こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使（６２）を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。 ２１日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。 ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでいない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益

再生の第一歩は民主批判−。８月の衆院選で県関係国会議員がいなくなった自民党山梨県連（堀内光雄会長）は２３日、甲府・県連会館で、党員や入党希望者を対象にした勉強会「ネクスト・アクション」の初会合を開いた。県連三役が「パフォーマンス政治の危うさ」をテーマに講演し、民主党政権の運営手法や政策を検証、問題点を指摘した。 　皆川巌幹事長は、民主党が打ち出した陳情窓口を党本部幹事長室に一元化したことについて、「憲法で保障された国民の行政への請願権を侵害する」とばっさり。望月清賢総務会長は、永住外国人への地方参政権付与について問題があるとした。 　内田健政調会長は、次期参院選山梨選挙区で民主党公認の立候補が確実視される輿石東参院議員会長の出身母体である県教職員組合（山教組）元幹部の人事などを取り上げた。「教師が山教組に加入しないと昇任できない現状は問題だ」などと批判した。 　一方、皆川幹事長は次期参院選

次期参院選への不出馬を表明した自民党の矢野哲朗参院議員は23日、下野新聞の取材に「新しい自民党を模索する時代がきた」などと身を引く理由を語った。一問一答は次の通り。 −身を引く決断をした理由は。 「新しい自民党を模索しなければいけない時代がきたのかなと。新しい自民党の創造を考えると、若い人たちに今後を委ねたいという判断をした」 −３期18年の経験を党再生に生かしたいという思いもあったと思うが。 「今でも大いに持っている」 −県連は、公募で候補者を選定することになる。 「候補者擁立を透明化する公募制は一つの考え方。一方で、県議会から国政に来た私としては、県議会からという期待は持っていたい」 −議員生活で思い出に残る誇れる仕事は。 「国旗国歌法の制定。足利銀行の問題も成果を出したと思っている。それと国対委員長として仕事をした３年間だ」 −今後の活動は。 「来年７月まで任期が

自民党は党の機関誌「月刊自由民主」（７万部）を来年３月号で休刊することを決めた。毎週発行しているタブロイド判新聞「自由民主」（６８万部）と、月刊女性誌「りぶる」（２０万部）は内容を一新する。野党転落に伴う広報戦略見直しの一環で、党員以外にもアピールしなければ支持層の拡大につながらないと判断した。 「月刊自由民主」は１９７４年創刊。党の理論誌と位置付け、毎号、党三役の講演や有識者の論文、党大会の記録などを掲載してきた。しかし、内容が硬く、定期購読など読者層も限られているため休刊に踏み切る。 国会議員が支持者への報告などに使うことが多い新聞「自由民主」と「りぶる」は存続させる。与党時代は党の政策や国会議員の活動の紹介が中心だったが、今後は鳩山政権の問題点や自民党と民主党の違いの解説などに重点を置く。ただ、「具体的な内容の検討はこれから」（党関係者）で、読者開拓の妙案は手探り状態だ。【坂口裕彦】

鳩山政権１００日を前に毎日新聞が実施した全国世論調査（１９、２０日）では、就任３カ月が迫った自民党の谷垣禎一総裁についても質問した。谷垣氏による自民党再建に「期待する」との回答は３５％にとどまり、「期待しない」が５９％に上った。就任間もない１０月の調査では谷垣氏に「期待する」が４０％、「期待しない」が５５％だった。野党第１党として存在感を発揮できない自民党の厳しい現状が谷垣氏への期待値を下げているようだ。 鳩山内閣の支持率は５５％まで低下したものの、鳩山内閣を支持しない層でも「谷垣自民」に対しては「期待する」が４４％で「期待しない」の５２％を下回った。自民支持層でも「期待する」は６１％にとどまり、「支持政党はない」と答えた無党派層では３４％。自民党の政党支持率は１６％と低迷が続いており、「自民離れ」の傾向は変わっていない。 自民党の大島理森幹事長は２２日の記者会見で「谷垣総裁のもと党改革や

