言われ、このうち旧札が約１４兆円に上るとされる。石原氏の発言は、景気対策のため家計の“眠れる資金”を掘り起こす必要があるとの考えを示したものだ。 具体的な活用策としては利子が付かない代わりに国債の額面分に相続税を課さない「無利子非課税国債」を発行する案がある。石原氏は「（タンス預金を活用する）知恵が財務省にもなかった」とも語った。

連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　 　一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/1

街頭で日本未来の党への支持を訴える小沢一郎氏＝１０日午後１時２９分、東京都北区、仙波理撮影 　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は１０日、衆院選公示日以来の街頭演説に臨んだ。東京都内６カ所でマイクを握り、ハト派を前面に支持を訴えた。 　「核武装とか、『この国はけしからんからやっつけろ』とか。そんなことで国民の命と暮らしを守れるのか」。小沢氏はこの日、ＪＲ池袋駅や東京スカイツリー前でこう訴えた。 　小沢氏は公示日の４日、愛媛県久万高原町で第一声を上げてから、公の場に姿を見せなかった。「俺はあまり表に出ない」と周囲に漏らし、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事を「選挙の顔」にする構えだった。 　だが、結党間もない未来の知名度不足は否めず、候補者の一人は「街頭で政策と党名を訴えるしかない」と厳しい表情だ。こうした情勢を踏まえ、小沢氏は１２日まで首都圏を中心に遊説などを行い、未来のテコ入れに乗り出す考えだ

大阪府内に実在する難病の女児（５）への支援を訴える街頭募金活動を行い、通行人から現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課が詐欺容疑で、大阪市内のＮＰＯ法人「Ｗ．Ｓ．Ａ」役員、中村穣次容疑者（３２）ら５人を逮捕していたことが１０日、分かった。中村容疑者らは１年数カ月前から大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内などで嘘の募金活動を繰り返し、数百万円の募金を集めていたとみられる。　府警によると、ほかに逮捕されたのはいずれも同府内の１９～５８歳の男４人。逮捕容疑は今年１１月上旬、泉佐野市内の街頭で、厚生労働省が小児慢性特定疾患に認定している「骨形成不全症」を抱える女児への支援名目で募金活動を行い、数人から寄せられた計千円を詐取したとしている。　府警によると、中村容疑者らは２～４人で街頭募金を実施。逮捕者以外にも活動していた人がいるという。ＮＰＯ法人は慈善団体を装うため、難病患者の支援を事業目的として

２９歳男　カードゲームでトラブル、小６に擦り傷負わせる 福岡県警筑紫野署は１０日までに、カードゲームで対戦した初対面の小学６年の男児（１１）の顔に擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで、無職の男（２９）を逮捕した。 　逮捕容疑は、９日午後２時５５分ごろ、同県太宰府市のカード販売店で、男児の服の襟をつかんで顔に擦り傷を負わせた疑い。 　筑紫野署によると、２人は人気アニメ「遊戯王」のカードを使って対戦し、男が２回勝った。 　男児が立ち去ろうとしたとき、男が「逃げるんか」と言ったため、男児がテーブルの上のカードを払いのけ、トラブルになったという。

群馬県渋川市の古墳時代の遺跡から、火山灰に埋まった男性の骨がよろいを身に着けた状態で見つかりました。専門家は、男性が近くにある榛名山の噴火を鎮めるまつりをするためによろいを着けていたか噴火から身を守るためによろいを着けていた可能性があるとみて分析しています。 発掘調査が行われたのは、群馬県渋川市の「金井東裏遺跡」で、６世紀はじめの古墳時代、火山灰で埋まった溝の中からよろいを着けた男性の骨が見つかりました。よろいは、高さ６０センチ、幅５０センチで、小さな鉄の板を重ねて編んで作られた「小札甲（こざねよろい）」でした。 古墳時代のよろいが装着された状態で、人の骨が見つかったのは全国で初めてで、群馬県教育委員会などは、現場の状況などから、男性は近くにある榛名山の噴火で火砕流に巻き込まれたとみています。 当時、この地域では大きな争いがなかったとみられているため、専門家は、男性が榛名山の噴火を鎮めるま

古墳時代のよろい姿の人骨発見＝火砕流に遭遇し死亡か−群馬 古墳時代のよろい姿の人骨発見＝火砕流に遭遇し死亡か−群馬 よろいを着た古墳時代の男性人骨（左下）。盛り上がった黄土色の部分がよろいの胴衣部分＝１０日午後、群馬県渋川市の金井東裏遺跡 群馬県渋川市の金井東裏遺跡で、６世紀初頭に噴火した榛名山二ツ岳の火山灰で埋まった溝から、よろいを着た成人男性の人骨が見つかった。遺跡の発掘調査を行っている県埋蔵文化財調査事業団が１０日、発表した。同事業団は、古墳時代の人間が火砕流に遭遇し、死亡したとみている。古墳時代のよろいが、実際に人が着た状態で見つかるのは全国で初めて。 　よろいは高さ約６０センチ、幅約５０センチ。人骨はほぼ全身が残っており、うつぶせの状態で見つかった。膝をついた姿勢から前に倒れたとみられる。着ていたものと同種のよろいは、主に大和政権と近い有力者の古墳から見つかることから、この男性も

盛岡市の公園に展示保存されていた蒸気機関車（ＳＬ）Ｃ５８形２３９号機を約４０年ぶりに走らせるための復元作業が１０日、さいたま市のＪＲ東日本大宮総合車両センターで始まった。　ＪＲ東によると、来年１２月までに作業を完了。「ＳＬ銀河鉄道」として、釜石線を中心に東北エリアの観光イベント用に、土日祝日など年８０日程度運行する予定という。　着工式で、同センターの松田明所長は「立派に走れるよう整備し、東北の復興に少しでも役立ちたい」とあいさつ。盛岡車両センターの菊池洋平さん（３２）らが復元作業を始めるため、車両番号を示す「Ｃ５８　２３９」のプレートを前部から外した。　２３９号機は昭和１５年製で３０年以上にわたって全国各地を走り、盛岡機関区を最後に４７年引退。盛岡市の岩手県営運動公園に展示されていた。

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。 １０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断

【シドニー時事】ウィリアム英王子の妻キャサリン妃が入院していた病院に偽電話をかけたオーストラリアのラジオ局ディスクジョッキー（DJ）の男女2人が10日、豪テレビのインタビューに応じた。女性DJは、自殺とみられる死を遂げた看護師の遺族らを思いやり「ごめんなさいと言いたかった」と涙ながらに語った。男性DJは「こんな悲劇になるとは」と悔やんだ。 ラジオ局「2Day　FM」のDJ2人は先週、エリザベス英女王と王子の父チャールズ皇太子のふりをしてロンドン市内の病院に電話した。最初に電話に出た看護師が同僚に電話をつなぎ、DJ2人はつわりで入院した妃の様子を聞き出すことに成功。録音したやりとりが放送された。その後、最初に応対した看護師が死亡した。 当地の報道などによると、ラジオ局側は2人を降板させるとともにカウンセリングを受けさせ、発言も控えさせてきた。ラジオ局側は「われわれには予見できなかった悲劇

伊藤園は１０日、ティーバッグのウーロン茶３商品について、茶葉から国の安全基準を超える残留農薬が検出されたとして、自主回収すると発表した。 検出量は微量で、茶葉を大量に直接食べなければ、健康被害のおそれはないという。 回収対象は、「ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）」の賞味期限２０１３年１１月２７日以前のもの、「濃いウーロン茶ティーバッグ（３０袋入り）」の同１１月２５日以前のもの、「スタイルワン　ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）の同１１月１６日以前のもので、計約４０万袋となる。 ３商品は中国産茶葉を使用しており、中国での輸出前検査では異常はなかったが、国内での製品検査で６日、基準を超える農薬が検出されたという。同社は３商品の生産を停止し、原因を調査している。

