「政治主導」を掲げる民主党が進める霞が関改革。とりあえずの「形」は示されたが、「魂」が入るのかどうかは、細部の詰め具合次第と言えそうだ。仙谷由人・公務員制度改革担当相に今後の進め方を聞いた。 （2010年2月22日、内閣府で。聞き手・高橋万見子、野島淳） 仙谷由人・公務員制度改革担当相 ――幹部職員の一元管理などを骨子とした国家公務員制度改正法案が国会に提出されました。 仙谷由人　改革の趣旨は、各省の事務次官を社長と見立てた硬直した縦割り構造をなくし、その時々の政権を支えながら自分の能力を十分に発揮することに、やる気と喜びを感じるような公務員を随時、選抜していくことにあります。 ――運用次第で、政治家による意図的な人事が行われる可能性もあります。職業公務員としての公平性・中立性がどう担保されるのでしょう。 仙谷　幹部名簿を作成するにあたっての適格性審査が重要になりますね。適格性審査をクリア

政府は１１日夜、首相官邸で行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第２弾」の本番を４月下旬と５月下旬の２回に分けて実施すると決めた。 また、３月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の３分野のワーキンググループを設け、議論を進める。

自民党は舛添氏と与謝野氏が新党立上げをほのめかし、特に与謝野氏はかなり熱くなっているといわれます。ご自身の健康問題もあり、何もはばかることがないので、本音が言いやすいのかもしれません。それだけ、今の自民党はなっていない、ということでしょう。小泉内閣の時の竹中平蔵氏や野党になってから輝きを増している平沢勝栄氏など、テレビでの対与党との論客をもっと大事にしなければ、自民党復活はないでしょう。舛添氏や若くても風格のある小泉ジュニアなどを上手く”使いこなしていけるか否か”が自民再生の鍵だと思います。同じことが民主党にもいえます。与党の時の自民党と同じように鳩山総理も小沢幹事長も内政の失態やスキャンダルの目隠しに外交を利用しようとするでしょう。米国はもとより、中国、北朝鮮、ロシアとの駆け引きはこれからが見物です。ただし、５月にはいり、普天間で鳩山総理退陣、小沢幹事長更迭となれば民主党の再生は一気に進

「検察捜査は最近問題」＝行政刷新相 「検察捜査は最近問題」＝行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は１３日の神戸市での講演で、厚生労働省の元局長が大阪地検に逮捕された障害者割引郵便悪用事件を例に挙げ、「検察の捜査手法には最近問題がある」と強調した。 　枝野氏は、証人が次々と証言を翻している同事件について「どうも検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方についてきちんと検証し、刑事訴訟法をはじめとして、間違い、行き過ぎがない制度にしていかなければならない」と述べた。（2010/03/13-19:06）

「生活感、汗のにおいがない」＝鳩山政権に苦言−田中元外相 「生活感、汗のにおいがない」＝鳩山政権に苦言−田中元外相 民主党の田中真紀子元外相は１３日午前、テレビ東京の番組に出演し、支持率下落が続く鳩山内閣について「生活感というか、体臭、汗のにおい（がしない）。『友愛』と言うが、あまり温かみがないし、感じられない」と苦言を呈した。 　鳩山由紀夫首相については「一般の生活者感覚からずれた地球人」と酷評。政権発足から半年を迎えることに触れ、「（鳩山内閣の政治が）何だか見えない、分からないと皆さんが感じるのは、この方々のやっている理想とする政治が、言ってみればバーチャルだからだ。今しっかりと目標、方向性を示さないと。（政権は）瀬戸際に来ている」と強調した。　 　一方、民主党の小沢一郎幹事長に関しては「政治のプロフェッショナルだ」と持ち上げ、「（権力の）二重構造なんて言われたら不本意でしょうから、本

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参院比例に保坂氏＝社民都連 参院比例に保坂氏＝社民都連 社民党東京都連は１３日の常任幹事会で、夏の参院選の比例代表候補として、保坂展人元衆院議員（５４）を公認するよう党本部に申請することを決めた。保坂氏は先の衆院選に東京８区から出馬して落選。参院比例代表への転出を希望したが、党本部は都連の了承を得るよう求めていた。（2010/03/13-14:20）