民間のシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は２４日、有識者らを対象に行った鳩山政権１００日間を評価したアンケート結果を公表した。鳩山政権の支持率は３３・０％にとどまり、不支持率の４１・４％を下回った。政権発足時の期待と比べ５２・５％が「期待以下」と評価し、今後の政権運営についても「期待できない」が４９・４％に達する辛い評価になった。　政権全体の評価は５点満点で２・４点。具体的な政策で、「うまく対応できておらず、今後も期待できない」との回答の割合が最も多かったのが、「国民新、社民両党との政策調整」の８０・９％で、米軍普天間飛行場移設問題の７８・１％が続いた。アンケートは２千人を対象に今月実施し、３２４人が回答した。

自民の参院選公認候補 自民の参院選公認候補 自民党が２４日発表した参院選公認候補は次の通り。（敬称略。丸囲み数字は当選回数、新は新人、元は元職、他は現職） 　【選挙区】福島　岩城光英(2)▽茨城　岡田広(2)▽群馬　中曽根弘文(4)▽埼玉　関口昌一(2)▽千葉　椎名一保(2)▽東京　中川雅治(1)▽新潟　中原八一（新）▽富山　野上浩太郎（元）▽石川　岡田直樹(1)▽京都　二之湯智(1)▽大阪　北川一成(1)▽兵庫　末松信介(1)▽奈良　山田衆三（新）▽和歌山　鶴保庸介(2)▽山口　岸信夫(1)▽愛媛　山本順三(1)▽高知　高野光二郎（新）▽福岡　大家敏志（新）▽鹿児島　野村哲郎(1)▽沖縄　島尻安伊子(1)（2009/12/24-17:42）

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日、党本部で会見し、来年夏の参院選に向けた党のイメージポスターを発表した。新ポスターは福島氏と辻元清美国土交通副大臣のツーショット。オレンジ色を基調にした明るいデザインで「連立政権でやります　くらし、雇用、平和」のスローガンを掲げた。　福島氏は「元気な女２人でポスターをつくった。明るい社民党をアピールして参院選の勝利につなげたい」とアピールした。　また、社民党は同日、参院選新潟県選挙区で、党参院国対委員長の近藤正道参院議員（６２）、愛知県選挙区で同県連副代表、青山光子氏（６１）の公認をそれぞれ決定。同党の公認は計４人となった。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、会計責任者の芳賀大輔・元政策秘書（５５）＝現在は私設秘書＝を同法違反（重過失による虚偽記載）罪で略式起訴した。これを受けて東京簡裁は同日、罰金３０万円、公民権停止３年とする略式命令を出した。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日午後、同会の事務担当者だった鳩山首相の元公設第１秘書（５９）を政治資金規正法違反で在宅起訴、会計責任者だった元政策秘書（５５）を略式起訴。 鳩山首相が６月末に記者会見で釈明をしてから半年。その後の捜査で明らかになったのは、会計帳簿も十分に記載せず、個人献金が集まっているかのように政治資金収支報告書の数字合わせをするという経理処理のデタラメぶりだった。 「最初にこの話を聞いた時は、あぜんとした。本当の献金がいくらあるのかさえほとんど記録されていないのだから」。鳩山首相の周辺関係者はため息をつく。 複数の関係者によると、元第１秘書は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京）から引き出した年平均約５０００万円の首相の資金と、毎月現金で１５００万円ずつ持ち込まれる首相の母親（８７）からの資金などを、東京・永田町のビルに

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反罪で、懇話会の会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出した。　特捜部は、芳賀元秘書が政治資金収支報告書のチェックを怠り、虚偽記載を見抜けなかったことが重大な過失にあたると判断した。

鳩山政権ができてから２４日で１００日。米国ではメディアと新政権のハネムーンが終わる節目だ。しかし日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい。 新聞によって濃淡の差はあるが、鳩山由紀夫首相に「反米」や「離米」のレッテルを張り攻撃する論調が多い。「米国は怒っておるのがわからんのか」と米国になり代わって警鐘を鳴らす新聞もある。 ４日、普天間飛行場移設問題を協議する日本の外相、防衛相と米国のルース駐日大使の会議が開かれた。その模様を産経新聞は翌日こう報じた。 －－関係者によると（ルース大使が）穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という－－ この記事について、岡田外相は８日の記者会見で「大使が顔を真っ赤にした」という情景描写は「まっ

