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1972年の沖縄返還費用をめぐる密約問題に関連し、菅直人財務相が12日、記者会見し、日本政府が米... 1972年の沖縄返還費用をめぐる密約問題に関連し、菅直人財務相が12日、記者会見し、日本政府が米ニューヨーク連邦準備銀行に無利子預金をしていたことについて、「広義の密約があったと言える」との談話を発表した。この預金をめぐっては、米側に運用益をあげさせる目的があったとの指摘があるが、菅氏はこうした目的は否定した。 財務省は、核持ち込みなど日米間の四つの密約に関する外務省の調査に合わせ、沖縄返還費に関する別の密約について独自に調べていた。 米側で公開された米軍文書に、日本政府が返還に伴う通貨交換で得た最低6千万ドルを連銀に無利子で25年間預けると合意し、これに伴う米側利益は1億1200万ドルになるとの記述があり、沖縄返還協定枠外の「裏負担」と指摘されていた。会見で菅氏は「当時の日米間には、返還協定に定める3億2千万ドルにとどまらない負担や、別途の使い道に関する秘められた約束があったと思われ