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衆院選での教育政策に関する論戦が低調だ。各党の公約も抽象的なスローガンが多く、踏み込んだ記述に乏... 衆院選での教育政策に関する論戦が低調だ。各党の公約も抽象的なスローガンが多く、踏み込んだ記述に乏しい。 選挙戦では、なによりもまず民主党が与党として3年余の総括を示す必要がある。野党にも積極的な議論を求めたい。 前回衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉のひとつに掲げた高校無償化策は、いまやばらまきの典型だと批判を浴びている。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な朝鮮学校を支給対象とする動きも問題視された。 見逃せないのは、学力向上策として実施されてきた全国学力テストが、民主党政権で規模縮小されたことだ。道徳副教材の予算も大幅に削減された。いずれも有力支持団体である日本教職員組合(日教組)の意向に沿った判断だったとされている。 今回衆院選で民主党は、いじめ対策の強化を公約に盛り込んだ。大津市の中2男子自殺問題など関心の高いテーマに処方箋を示した形だが、記載内容は「子どもた
2012/12/11 リンク