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設予定地の地質調査で、約２２億円の大幅な追加費用を不適切に支出した問題を巡り、会計検査院は２４日、防衛省に対し、元担当局長２人が懲戒処分されないのは不当だとして、戒告処分にするよう異例の要求をした。 職員の重大な過失などで著しい損害が出たことが判明した場合、検査院は省庁に職員の懲戒処分を求めることができる。しかし実際に処分を求めるのはまれで、省庁への要求は１９５２年に電気通信省（当時）に対して行って以来、５７年ぶりとなる。 検査院によると、処分を要求したのは那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人。同局は２００３年、当時の移設予定地だった同県名護市辺野古沖の地質調査など５件の契約を４業者と総額約８億円で結んだが、地元住民らの反対運動で調査は難航し、警戒船を出して海上を見回る業務などで追加費用がかさんだという。 元局長２人は追加業務について、契約を正規に変更し

国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料（年１２万円程度）を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。２０１１年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑（ふ）に落ちない」という声も上がってきそうだ。 　「１００点は超えたと思っている」。財務省との調整がつき、２３日に記者会見した川端達夫文部科学相はこう自己採点した。 　今回の制度により、公立の生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立の家庭も、授業料は国からの助成額（年１１万８８００円）を差し引いた分だけ学校に納めればよくなる。さらに、年収２５０万円未満で私立に通わせている家庭への支援は２３万７６００円と倍に増やす。 　「高校無償化」は、民主

米、同盟の危機回避へ苦慮＝小沢氏頼むもかなわず−普天間問題 米、同盟の危機回避へ苦慮＝小沢氏頼むもかなわず−普天間問題 【ワシントン時事】暗礁に乗り上げた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が鳩山政権への対応に苦慮している。内外に難問を抱える中、同盟の危機に発展するのは避けたいところ。しかし、対日圧力の加減を計りかねているのに加え、中国への傾斜を強める「最高実力者」小沢一郎民主党幹事長への働き掛けもかなわず、決定打に欠くのが実情だ。オバマ政権は同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を「唯一実行可能」として、なお堅持する姿勢。鳩山由紀夫首相の見直し表明には「かなりフラストレーションを高めている」（元高官）状況だ。 　日本側の方針を直接説明しようとした岡田克也外相の訪米要請に対し、米側は「そういう考えなら来ていただくに及ばない」と拒絶。水面下では、沖縄海兵

政治 米国務次官補「大使が会いに来た」　「呼び出し」報道を否定2009年12月24日  クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の記者会見で、クリントン米国務長官が２１日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 　記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「（コペンハ

THE JOURNAL上の二見伸明ブログへのコメント欄でも話題になっているが、藤崎一郎駐米日本大使が21日、クリントン米国務長官から「異例の呼び出し」を受け、普天間基地移設を現行案通り履行するよう迫ったという日本での報道は、相当大きく事実とかけ離れており、在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。 新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、１つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。 ●駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し　普天間問題で米国の立場は不変 【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は21日昼（日本時間22日未明）、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 セントラム発進　環状運行３７年ぶり復活 2009年12月24日 多くの人がカメラを構えて見守る中、運行を始めた路面電車「セントラム」＝２３日午後、富山市内で ＪＲ富山駅前と富山市中心部をつなぐ路面電車の環状線が２３日、開業した。同市大手町の富山市民プラザで開業式などが行われ、新型車両３台が並び、大勢の市民や観光客でにぎわった。 １周３．４キロを２０分で周回する環状線は、平日７９本、土日祝日８０本運行。白、黒、銀の新型車両は、２両１編成の次世代型路面電車（ＬＲＴ）で、愛称は「セントラム」。マイカーの普及で路面電車の廃線が進んだが、中心部の活性化などを目的に、約９００メートルレールを新設して既存の路線と接続。３７年ぶりに環状運行が復活した。 ２０１４年度末までを予定している北陸新幹線の開通後には、駅北を走る「富山ライトレール」と接

