[第13回] ［若手官僚の言い分］ 私たちが考えていたほうへ、少しずつ動いてきている 霞が関改革を訴えて始まった若手官僚らでつくるNPO「プロジェクトK」。政治主導が混乱するなかで、彼らはいま何を思うのか。メンバーに語ってもらった。 ［出席者］ ■朝比奈一郎（経産省）36歳。プロジェクトK代表。 ■遠藤洋路（文科省）35歳。プロジェクトK理事。 ■鈴木（仮名）　27歳 ――国家公務員を目指したきっかけ、また入省してから見た現実の霞が関の印象はどうでしたか。 朝比奈一郎　私が国家公務員を目指したのは、国や社会のために何かしたいという思いでした。しかし、公務員試験を受けようとしていた大学時代は、薬害エイズなどの問題もあって、公務員への非難がすごかった。公務員試験を一緒に勉強していた仲間は次々に公務員志望ではなくなっていきました。私はそんなに霞が関が問題なら中から変えていこう、と思った。最初から

日本銀行の審議委員も務めた経験がある篠塚英子人事官。インタビューの間、何度も、「対外広報が足りない」と訴えた。「日銀よりもアピールが少ない」と。一般の国民には、関心が薄い人事院の仕事だが、我々の税金で賄っている公務員の仕事を側面から支えている面もある。長年、学者生活を送ってきた篠塚氏が見た人事院とは――。 （2010年2月10日、東京・霞が関の人事院で。聞き手・野島淳） しのつか・えいこ　1942年生まれ。お茶の水女子大名誉教授。65年、武蔵大学経済学部経営学科を卒業し、社団法人日本経済研究センター入社。87年から、お茶の水女子大家政学部助教授。90年、慶応大で商学博士を取得。98年～2001年に、日本銀行審議委員を務める。その後、お茶の水女子大に戻り、学長補佐や評議員などを歴任。08年４月から日本司法支援センター（法テラス）理事を務めるが、09年４月から人事官に。 ――昨年４月、人事官に

人事官とは聞き慣れない役職だが、委員会組織である人事院を構成する３人の肩書だ。このうち一人が総裁になる。公務員制度改革が叫ばれるなか、人事院の役割は何か、民主党が目指す改革は進むのだろうか。ＪＲ東海出身の人事官、原恒雄氏に聞いた。 （2010年2月9日、東京・霞が関の人事院で。聞き手・高橋万見子、野島淳） はら・つねお 1944年生まれ。67年、東京大工学部土木工学科を卒業し、日本国有鉄道に入社。ＪＲ東日本では、総合企画本部投資計画部長や取締役長野支社長を務めた。鉄建建設の専務取締役などを経て、ＪＲ東海へ。専務取締役、副社長を歴任し、2006年4月から、人事官。 ――人事官とは、どんなお仕事ですか。 原恒雄　一般的に知られていて、仕事としても一番大きいのは人事院勧告でしょう。勧告業務で我々、人事官が忙しいのは春過ぎから夏ぐらいで、１年中、人事院勧告の作業をしているわけではありません。目立た

民主党同様、「脱官僚」を声高に訴えながら、民主党の取り組みを「偽装改革」だと批判するみんなの党の渡辺喜美代表。自民党政権下でも行革担当相として、公務員制度改革に携わった。公務員制度についての自身の考えと、民主党との対立点を聞いた。 （2010年2月19日、衆院第二議員会館で。聞き手・佐藤武嗣） 渡辺喜美・みんなの党代表 ――これまでの官僚制度のどこが問題だと思いますか。 渡辺喜美　日本の官僚制度が、身分保障に基づいて「中立・公正」という錦の御旗を立て、「各省分担管理原則」と称して、各省ごとの縦割り、蛸壺（たこつぼ）、なわばりを作り、既得権益を作ってきたところに、日本の衰退の原因がある。各省の中で採用、人材育成、幹部登用、天下りの自己完結的な世界を作っている。すると、志の高い若手官僚が、世界の大激変にあわせて日本の政策の大転換を企画・立案してきても、「とんでもない！」と一発ではねられる。 こ