11日午後、「谷垣執行部」への批判を続ける自民党の与謝野元財務相の勉強会に、尾辻参議院会長が突然現れ、「いいかげんにしろ!」などと怒鳴り散らした。 尾辻参院会長は「経済財政諮問会議で、何て言った! いいかげんにしろ! どの面下げて出てきたんじゃ、ばかもの!!」、「いやいやいや、言わないかん、こいつには。絶対言わないかんよ、こいつには」と怒りをあらわにした。 怒鳴り終わったあと、尾辻参院会長は「言うべきことを言っただけだ」と、吐き捨てるように言い残してその場を去った。 関係者によると、与謝野元財務相が会合のゲストにかつて社会保障費の削減方針を提唱し、尾辻参院会長と激しく対立した東京大学の吉川 洋教授を呼んだことに反発したとみられている。 与謝野グループの議員は11日、FNNに対し、大島幹事長、谷川参院幹事長と並んで、「尾辻参院会長を代えなければ、とても参院選では勝てない」と述べており、今後、

発足１年を過ぎたオバマ政権、半年を迎えようとしている鳩山政権、日米の新政権はそれぞれに運営に行き詰まりを見せています。その両者は今年の半ば以降にそれぞれ国政選挙の洗礼を受けるという状況もソックリです。ですが、詳しく見てゆくと日米の政局の構造には相当な違いがあります。 まず、鳩山政権の場合は、中道左派的な味付けの理想主義的な政策を掲げたものの、税源や実行プロセスの非現実性などから実行は遅々として進んでいません。ある意味では、素人の集団が巨大な民意の期待に応えられずに立ち往生しているという趣です。一方のオバマ政権も、例えば医療保険改革のように中道左派的味付けの理想主義的な政策を掲げて当選しながら、実行ができずにいます。ですが、その原因は鳩山政権の停滞とは違う理由があるのです。オバマの医療保険改革について言えば、財源はあります。少なくとも、危険水域まで国債発行を増やさなくても対応できるという点で

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トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 第２部・農地転用の闇 番外編２　税で改良、一方転用 2009年2月18日 生産性が高い優良農地である農振農用地はピークの１９８７年度には４５４万ヘクタールあったが、２０年間で琵琶湖５個分の３３万ヘクタールが失われた。農地のために使われた税金が、十分に生きていない実態がある。 農振農用地は２０ヘクタール以上の集団で存在する優良農地で、全国の農地面積の８割以上を占める。農地法で転用が禁じられているものの、集団の端っこで転用申請があった場合や、転用が続いて集団面積が小さくなった場合には、市町村が都道府県の同意を得て除外することで、転用できるようになる。 ２００７年度の除外面積は約２万１０００ヘクタールで、うち１割強が直後に商工業用地や宅地、公共施設用地などに転用された。残る除外面積も、規制

トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 第２部・農地転用の闇 番外編１　隣の水が使えない 2009年2月18日 自然農法にこだわり、野菜を育てる森和也さんの農地に用水はなく、雨頼み。近くには用水がある優良農地が耕作放棄されている＝愛知県大府市で 「農は国の本なり」第２部は、愛知県豊田市の物流倉庫群を舞台に、土地改良で生産性を高めた優良農地が次々転用され、農業の基盤が揺らいでいる現状を描いた。国は自給率向上を掲げながら、多額の税金が注がれた優良農地の転用もまた、許していた。トヨタショックで工業の成長神話が崩れた今こそ、農地のあり方を根本から見直すべきだと考える。　（第２部取材班・秦融、寺本政司、太田鉄弥） なだらかな丘陵の畑から、工場や住宅地を間近に見渡す愛知県大府市。森和也（３９）は雑草に覆われた畝から伸びている菜の花に似

トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 第２部・農地転用の闇〔６〕　「農工共栄」どこへ 2009年2月6日 トヨタ高岡工場建設のため用地を提供した地主の名が記された石碑＝１月、愛知県豊田市本田町で 「あぁ、こんなになっちゃって…」 トヨタ自動車会長の張富士夫（７２）は、取材班が示した物流倉庫群の空撮写真に目を落とし、言葉が続かなかった。 脳裏をよぎるのは、若き日々−。 「なんとかお願いします」 「分かっとる。農業だけじゃ、町の将来はない。その代わり、地域の発展を一緒に考えとくれよ」 １９６５（昭和４０）年、愛知県豊田市で、高岡工場建設のための用地買収が遅れていた。地元の農家に頭を下げて回る張に、年長の野村守（８６）が諭すように話した。 野村は仲間の農家たちの説得のため毎夜、自転車を走らせた。「うちは百姓やるで、工場なんかい

トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 第２部・農地転用の闇〔１〕　「良い土」狙われ消滅 2009年2月1日 倉庫群に隣接する田を耕す中甲のトラクター＝１月２６日、愛知県豊田市で 多額の税金が投下された優良農地が、なぜいとも簡単に埋め立てられ、倉庫群になったのか。まとまって失われた２０ヘクタールは耕作放棄地ではない。実績を持つ農業法人が営農しており「こんな例は聞いたことがない」（日本農業法人協会）という。第２部では愛知県豊田市の農地転用にスポットをあて、その経緯を検証する。 「該当なし」 ２００７年４月、愛知陸運の転用申請に対する国の審査書。耕作者など利害関係者の欄には、そう記された。当時、ナゴヤドームに相当する広い４・５ヘクタールの畑には、大規模経営で有名な農事組合法人「中甲（なかこう）」が育てる麦が、春風に揺れていた。

トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 豊田の優良農地に倉庫群　国など転用許可 2009年2月1日 農振農用地が転用されてできた物流倉庫群。上はトヨタ高岡工場＝昨年１２月、愛知県豊田市で、本社ヘリ「あさづる」から（福沢和義撮影） トヨタ自動車の工場が集中立地する愛知県豊田市で、農地法上もっとも厳格に転用が規制されている優良な農振農用地が相次ぎ転用され、農地賃料の１００倍以上で物流会社の倉庫に貸地されていることが分かった。いずれも多額の税金を投じて土地改良した農地。農林水産省は食料自給率の向上を掲げながら、優良農地の転用に十分な歯止めをかけておらず、政策の矛盾が浮き彫りになった。 愛知県は農業生産高で全国５位の農業県だが、現場はトヨタ自動車の高岡工場から１キロ以内の場所にあり、工業優先の時代に農業が埋没した構図。ナゴヤドーム

民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年

民主党の輿石東参院議員会長が自宅として使っている神奈川県相模原市の土地の一部が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反し車庫などに使われていることが１２日、相模原市農業委員会などへの取材で分かった。　農業委員会は昨年１０月から３回にわたって、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地に戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。　農業委員会によると、この土地は１９７３年、農業振興地域整備法に基づく農用地の指定を受け、許可なく宅地に転用するのは違法。農業委員会が義弟に指導したが、一部は違法状態のままだという。

トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 3月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 改良農地、１年で「工業用」　国、法の例外許可 2009年3月8日 愛知県刈谷市が工業団地への転用を図っている農振農用地（点線内）＝本社ヘリ「まなづる」から（福沢和義撮影） 愛知県刈谷市が、優良農地（農振農用地）の土地改良事業完了から１年以内に工業団地化の構想をまとめ、転用の事前相談を受けた東海農政局が完了から３年後、許可する見込みを伝えていたことが、分かった。同市は、市町村が「農業振興策」として進める場合は、規制の８年を待たずに転用が認められる農振法の例外規定を使い、工業団地計画を「農業振興策」と主張。計画地内の地主の農家と対立している。（「農は国の本なり」取材班） 計画地は刈谷市野田町新田の６・２ヘクタール。隣接する同県安城市にまたがる約１２０ヘクタールの広大な農地と地続きで「日本