政府は２３日、来年度から公立高の生徒から授業料を徴収しないことを決めた。 財務、文部科学両省が同日行った高校授業料実質無償化をめぐる折衝で合意されたものだ。私立高については、年収２５０万円未満の世帯に、公立高の授業料相当額の２倍の額を支給することも決まった。両省協議の決着後、川端文科相が記者会見して明らかにした。 公立高については、所得制限を設けず、生徒１人当たりの授業料相当額（年１１万８８００円）を基準に地方自治体に授業料収入の相当額を支給し、生徒からの授業料徴収は行わないことになった。世帯が支給申請書を出す手続きを省いて事務費を減らす狙いがある。 私立高の生徒には公立高の授業料相当額を支給するが、同額の２倍となる年２３万７６００円を支給する世帯の年収を、当初予定していた５００万円未満から２５０万円未満に引き下げ、２５０万〜３５０万円未満の世帯への支給額を同１・５倍の１７万８２００円とし

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。特捜部は石川氏から任意で事情聴取した内容を検討した上で、強制捜査か任意捜査で在宅起訴にするかの判断を下すとみられる。　特捜部は、今年３月に西松建設をめぐる同法違反事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝についても、陸山会の会計責任者として会計事務を統括する立場にあったことから、近く任意で事情聴取した上で立件の可否を検討する方針とみられる。　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地４７６平方メ

鳩山由紀夫氏の野望がとてもスケールの大きなものであることは誰も疑いようがない。今年8月の総選挙で民主党が歴史的な大勝利を収め、初めての所信表明演説に臨んだ首相は、東アジアをリードする民主主義国であり世界第2位の経済規模を誇る日本を大きく変革したいとぶち上げた。 日本の政界では指折りの名家の出身である鳩山首相は、満員の衆議院本会議場で次のように語りかけた。鳩山内閣が取り組むのは、封建制度を廃し、近代日本の基礎を築いた1868年の明治維新に匹敵する変革である。 「今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国の形の変革の試みです」 首相は単に大風呂敷を広げたわけではない。民主党の地滑り的な大勝利により、半世紀にわたってほとんど破られることのなかった自民党支配は明らかに崩れ去った。数を大幅に減らした自民党議員は首相を不機嫌そうに

長妻昭厚生労働相は２２日記者会見し、年末年始に住む場所がない失業者に対し、東京都内に数百人を収容できる宿泊施設を用意し、食事も提供すると発表した。実施主体は都。昨年末の「年越し派遣村」に代わる場で、関係者によると、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを使う。　会見に同席した派遣村元村長で内閣府参与の湯浅誠さん（４０）は「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と歓迎した。　厚労省によると、２８日午後から１月４日朝まで開き、生活相談にも応じる。利用できるのは、都内の路上やネットカフェなどで生活し、ハローワークで求職登録をしている人に限定される。２８日までの受け付けが原則だが、都は２９、３０日も池袋や八王子など５カ所のハローワークを臨時に開き、求職登録を受ける。

政府は二十二日、鳩山政権で初めてとなる二〇一〇年度の税制改正大綱を閣議決定した。「控除から手当へ」という理念のもと、子ども手当創設や高校授業料無償化に合わせ扶養控除の一部を廃止や圧縮。たばこ税は来年十月に一本当たり三・五円引き上げ価格は五円程度の値上げとなる。ガソリン税などに上乗せされた暫定税率は環境目的に変えて実質的に維持する。減税、控除改革がすべて実施された「平年度ベース」では、国、地方で約一兆円規模（うち地方分は四千八百億円）の増税となる。 マニフェストでは、地方税である住民税の一般扶養控除や、特定扶養控除は見直し対象外とし、暫定税率も廃止としていた。税収難などから方針転換を迫られ、家計部分にしわ寄せがされた形だ。鳩山由紀夫首相は、藤井裕久財務相から大綱の答申を受け、「必ず国民にも理解してもらえると思う」と述べた。