大手飲料メーカーの「伊藤園」が中国から輸入したウーロン茶の茶葉から、国の基準を上回る農薬の成分が検出され、この茶葉を使ったティーバッグ式の商品およそ４０万個を自主回収することになりました。問い合わせは、１１日午前９時から電話０１２０－５５６－７６０で受け付けます。 自主回収することになったのは、伊藤園が製造・販売した「ウーロン茶ティーバッグ」５４袋入りのうち、賞味期限が来年１１月２７日以前のものと、「濃いウーロン茶ティーバッグ」３０袋入りのうち賞味期限が来年１１月２５日以前のもの。それに、大手スーパーなどのプライベートブランドとして製造した「スタイルワン烏龍茶ティーバッグ」５４袋入りのうち、賞味期限が来年１１月１６日以前の商品です。 これらの商品は、合わせておよそ４０万個に上るということです。 伊藤園が今月上旬検査を行ったところ、中国の福建省から輸入した茶葉から、食品衛生法の基準を上回る２

敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 保有原発のうち

緊急速報に無関係情報　ソフトバンク ソフトバンクモバイルが災害情報などを伝える携帯電話向けのサービス「緊急速報メール」で、無関係の情報が届くケースのあることが１０日、分かった。ソフトバンクは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」利用者に誤った情報が届く恐れがあると説明しており、システム改修などの対応を急ぐ。 　緊急速報メールが届くと携帯電話などをマナーモードにしていても警告音が鳴り、メッセージが表示される。ソフトバンクによると１１月ごろから、このサービスでゲーム情報やスポーツニュースが流れる事例が報告されている。 　今月７日に東北と関東地方で震度５弱の地震が発生した後にも問題が発生し、利用者から苦情が寄せられているという。

日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１０日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。原子炉建屋直下を通る断層は活断層の可能性が高いとの意見で一致した。国のルールでは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。敦賀原発は再稼働できずに廃炉を迫られる公算が大きくなった。 　評価会合で、田中俊一委員長は「今のままで再稼働の安全審査はとてもできない」と述べ、現段階での再稼働は認めない考えを示した。 　敦賀原発の敷地内には１、２号機の原子炉建屋直下を含む約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事活断層の可能性否定せず　

「到底受け入れがたい」日本原電 「到底受け入れがたい」日本原電 日本原子力発電は１０日、敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯について、原子力規制委員会の専門家会合が「活断層の可能性が高い」と判断したことを受け、「到底受け入れがたい」とするコメントを出した。 　同社は問題となっている「Ｄ−１破砕帯」について、「活断層の可能性はない」とした上で、専門家会合の結論について「変動地形学的な見地からの可能性のみに基づき審議が進められた」と批判。「追加調査も早急に進め、客観的なデータに基づき主張を実証していく」とした。（2012/12/10-20:39）

共同通信社が８、９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第４回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党は自民党が前回調査（１２月１、２両日）から２・７ポイント伸ばして２１・１％と堅調で、引き続き首位を維持した。日本維新の会は０・２ポイント増の１０・６％、民主党は１・０ポイント増の１０・３％に回復し、ほぼ並んだ。　「野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」では、安倍氏３９・２％（前回３４・３％）に対し野田首相３０・７％（同３２・２％）。拮抗状態だった過去３回とは異なり、安倍氏が８・５ポイントの大差をつけた。

県最上総合支庁の食堂、「とりもつバーガー」販売 2012年12月10日　19:07 県最上総合支庁内の食堂「千起」で提供されているとりもつバーガーセット（手前）とダブルもつセット＝新庄市 （クリックで拡大表示します） 新庄市の県最上総合支庁内の食堂「千起」は10日、市民有志が最上地域の新たな名物にしようと開発したハンバーガー「とりもつバーガー」の提供を始めた。 とりもつバーガーはご当地メニュー「とりもつラーメン」をイメージ。鳥もつを鶏ひき肉に混ぜたハンバーグとネギ、メンマをパンにはさみ、中華風ソースで仕上げた一品で、10月の新庄味覚まつりで販売された。地元で定着させようと、市民有志は飲食店などにレシピを公開しており、千起が第1号として販売することになった。 千起ではスープ、サラダ、フライドポテトなどとの「とりもつバーガーセット」、とりもつラーメンとの「ダブルもつセット」の2種類をそれぞ