普天間の現行計画容認を一時明言　首相、米大使に 2010年3月12日 02:10 カテゴリー：政治 米軍キャンプ・シュワブと沿岸部＝１１日、沖縄県名護市で共同通信社ヘリから　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年１２月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が１１日、明らかにした。　だが１月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。　「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。１２月１５日午後７時半すぎ、官邸５階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩

厚生労働省と文部科学省が１２日発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）は８０．０％で、前年の同じ時期を６．３ポイント下回った。比較できる２０００年以降では、「就職氷河期」とされた００年（８１．６％）を下回り、過去最悪となった。 　１月末時点の高校生の内定率も同６．４ポイント低い８１．１％となり、０４年以来の低水準だった。企業などからの高校生の求人数は１８万９千人で、前年の同じ時期より４０％減った。

政治とカネの問題が相次ぎ、企業団体献金を禁止しようとする動きがあるなかで、個人献金集めに力を入れる国会議員が増えている。多額の企業献金を失えば政治資金不足に陥りかねず、ネット献金の仕組みが整いつつあることも後押しする。だが、寄付は簡単には集まらない。「献金したいと思わせる政治家がいない」と厳しい声もあがる。 　昨年初当選した三村和也衆院議員（民主）には、毎月、個人から献金が寄せられている。昨年１０月は５人から計４万円、１２月は２６人から計１５４万２千円の寄付があった。「後援会など対面で支持を広げ、ネットも活用している」。事務所の収支を自身のホームページで毎月、１円単位まで公表。ネット献金の案内も載せる。「これを見て寄付してくれる人もいる。献金したから応援しようという人を増やしたい」 　若手だけではない。当選１３回の加藤紘一衆院議員（自民）も昨夏、ネット献金の呼びかけを始めた。「選挙区の垣根

「兄が子分を養うためにお金が大変いる」と母親から電話で聞いた―。鳩山由紀夫首相の政治資金疑惑をめぐり、弟の自民党・鳩山邦夫元総務相の発言が波紋をよんでいます。母親から提供された１２億円を超す資金の一部を民主党議員に配っていたのでは、という国会での追及に首相は「まったく知らない」と否定しました。しかし、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の政治資金収支報告書をみると、同党議員らに１００万円単位でばらまいている実態が明らかになりました。 直近３年分の収支報告書によると、選挙のなかった２００６年には、民主党議員への「寄付」はありません。参院選のあった０７年と、福田康夫首相が政権を放り出し、麻生太郎新首相のもとで解散・総選挙がとりざたされていた０８年に、計２１人の民主党議員の政治団体や政党支部に計５５００万円の寄付をしていました。（表参照） 平野氏へ１０００万円 受け取っていたのは、官房

１１年春に３期目の任期満了を迎える東京都の石原慎太郎知事は１２日、「場合によってはやるよ。また」と発言し、次期知事選への出馬もあり得ることを示唆した。都議会予算特別委員会の終了後、報道陣に語った。 民主党都議が特別委で「新銀行東京の再建を誰に引き継ぐのか」と質問したのに対し、石原知事は「（自分は）いつ辞めるか分かりませんよ」と発言。報道陣から真意を問われると「世の中はケセラセラだ」とかわした。 都議会は都が計画する築地市場の移転を巡って知事と民主党が対立しており、議会内では「民主に揺さぶりをかけるために任期途中で辞任し、知事選で民意を問うことをにおわせているのでは」との見方も出ている。石原知事はこれまで、３期目の任期満了とともに引退すると表明していた。【江畑佳明】