二〇一〇年度税制改正では、子ども手当や高校の授業料無償化策といった給付制度の創設に伴い、控除制度の大幅見直しが決まった。十五歳までの子供のいる家庭を対象にした一般扶養控除の「年少部分」が廃止されるほか、十六〜二十二歳の子供らが対象の「特定扶養控除」のうち十六〜十八歳の控除額を圧縮する。所得税は一一年一月、住民税は一二年六月に改正される。

沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と有事の際の核持ち込みに関する「密約」を結んだのは、日本国民に核アレルギーが根強い一方で、東西冷戦を背景に日本の防衛義務を担う米国の戦略にも配慮する、という苦渋の政治決断の結果だったといえる。 悲願の沖縄返還実現のためにも、やむを得ない状況だった。 ◆安保闘争◆ 沖縄返還は１９６９年１１月の日米首脳会談で合意され、密約もこの時に結ばれたことがはっきりした。 佐藤氏は自らの長期政権の集大成として、沖縄返還に政治生命をかけて取り組んでおり、沖縄からの核兵器撤去も求めた。これに対し、米国は朝鮮半島有事などの緊急時を想定し、沖縄の在日米軍基地への核持ち込みにこだわった。 日本国内では、翌年に日米安保条約の自動延長を控え、政府内では反安保闘争の盛り上がりへの懸念が強まっていた。核持ち込みを表立って容認するなど、とてもできない状況だった。 最終

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自民党の麻生太郎前首相は２３日、奈良県十津川村で開かれた「党ふるさと対話集会」に出席した。衆院選の大敗を「恥じている」と述べたが、地名を言い間違えるなど「麻生節」も健在だった。 麻生氏は「皆さんの意見を党の政策に反映させ、日本がどうなるのか考える糧にしたい」とあいさつした。 質疑では、政府の事業仕分けについて「（国民は）違和感を覚えたのではないか。この国の将来を考えるのではなく、今年、来年の予算額を合わせるために補助金を削るのはちょっと違うのではないか。原点が違う」と批判。十津川を「中津川」と言い間違える場面もあった。【栗栖健】

沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。 公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。 信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。 その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相の寛子

鳩山政権１００日を前に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、民主党中心の政権に期待と不安のどちらが大きいかを尋ねたところ、「期待の方が大きい」４４％、「不安の方が大きい」４５％と二分する結果だった。鳩山内閣の仕事ぶりの評価も２カ月前に比べ厳しくなっている。内閣支持率が発足時から大きく下がったのとあわせ、政権へのまなざしは曲がり角に差し掛かっている。 　支持政党別にみると、民主支持層は「期待」７０％、「不安」１９％と期待のほうが圧倒的に多い。これに対し、自民支持層（１３％対８１％）だけでなく、無党派層でも２９％対５８％と、不安を選んだ人が多数を占める。 　ただ、衆院選の結果、政権交代が起きたのは「よかった」とする人は７２％だった。衆院選直後の調査で同様に聞いた際の６９％をやや上回る高い数字だ。無党派層でも６６％対１４％と「よかった」が圧倒的に多い。自民支持層では４０％対４８％と逆転する

自民・木村参院議員が引退へ 自民・木村参院議員が引退へ 自民党の木村仁参院議員（７５）＝熊本選挙区＝は２３日、熊本市内の同党県連で記者会見し、来夏の参院選に出馬せず、今期限りで引退することを表明した。 　木村氏は、来夏参院選に向けた同県連の候補者公募に応募しており、同日は２次面接審査が行われる予定だった。しかし、比例区の松村祥史参院議員も応募しており、木村氏は「現職２人が争うのは好ましくない。年齢のこともあり、（候補者は）わたしではない方が良いと考えた」として、審査の辞退を決めた。 　木村氏は旧自治省出身で、１９９８年に初当選し、当選２回。（2009/12/23-12:26）