伊藤園は１０日、ティーバッグのウーロン茶３商品について、茶葉から国の安全基準を超える残留農薬が検出されたとして、自主回収すると発表した。 検出量は微量で、茶葉を大量に直接食べなければ、健康被害のおそれはないという。 回収対象は、「ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）」の賞味期限２０１３年１１月２７日以前のもの、「濃いウーロン茶ティーバッグ（３０袋入り）」の同１１月２５日以前のもの、「スタイルワン　ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）の同１１月１６日以前のもので、計約４０万袋となる。 ３商品は中国産茶葉を使用しており、中国での輸出前検査では異常はなかったが、国内での製品検査で６日、基準を超える農薬が検出されたという。同社は３商品の生産を停止し、原因を調査している。

経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。　また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。　各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。　また北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間が始まったことについて「残念でしかたがない。国家として国際ルールは守るべきだ」と強く非難した。そのうえで「（人工衛星といわれているが）実態的にはそう

［東京　１０日　ロイター］　公正取引委員会は１０日、ヤマダ電機＜9831.T＞によるベスト電器＜8175.T＞買収を承認すると発表した。競合地域にある８店舗を他社に譲渡することが条件。 譲渡対象は、福岡県甘木地域、佐賀県唐津地域など８店舗で、ヤマダ電機かベスト電器か、どちらの店舗を譲渡するかは問わない。２０１３年６月３０日までに譲渡契約を結ぶこととしている。 公取委は、６月７日に審査を開始。７月６日から２次審査に入っていた。 ヤマダ電機は、ベスト電器の第三者割当増資を引き受け、５１％の株式を保有する予定。公取委の承認を得たことで、払込日は１２月１３日に決まった。ベストの上場は維持する。

大阪・ミナミの街頭で骨形成不全症の女児への募金を呼びかける男（左）　＝１１月８日午後、大阪市中央区（一部画像処理を施しています）（写真：産経新聞） ■数百万円集金か 大阪府内に実在する難病の女児（５）への支援を訴える街頭募金活動を行い、通行人から現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課が詐欺容疑で、大阪市内のＮＰＯ法人「Ｗ．Ｓ．Ａ」役員、中村穣次容疑者（３２）ら５人を逮捕していたことが１０日、分かった。中村容疑者らは１年数カ月前から大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内などで嘘の募金活動を繰り返し、数百万円の募金を集めていたとみられる。 府警によると、ほかに逮捕されたのはいずれも同府内の１９〜５８歳の男４人。逮捕容疑は今年１１月上旬、泉佐野市内の街頭で、厚生労働省が小児慢性特定疾患に認定している「骨形成不全症」を抱える女児への支援名目で募金活動を行い、数人から寄せられた計千円を詐取したと

奈良市内で１１月２０日夜から２１日未明にかけ、団地内の自転車やごみ袋などが燃える６件の連続不審火があり、奈良県警は、現場を管轄する奈良西署の３０歳代の警察官が火をつけた疑いが強まったとして、建造物等以外放火容疑で近く取り調べる方針を固めた。 容疑が固まり次第、逮捕する。 捜査関係者によると、警察官は１１月２０日午後７時４０分頃〜２１日午前１時１５分頃、奈良市鶴舞東町の鶴舞団地駐輪場や、同市あやめ池南の路上やマンションなどで、自転車や乗用車を覆ったカバー、工事現場のブルーシートなどに火をつけた疑いが持たれている。 不審火のあった現場は半径１・５キロ内にあり、いずれも同署の管内。警察官は同署に対して恨みを持っていたといい、県警はトラブルの有無についても調べる。

【上海＝今村太郎】上海の鍋料理店で行方不明になっていた愛犬シベリアンハスキーを飼い主が、店から奪還して、保護する騒動があった。食肉にされる寸前だったとみられる。現場は犬肉文化の残る地域からの出稼ぎ労働者向け飲食店が並び、愛護団体は「ペットが供給源として狙われている」と警鐘を鳴らす。 上海紙・東方早報などによると、飼い主の女性は十一月下旬、地元記者がネット上で公開した店内の写真に、行方が分からなくなっていた愛犬の姿を見つけた。店に問い合わせると、店長は自分の犬だと言い張った。