次期参院選の候補者選考をめぐり、自民党道連は２８日、選考対象７人のうち３人が立候補辞退の意向を示していることを明らかにした。道連は「幅広い選択肢を残すべきだ」として、あくまでこの７人から選考する方針。辞退者３人から選考された場合は立候補するよう求めていく。辞退の意向を示したのは衆院道１区支部長の長谷川岳氏（３８）と同２区支部長の吉川貴盛氏（５９）、岩本剛人道議（４５）の３人。【鈴木勝一】

「政権交代」という未曾有（みぞう）の経験した平成２１年の永田町。その激動を２回で回顧する。　　　　　◇　平成２０年９月、「選挙の顔」として自民党総裁に選出された麻生太郎首相は、内閣支持率が１８・２％と低迷する中で２１年正月を迎えた。世界的な経済危機への対応を理由に「衆院解散」を先送りした首相。当初支持率は４４・６％とまだ人気もあったのだが急落し始め党内では「麻生降ろし」の動きが絶えなかったが、自民党自体が崩壊ししつあることが、次第に分かってきた。　首相は１月４日の年頭記者会見で、２１年度予算案と関連法案成立までは解散権を封じる考えを表明。会見場に用意した色紙に「安心、活力」を揮毫（きごう）するパフォーマンスをみせ、「景気対策による政権浮揚」に望みを託した。　だが、もくろみは崩れる。総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ２０年度第２次補正予算は１月末に成立したが、目玉政策の定額給付金が不評だった

民主党最大の支持団体である連合は３日、都内のホテルで来夏の参院選に向けた総決起集会を開き、直嶋正行経済産業相ら比例代表の組織内候補１０人の全員当選に向け、全力を尽くす方針を決めた。民主党はまだ参院選の第１次公認候補を発表していないが、一足早く、事実上の党公認候補１０人をマスコミに公表した形だ。　集会には、連合傘下の自治労の組織内参院議員である高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）も小沢一郎幹事長の“名代”として駆けつけ、連合の選挙支援を要請した。　連合の南雲弘行事務局長は「労働を中心とした福祉型社会実現のため、参院選で連合候補が勝利する必要がある。個人名を書く取り組みで全組織が成果を上げてほしい」と述べ、産業別労組内での比例候補者名の周知徹底を求めた。　小沢氏はすでに、衆院選投開票日翌日の８月３１日、連合の高木剛会長（当時）と会談し、連合の組織内候補１０人の参院選擁立をめぐって意見交換を行って

沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。 期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。 海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。 普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期

民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表の公認候補１１人を内定した。来年１月１６日の党大会で、選挙区候補や追加の比例候補を合わせて第１次公認を発表する。　石井一・選対委員長は２９日の記者会見で全候補者の決定について「２月中をめどに見通しはつけたい」と述べた。民主党は改選２以上の選挙区には複数候補者を擁立する方針だが、石井氏は改選数２の選挙区について「現職がいるので２人目がなかなか決まらない」と述べ、調整が難航していることを明らかにした。　社民、国民新両党との協力については「対自民党という中にあって友党との協力ばかり言っていられない。原則、民主党の公認候補で戦う」と強調した。ただ、社民党と国民新党の現職がそれぞれいる新潟、広島の２選挙区（改選数２）は例外という。　１１人の中に元格闘家や女優が含まれていることには「単にタレント的な人を引っ張りこんだわけではない。実社会での活

お寄せいただいた１５万３， ０００件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 ２１年１１月１６日～１２月１５日の１ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、１５万３，０００件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果（予算要求の縮減）に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事

事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分

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2009年12月29日00:54 カテゴリ ＪＡＬの議論に思う、平成８年住専について新進党は何と言ったか？ 平成22年予算案ができて、アイフルのＡＤＲも成立し、またＪＡＬの帰趨に注目が集まっています。 いずれにしても、プレパッケージで譲渡先を見つけてから処理することになるのでしょうが、企業再生支援機構がからむにせよ、そうでないにせよ、会社更生が用いられる可能性が、再度報道で出始めています。 この件は、ツイッターでも、あっという間にツリーができるほどの関心の高さでしたが、この数日内に出るであろう報道をお読みになる前に、このことを思い出していただきたいのです。 平成8年3月、住専処理法と、６８５０億円公的資金投入を含む平成８年度予算は、新進党を中心とする野党の徹底的反対にあい、吊るしあげられ、景気の動向も心配な中、予算成立は、大幅にずれ込みました。 その時の新進党の主張は、以下のようなものです

【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。　民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。　鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。　また「鳩山首

民主党第４区総支部は２７日、津島恭一支部長と山内崇、三上隆雄両県議の３人が来夏の参院選候補者について協議し、現時点で４区からの推薦候補はいないことを確認した。 ３人は弘前市内の津島事務所で会談。党員やサポーターを対象にした意見の聞き取り結果を踏まえながら、参院選候補について協議した。 終了後の取材に対し津島支部長は、党員らから候補者に山内県議の名前が挙がったことを明らかにしたが、「（山内氏に）意思確認をした結果、参院選には手を挙げないという意思を明確に示した」と説明。 具体的に挙がった名前はほかになく「現時点で４区から推薦する参院選候補者はいないという結果になった」と説明した。 山内氏は取材に対し「期待の声があることは大変ありがたい。今後、しかるべき時期に志を問う機会があればと考えている」と述べた。

元総合格闘家の前田日明（あきら）氏（５０）が、来夏の参院選比例代表に民主党公認で出馬することが２８日、わかった。前田氏は、８月の衆院選で民主党候補の応援演説を行うなど、同党との関係を深めていた。　前田氏は昭和５２年に新日本プロレスからデビュー。現在は総合格闘技「ＴＨＥ　ＯＵＴＳＩＤＥＲ」などをプロデュースしている。在日韓国人であることを公表しており、日本国籍を取得している。　民主党は参院選比例代表に全国的知名度を持つ候補者の擁立を積極的に進めており、テレビドラマ「おくさまは１８歳」などで知られる女優の岡崎友紀氏（５６）も民主党公認で出馬する予定。

参院鹿児島に新人擁立＝民主県連 参院鹿児島に新人擁立＝民主県連 民主党鹿児島県連は２８日、来夏の参院選鹿児島選挙区に新人で弁護士の柿内弘一郎氏（５５）を擁立すると発表した。（2009/12/28-16:25）

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年12月25日（金）11時04分～11時33分　場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日の閣議は、11月労働力調査の発表があって、ご承知のように完全失業者が331万（人）ですね。75万（人）ぐらい増えたのかな。また就業者も減ってしまったというようなことで、雇用情勢は非常に厳しいですね。 あと、消費者物価の下落のほうが、若干、ちょっと改善されたようですけれども、ずっとそういう傾向が続いていけば良いけれども、それがどうかという心配があります。 今日は、何か予算を今日中に決着しようということで、今、基本政策（閣僚）委員会のワーキンググループ、昨日から最終調整に入っているところですが、今まで国民新党の強く主張している地方重視、また、「地方で具体的に中小・零細業者に仕事を出せ」と、この主張は相当強く、ご案内のように、

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