来夏の参院選県区（改選定数２）に向け、民主党県連の倉田竜彦幹事長は２１日、社民党県連の中川博司幹事長と長野市内で会談し、社民党が公認候補を擁立した場合、民主党は２人目を擁立せず、両党の候補をそれぞれ推薦し合う形で協力することを提案した。これに対し社民党県連は、連立与党の国民新党も加えた３党が一致して推薦する無所属の統一候補の擁立を提案。双方が持ち帰って検討することを確認した。 民主党県連は１１月、現職で３期目の北沢俊美防衛相（７１）の公認を党本部に申請。改選定数２以上の選挙区では原則、複数候補を擁立するとした党本部の方針を受け、「２人目」について対応を検討している。ただ、過去の参院選県区に社民党が必ず候補を擁立してきた経緯があることなどから、連立政権を組む社民党などと調整が必要−としてきた。 ２１日は倉田幹事長らが社民党県連事務所を訪問。社民党側は「連立与党が協力して改選２議席の獲得を

次期参院選の候補者選定の方法を協議する自民党県連の支部長会議が２０日、宮崎市で開かれた。党本部が改革クラブの松下新平氏（４３）の擁立を打診してきたことが報告されると、参加者からは賛否両論が相次いだ。 公募制が原則の候補者選定を前に、県内各地域、業界から広く意見を吸い上げようと開かれ、役員や各地域・職域支部長ら約７０人が参加した。 松下氏は無所属で出馬した０４年、民主、社民両党などの支援を受け、自民現職だった上杉光弘氏を破って初当選した。現在は国政で自民党と統一会派を組む。 会議で中村幸一会長は、党本部が松下氏の復党を前提に擁立を打診していることや、民主党県連が元毎日新聞政治部記者の男性（３２）の擁立を検討していることなどを報告した。 出席者からは松下氏擁立に「やむなく前回は無所属だったが、今は宮崎のために一生懸命やっている」「保守を二分すればまた民主党に負ける」などの賛成の声が上がった一方

民主党の石井一選対委員長は２１日の役員会で、来年夏の参院選について、年内に予定していた選挙区の第１次公認候補の決定を見送る考えを示し、了承された。来年１月１２日に予定している常任幹事会で決定したい考えだ。一方、比例代表候補については年内に決めるか検討を続ける。

自民党の田村耕太郎参院議員（４６）が離党届を提出した１８日、同氏は午後６時から県庁でも記者会見し、来夏の参院選について「無所属として地元の鳥取選挙区で戦う」と強調した。だが、改選を約７か月後に控えての唐突な行動に、県内の政党関係者からは「他党と連携して別の道を探るのでは」との声も上がる。公認申請した直後に“三下り半”を突きつけられた格好の自民党県連幹部は、怒りを押し殺しながら別の候補擁立を急ぐ方針を明らかに。民主党関係者にも困惑が広がった。 「支援を求めておきながら一言もあいさつなく、自分勝手に辞めるとは」。田村氏の離党届提出を受け、鳥取市西町の自民党県連で記者会見した山根英明幹事長は憤りをあらわにした。 山根幹事長によると、県連は参院選に向けて６月に立候補予定者を公募したが応募が１人もなく、田村氏の意向を踏まえて１１月に公認を申請していた。離党について「電話１本もらっていない」といい「こ

文部科学省は１６日、高校授業料の実質無償化に合わせ、所得税と住民税の特定扶養控除を縮減した場合、各世帯の無償化メリットがどの程度減るか試算した結果を公表した。公立高校生１人がいて、課税所得５００万円の世帯では、無償化で１１万８８００円助成されても、増税分との差し引きでメリットは５万６８００円に減る。 財政難から新政権がマニフェストの見直しを進める中、財務省側が高校無償化の所得制限を提案。これに、「従来の授業料減免の拡大となってしまい、無償化ではなくなる」と反発した文科省が特定扶養控除の縮減で財源を捻出（ねんしゅつ）する対案を示し、政府内の最終調整が続いている。１６日に民主党がまとめた来年度予算重点要望には「所得制限は設けない」との文言が入った。 特定扶養控除は、教育費がかさむ１６～２２歳の子を持つ世帯を支援するため、所得から一定額を差し引いて税額を算出する仕組み。文科省は１６～１８歳に限り