公務員制度改革は自民党政権下でも取り組まれてきた。民主党の改革案をどのように見ているのか。麻生政権で行革担当相を務めた甘利明氏に聞いた。 （2010年2月16日、衆院第二議員会館で。聞き手・佐藤武嗣） 甘利明・元行政改革担当相 ――民主党の「政治主導」「内閣主導」をどうみていますか。 甘利明　「表」だけ気にしていて、裏側に回ると仮設工事みたいな内閣だ。「イギリス型がいい」と言っているが、英国の公務員制度がわかっていないのではないか。英国の制度というのは「職業公務員」として、いかなる政党とも距離を置き、野党議員はもちろん、与党議員とも接触禁止だ。なのに、民主党は、与党は接触自由というスタンスだ。英国の制度は、（官僚が）政府に選択肢を示し、政府が決定したものについて、それを成し遂げるために職業公務員制度が、組織をあげて協力するというスタイル。職業公務員として、次官以下の職員に、大臣の人事権が及

新党「たちあがれ日本」が１０日、旗揚げした。政策も理念も異なる５人の国会議員が「打倒民主党」を結集軸に集まったが、民主、自民両党との距離感ははっきりしない。今のところ、賛同者に広がりはなく、シニア新党は厳しい船出となった。 　東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞（こうそく）、咽頭（いんとう）がんという大病を患った過去から語り出した。「命も危ないと言われた」（平沼氏）。「死に直面しながら生きてきた」（与謝野氏） 　「政治生命のすべてをかけて戦う」と２人は声をそろえた。同席した石原慎太郎・東京都知事は、目の前の報道陣に向かって「年寄りだとバカにするかもしれないが、３０、４０、５０代で我々と同じようにこの国を憂える人間がどれだけいるんだ。若い候補者を立てて参院選を戦う」と高齢批判に反発してみせた。 　国会議員

自民党の幹事長代理という職務に就く。 昔なら、その昔なら、すごいポストだ。 自民党の役職にはナントカ代理というものと副ナントカというのがある。幹事長代理と副幹事長のように。 副ナントカというのは、かつて派閥からそのポジションに送り込まれた人をそう呼んだ。だから各派から少なくとも一人、それに参議院枠だのなんだのといろいろあった。 それに比べると代理は、ナンバーツー。実力者だ。 いや、だった。 野党になった今、ポストがインフレで、かつては幹事長の代理だった幹事長代理が、何人もいるようになった。幹事長室がある党本部の四階で、石を投げれば幹事長代理にあたる。 だから、このハイパーインフレの結果、今の幹事長代理では昔の副幹事長で買えたモノすら買えない！ 火曜日の朝、谷垣総裁にお目にかかって、「変えるご意志があるから河野太郎を任命されたのだと思います。変えるつもりが無いことがわかったらその時にすぐ辞表

月曜日、火曜日の一日半で、事業仕分けと政策棚卸しを実施する。 事業仕分けとは、これまで行われた事業について、レビューをすること。政策棚卸しは、これから始めようとする事業をその合理性を判断すると共に、レビューするときにどんな基準でレビューをするかを確認すること。 事業仕分けの対応は、栄典事務、つまり勲章について、沖縄の大学院大学、そして消費者委員会の経費。 政策棚卸しは、子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化実験など民主党のマニフェストに関する大きな事業をピックアップする。 事業仕分けや政策の棚卸しは、与党野党に関係なく、政府の無駄を省くという意味で、きちんとやらなければならない。 民主党の閣僚の中には、事業仕分けの意味を理解せず、野党がパフォーマンスをしているなどと、自らの無知をさらけ出すようなコメントを出した人がいるようだが、構想日本にいって、事業仕分けとはなんぞやということを

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日、新党「たちあがれ日本」を結成した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任し、結党趣旨に「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げた。参院選では比例区と東京など複数区で候補者を擁立し、１人区については、自民党候補を支援する方針。 　新党結成の記者会見には、両氏と園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元内閣府副大臣の国会議員５人と、応援団長を自任する石原慎太郎・東京都知事が出席。会見で平沼氏は「政治生命をかけて日本のために汗をかく。民主党政権による政治はこの国をダメにしてしまう」と主張。与謝野氏は「民主党に政治への哲学はない。自民党には野党として戦う気力がない。反民主、非自民で戦う」と強調した。 　綱領や基本政策では「自主憲法制定を目指す」とし、外国人参政権と選択的夫婦別姓に反対を表明。社会保障財源として消費税を含む税制の抜本

消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと