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民主党の当選２回の衆院議員が１８日午後、国会内で会合を開き、当選同期の石川知裕容疑者（同党衆院議員）が東京地検特捜部に逮捕されたことを批判する発言が相次いだ。　会合は「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。同党の衆院当選２回の同期会（福田昭夫会長、鷲尾英一郎事務局長）が呼びかけたもので、同期１６人のうち１３人が出席した。　福田氏は「理由がはっきりしない中で、国会開会前に逮捕という暴挙が行われた」と検察の対応を批判した。専門家として招かれた元検事の郷原信郎弁護士は「（今回のケースで）政治資金規正法違反で強制捜査するのが適切か疑問だ」と指摘した。　出席者によると「不当逮捕という認識で一致した」という。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件が元秘書らへの強制捜査に発展した。私は取材現場の事情は知らない。ただ、読者として多くの記事を読む限り、正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。 なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれているからだ。ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。

捜査情報漏洩（ろうえい）の見返りに元暴力団組員から接待を受けたとして収賄罪などに問われ、懲役１年８月などの刑が確定、服役していた三井環・元大阪高検公安部長（６５）＝懲戒免職＝が１８日、刑期を満了し、静岡刑務所を出所した。平成２０年１０月に収監されていた。　三井元部長は１４年４月に大阪地検特捜部に逮捕される前、検察の調査活動費の不正流用について実名での告発を準備。一、二審で「口封じの立件で公訴権の乱用だ」と無罪を主張したが認められず、上告も退けられた。　一、二審判決によると、三井元部長は大阪高検公安部長だった１３年、捜査情報の見返りに元組員から飲食などの接待を受けた。二審大阪高裁判決は検察の裏金づくりを一部認定したが、最高裁決定は触れなかった。

麻生内閣の官房長官だった河村建夫衆院議員（６７）（自民）が昨年８月の衆院選の２日後、２億５０００万円の官房機密費の支出を受けた問題で、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」（小林君夫代表）は１８日、河村氏について背任容疑などで東京地検に告発状を提出した。 告発状によると、河村氏は昨年９月１日、官房機密費として通常の月の２・５倍に当たる２億５０００万円の支出を受け、目的外の用途に使用し、国に損害を与えたとしている。

◇米粉製品「海外に無限のマーケット」 １０年度からの生産調整（減反）参加を表明した大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹代表取締役は毎日新聞のインタビューで、米粉製品の需要について「海外に向け無限のマーケットがある」と自信を見せた。また調整中の転作面積割り当ては「現在出荷しているだけの主食用米が作れなくなれば問題」との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。 －－米粉需要が十分あるか懸念されている。 需要は自ら創造するもの。お客様が何を望んでいるのか聞くべきだ。コメはグルテンを含まずアレルギーにならないので、海外向けに無限のマーケットがある。すでに外食産業や海外から発注が来ている。 －－県米政策推進協議会（以下、協議会）では、協会を念頭に「１年で減反から抜けないよう担保を取るべきだ」との声があった。 やめるはずがない。米粉加工の設備投資のためにすでに二、三億円借金している。主食用の消費はこれ

秋田県米政策推進協議会が方針を決めた２０１０年産のコメの生産数量目標配分について、県が異例の方針転換へかじを切るのは、農林水産省が１６日の協議会で初めて戸別所得補償制度のルールを示したためだ。県幹部や農業関係者は「ルールを早く示してくれれば、こんな騒動にならなかった」と農水省の対応の遅さを批判するが、結局は「秋田県だけに例外を認められない」と強硬姿勢を貫いた赤松広隆農相に押し切られた格好だ。 　佐竹敬久知事は協議会終了後、「農水省からは一気にペナルティーを解消しない場合、財政出動のルールとして制度から外すと聞いた」と説明。県が０９年産米で大潟村に科したペナルティー分約４８００トンを解消すべきだという農水省の方針に従う構えを見せた。 　１４日の協議会で大潟村のペナルティーの３分の１を他市町村に振り分けるという方針を決めたが、たった２日後に方針の転換を迫られた。原因は、県に農水省の考えが伝わら

秋田県の２０１０年産のコメ生産数量目標の市町村配分で、佐竹敬久知事は１６日、生産調整（減反）未達成を理由とした大潟村への過去の県独自のペナルティー措置を、完全に廃止する方向で再検討する考えを示した。前提として、１０年度からモデル事業としてコメで戸別所得補償制度を先行実施するに当たってのルールを文書化するよう国に要請。通達を受けた上で、早ければ１８日にも数量目標を市町村に配分する。 　佐竹知事は１６日、農林水産省の高橋博総合食料局長と面会した。知事によると、高橋局長は、県米政策推進協議会の方針通りの配分による村の減反率（４８．７％）では、減反参加が条件となる戸別所得補償制度の利用を望む村の不参加農家が、参加に踏み切れない恐れがあると指摘。国が予算措置を取らず、県が制度の対象から外れる可能性があると説明したという。 　面会後に同協議会が開かれ、高橋局長は「過剰生産のまま国費を投入することはでき