川端達夫文部科学相は２３日、来年度から、私立高校に通う子供がいる年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円を上限に授業料相当額を助成し、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１．５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円とすることで、政府内で合意したことを明らかにした。文科省は高校無償化関連の来年度予算概算要求で、私立高校について「年収５００万円未満の世帯は助成額２倍」と想定し、４５０１億円を計上していたが、予算額を３９３３億円にまで圧縮する。 一方、公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額（生徒１人当たり１１万８８００円）を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府（１４万４０００円）や東京都（１２万２４００円）では差額が生じるが、川端文科相は「（自治体に）財源の手当てを求めていく」と述べた。 現在は、公

２０１０年度予算編成では、医療機関に支払われる診療報酬が１０年ぶりにプラス改定され、地方交付税も大幅増額を認めた。 来年夏の参院選をにらみ、医療崩壊や自治体の財政悪化などの声を踏まえて地域への配慮を打ち出した。 １０年度予算は２３日、厚生労働省の要求がほぼすべて認められる形で決着した。焦点の一つだった診療報酬改定など社会保障関連の予算は、おおむね鳩山首相の意向にそう形となった。 「人間を大切にするこの政権の第一歩を踏み出せた」。長妻厚生労働相は２３日、藤井財務相らとの協議後、記者団に喜びを語った。 診療報酬では、財務省が総額の引き下げを譲らず、藤井氏が「（長妻氏は）政治論ばかりだ」と不信感を述べるほど協議が難航したが、最後は厚労省の要求通り引き上げが認められた。 事態が動いたのは２３日午前。平野官房長官が両大臣を呼び、プラス０・１９％に近い数字を示して引き上げを求めた。 調整の背景には鳩山

市民税１０％減税をめぐる名古屋市議会の臨時議会は、河村たかし市長の原案が６４対１０の賛成多数で可決され、河村市長の完勝で幕を閉じた。 ６月議会から半年に及ぶ議論の末、ようやく「目玉政策」が実を結んだ。安堵(あんど)の表情を浮かべる河村市長、市長の戦術に屈した格好の議会を、傍聴席の市民らは様々な思いで見つめた。 市長原案を審議する本会議は午後５時１０分に再開。可決を見届け、議場を後にした河村市長は「日本の政治の夜明けだ。日本初の減税によって、人や企業を名古屋に呼び込みたい」と、報道陣を前に表情を緩めた。 傍聴席には、この日も多くの市民らが詰めかけ、審議の行方を見守った。 「議会側が修正案を出すまで話し合ったのも、河村市長だったからだろう」。名古屋市千種区の鹿住寿夫さん（６８）は、河村市長の打ち出した対決姿勢が、議会側の議論の活性化につながったと評価した。瑞穂区の自営業水野武さん（６４）も「市

財務、文部科学両省が同日行った高校授業料実質無償化をめぐる折衝で合意されたものだ。私立高については、年収２５０万円未満の世帯に、公立高の授業料相当額の２倍の額を支給することも決まった。両省協議の決着後、川端文科相が記者会見して明らかにした。 公立高については、所得制限を設けず、生徒１人当たりの授業料相当額（年１１万８８００円）を基準に地方自治体に授業料収入の相当額を支給し、生徒からの授業料徴収は行わないことになった。世帯が支給申請書を出す手続きを省いて事務費を減らす狙いがある。 私立高の生徒には公立高の授業料相当額を支給するが、同額の２倍となる年２３万７６００円を支給する世帯の年収を、当初予定していた５００万円未満から２５０万円未満に引き下げ、２５０万〜３５０万円未満の世帯への支給額を同１・５倍の１７万８２００円とした。 概算要求の４５０１億円は、５６８億円減って３９３３億円となった。文科

藤井裕久財務相は２３日、平成２２年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、２２年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約６１００億円を負担する。　地方に財源の一部を負担させるための仕組みで、最終的な子ども手当の制度設計を先送りした形だ。財務省は子ども手当の財源の一部を地方が負担するよう要求。これに対して総務省や自治体が反発していた。　合意では、新制度による支給分を国が全額負担、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。合計支給額は１５歳までの子供１人当たりで月１万３千円と変わらない。ただ、暫定措置のため２３年度以降は改めて検討する。　一方、会談では、地方自治体に配分する地方交付税額について、総務省の要求通り２