平成22年予算案ができて、アイフルのＡＤＲも成立し、またＪＡＬの帰趨に注目が集まっています。

　いずれにしても、プレパッケージで譲渡先を見つけてから処理することになるのでしょうが、企業再生支援機構がからむにせよ、そうでないにせよ、会社更生が用いられる可能性が、再度報道で出始めています。

　この件は、ツイッターでも、あっという間にツリーができるほどの関心の高さでしたが、この数日内に出るであろう報道をお読みになる前に、このことを思い出していただきたいのです。
　平成8年3月、住専処理法と、６８５０億円公的資金投入を含む平成８年度予算は、新進党を中心とする野党の徹底的反対にあい、吊るしあげられ、景気の動向も心配な中、予算成立は、大幅にずれ込みました。

　その時の新進党の主張は、以下のようなものです。

　住専処理は、国がからんだ、関係者間の合意による私的整理であり、不透明。そもそもこのような不透明な処理はけしからん。

　（就任当初、国土交通大臣が目指したのは、所管官庁が全面に出た私的整理で　はなかったのでしょうか？）

　市場原理にのっとり、透明な手続きで、会社更生法で処理すべき。そうすれば公的資金はいらないのではないか。


　（書き間違いではありませんよ。新進党の主張は、市場原理、とはっきり明記されてい、国会で出回っていました。）

　会社更生の方が、国の負担はなくてすむ、、。ＪＡＬの場合、いずれ必要になる数千億円のつなぎ融資、政策金融公庫等の保証がなくて、どうやって成り立つのでしょうか。

　当時の新進党の幹部の多くは、今の政権与党です。もちろん自民党に戻った方もおられますが、。意思決定権を持つ人がどなただったのか、、。

　歴史は繰り返すのか、迷走の上、袋小路に入るのか。今度は対象が上場企業ですから、国会議論を封印しても、市場の評価は避けて通れません。