皇太子ご夫妻の長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝が学校をほとんど欠席している問題で、宮内庁の野村一成・東宮大夫は１２日の定例会見で波紋が広がっていることに対し「心苦しく思っている」と述べた。宮内庁が５日に「愛子さまに強い不安感があり通学できない」と発表後、初等科は補助教員を配置するなど対策を講じているが、愛子さまは今週も一部の授業しか出席しなかった。５日の発表については宮内庁内部にも「配慮に欠けた」との批判もある。なぜ異例の発表に至ったのか。その経緯を検証する。【真鍋光之】 宮内庁や学習院などによると、愛子さまは２月２２日から学校を欠席、宮内庁の野村東宮大夫は同２６日、毎週金曜日に開く定例会見で「発熱など風邪の症状がある」と発表した。今月２日は４時限目だけ出席して早退。愛子さまはその前後から腹痛や登校への不安感を訴え、３日からは再び欠席。皇太子ご夫妻も通学に慎重になった。 東宮職は４日

平成２２年度予算案の衆院通過に続き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案などの衆院通過が確実となる中、自民党内で川崎二郎国対委員長への風当たりが強まっている。執行部に距離を置く勢力は公然と川崎氏の更迭を求めており、党執行部にも川崎氏を擁護する声は少ない。ただ、川崎氏は谷垣禎一総裁にとって「刎頸（ふんけい）の友」。誰よりも先に川崎氏の起用を決めただけに、今後厳しい立場に追い込まれる可能性もある。　「衆院で４分の１の議席しかない自民党で戦う手段は限られている。いい手段を教えてくれる人がいないので、私と大島さんで苦労しながらやっている…」　１２日に記者会見した川崎氏は、心境をこのように吐露した。いつも民主党批判でみせてきた強い口調は影をひそめ、時折苦悩の表情を浮かべた。　それほど川崎氏を取り巻く環境は厳しさを増している。党の重鎮である与謝野馨元財務相が執行部刷新に動きだし、若手・中堅からも同調。

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を

１９７２年の沖縄返還費用をめぐる密約問題に関連し、菅直人財務相が１２日、記者会見し、日本政府が米ニューヨーク連邦準備銀行に無利子預金をしていたことについて、「広義の密約があったと言える」との談話を発表した。この預金をめぐっては、米側に運用益をあげさせる目的があったとの指摘があるが、菅氏はこうした目的は否定した。 　財務省は、核持ち込みなど日米間の四つの密約に関する外務省の調査に合わせ、沖縄返還費に関する別の密約について独自に調べていた。 　米側で公開された米軍文書に、日本政府が返還に伴う通貨交換で得た最低６千万ドルを連銀に無利子で２５年間預けると合意し、これに伴う米側利益は１億１２００万ドルになるとの記述があり、沖縄返還協定枠外の「裏負担」と指摘されていた。会見で菅氏は「当時の日米間には、返還協定に定める３億２千万ドルにとどまらない負担や、別途の使い道に関する秘められた約束があったと思われ

平野博文官房長官は１２日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の情報開示について「（２０～３０年後の公開など）公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。 平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

到着し、生徒に出迎えられる橋下徹・大阪府知事（右端）＝１２日午後１時４９分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校 高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。　この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、教室から金総書記の肖像画を外す▽使用する教科書の記述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 ３月11日（木）新宿３丁目で降りて「あと８分！間に合うか」と慌てていた。竹村文近さんに鍼を打ってもらう時間に遅れそうだった。ケータイを見て時間を確認。あれっと気付いた。１時間早かった。Ｕターンして紀伊国屋書店へ。読みたい本はあまたあれどもいまはガマン。鍼治療を終えて赤坂へ。政治記者Kさんと懇談。参議院選挙情勢、普天間問題などなどで情報交換。沖縄では「鳩山首相のおかげで県内がまとまった」という。自民党から共産党まで「県外・海外移転」で一致したからだ。4月には７万人規模の集会が開かれる予定だ。国民新党の下地幹郎議員は５月までに解決しなければ６月１日に議員辞職するという。内

内閣支持率、続落３０．９％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査 内閣支持率、続落３０．９％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した３月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は３０．９％となり、前月から４．８ポイント下がった。不支持率は同３．８ポイント増の４８．５％。参院選比例代表の投票先でも、民主党は２．９ポイント減の２１．１％で、自民の２０．５％（同２．５ポイント増）との差が一段と縮まった。 　内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる２０％台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。 　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６６．３％だった。 　内閣を支持する理由（複数回