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教育政策 子どもの将来見据えた論戦を(12月11日付・読売社説) 教育政策は有権者の関心が高い。次代を... 教育政策 子どもの将来見据えた論戦を(12月11日付・読売社説) 教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の4本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「6・3・3・4制の見直し」などを挙げている。 安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。 安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。 学力向上策として2007年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約3割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。 抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張してい
2012/12/11 リンク