生産配分の再考要求へ 赤松農相は１５日の閣議後会見で、県が２０１０年産米の生産数量目標の市町村別配分で、大潟村へのペナルティーを実質的に残す方針を決めたことについて、「ペナルティーを課さないのが大原則」と批判した。このため、農林水産省幹部が１６日来県して、佐竹知事と面会し、再考を求める。農相の強硬姿勢に、県にはとまどいが広がっている。 農相は、ペナルティーが実質的に残ったことについて、「秋田だけこういうことを認めるわけにはいかない。全国が注目している案件なので、適正に厳しく、原則を重視してやっていく」と述べ、県のコメ戸別所得補償制度への理解が不十分であるとの認識を改めて示した。 農相は昨年１２月から、県のコメの生産調整（減反）のあり方について、批判を繰り返してきた。今回、知事本人に再考を促す「強硬手段」に出た格好だ。 急きょ派遣される幹部は１６日、知事との面会の後、大潟村へのわだかまりを抱

こまち独自ルートで販促　安全性で消費者と信頼 　秋田に生まれ、美人と誉れ高い平安時代の歌人「小野小町」にちなみ、秋田のコメとして末永く愛されるように――。「あきたこまち」が今年、一九八四年の誕生から二十年の節目を迎えた。今や秋田の代名詞となったブランド米の定着には、全国にヤミ米の産直ルートを築いてきた大潟村の農家も一役買った。 九二年に農家六人で有限会社「こまちの里」を設立し、消費者に直売している取締役の長井一彦さん（５７）は「あのときは秋田も不良でコメがなく、送るコメを注文の半分にした」と振り返る。 全国的な冷夏に見舞われた九三年。全国のコメの作況指数は戦後最悪の「七四」を記録し、「米騒動」が起きた。秋田は「八三」と全国を上回ったが、「不良」に変わりはなかった。だが、同社には消費者から問い合わせが殺到し、２万５０００円だった一俵（六十キロ・グラム）の価格が一日で５万円に急騰した日もあった

読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は４５％に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。 その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は４１％（前回５５％）に下落し、初めて不支持率４３％（同３２％）が上回った。男性の支持率も５７％から５０％に下がったが、落ち込みは女性が著しい。 支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の３８％が２４％となり、不支持率は５５％（前回４５％）で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は７３％（全体では７０％）、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は７２％（同６８％）と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。 民主支持層を見ると、内閣支持率は９０％と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は６

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東京都の石原慎太郎知事（７７）が１５日、求職者支援のための「年越し派遣村」を今回限りとする意向を表明した。「（次の年末年始には）もうやらねえ。国がやったらいいんだよ。東京都はあのスペースを確保しただけ」と述べた。失業者の職探しの姿勢に対しても持論を展開。「解体工事の求人が３０人ぐらい出ていたのに、１０人程度しか応募していない。３Ｋとか介護とかの仕事を避ける人がいる。仕事を選んでいる余裕があるのかね」と注文を付けた。 東京都の年越し派遣村は昨年１２月２８日～１月４日まで渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開村。５日以降は１８日を期限として、大田区の「なぎさ寮」に移動。交通費など２万円が渡されると行方をくらます入所者が２００人以上出るなど、物議をかもしていた。この日、入所者それぞれが２万円の精算作業を行った。 ［2010年1月16日8時59分　紙面から］

「政治主導」が変えた農水省・制度説明会の“風景” 2010年01月18日農林水産業 成瀬裕史「官僚」ではなく「政治家」がトップの“壇上” 「政権交代」を実現した民主党、そのマニフェストの“目玉政策”の一つである「農家戸別所得補償」。 新年度から「コメ」を対象に試行することとなり、現在、農水省は各農政局単位で「戸別所得補償モデル対策に関するブロック説明会」を開催している。 （農水省ＨＰ参照 http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/index.html#setumei ） 筆者も、一地方会場に出席したが、そこには今までとは異なる“風景”があった。 それは、政治家たる「政務三役」の出席である。 かつて、都道府県・市町村段階の行政・農協等の担当者を対象とした説明会では、通常、農水省側のトップは「本庁課長クラス」が“せいぜい”であった。（

県の２０１０年産米の生産数量目標の市町村別配分方針に対し、赤松農相が再考を求めていた問題で、佐竹知事は１６日、大潟村に実質的に残していたペナルティーについて、全面的に解消する考えを示した。農林水産省幹部が同日、県庁を訪れ、現在の配分を強行すれば、秋田県をコメの戸別所得補償制度のモデル事業から外す考えを知事らに伝え、異例の方針転換を迫られることになった。 赤松農相の意向を受け、急きょ来県した農水省の高橋博・総合食料局長は佐竹知事とまず面会した。知事は、１０年産米では大潟村への実質的なペナルティーは残るものの、数年かけて段階的に廃止する方針を説明。大潟村へのわだかまりを抱える県内事情に配慮を求めたが、即時の解消を求める高橋局長の姿勢は変わらなかった。 引き続き、佐竹知事も出席して開かれた県米政策推進協議会でも、高橋局長は、県の方針について、所得補償制度の目的や財政支出の妥当性の観点から問題があ