【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。　竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。　そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。　政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。

●在勤手当が月に７７万円　家賃補助が１００万円 政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた。１３日、福山哲郎外務副大臣が発表したもので、来年度から「在外手当」を減額するという。 在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額７７万円。等級が最も低い９号の人でも２１万４５００円が支給される。 大使はこの手当だけで年に９２４万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。 それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限１４万４０００円、高校生は１３万５０００円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には１００万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。 も

トップ > Green Light＆Red Light 日米同盟の青信号・赤信号 第15回　米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない（2009年11月号） ［ワシントン発］ 発足から一カ月を経た鳩山政権は、世論調査で高い支持率を維持している。米国のオバマ政権も敬意と寛容をもって支持する姿勢を示し、あからさまな衝突は避けるよう努めつつ、日本の民主党政権がより現実的な方向へと着実に舵を切っていくことを期待してきた。 だが、ワシントンの高官たちの間には懸念が湧き上がりつつある――米国の示す寛容と忍耐を日本の新政権は弱腰あるいは柔軟性の印だと誤認しているのではないか？　海上自衛隊のインド洋への派遣や沖縄の米軍基地移転といった問題では、オバマ政権の立ち位置はブッシュ時代とほとんど変わっていないにもかかわらず――。 こうした憂慮を裏書きするのは、鳩山政権の閣僚たちが発するさまざまなシグナルだ。彼ら

「政治主導」を掲げる鳩山由紀夫首相のもとで、首相官邸の光景も大きく変わった。その一つが、毎週火曜と金曜の午前中に開かれる閣議と閣僚懇談会の時間。平均開催時間は麻生政権当時のほぼ倍の約３８分に及ぶ。【田中成之、念佛明奈】 「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫ができないものか考えてもらいたい」 先月２３日の閣議。臨時国会の開会式で天皇陛下が読み上げるお言葉案を閣議決定した後の閣僚懇談会で、岡田克也外相はこう問題提起した。閣僚が天皇陛下の発言にコメントするのは異例で、後に首相も批判する事態になった。 閣僚懇は閣議の後にそのまま閣僚全員が残り、自由討議する場。９３年の細川護熙内閣から慣例化したとされる。法案の閣議決定など行政上の手続きが中心の閣議と違い、閣僚懇には決まったテーマはない。鳩山政権になって、この閣僚懇の時間が長くなっている。 政権発足直後の９月１８日の閣僚懇でもさっそく

【ワシントン＝望月洋嗣】アフガニスタン大統領選の決選投票にアブドラ前外相が不参加を表明したことについて、クリントン米国務長官は１日、「決定を容認する」との声明を発表した。新政権づくりに向けた「国民対話への関与を望む」とし、当選確実となったカルザイ大統領との連立協議などに積極的に対応するよう求めた。 　国際的に正統性が認められるアフガンの新政権誕生に向け、米国は決選投票の実施を後押ししていた。しかし、政治的混乱を回避するため、アブドラ氏の決断を受け入れ、安定した政権づくりの支援に転じたとみられる。声明は「よりよい未来を求めるアフガンの新大統領と国民を支援する」としており、米国がカルザイ氏を引き続き支えていくとの意向を表明している。

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衆院予算委員会が２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して始まった。９月の政権交代後、初の予算委。首相は来年度予算での国債の新規発行額について、「国債を増発すれば、子どもや孫の世代に負担がかかる。（目標に掲げてきた）４４兆円を超えることには何ともしないよう最大の努力をしたい」と述べ、自民党政権下の０９年度予算（１次補正後）の４４兆円以下に抑えたいとの考えを示した。民主党の海江田万里氏の質問への答弁。 　同党の山口壮氏が、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について考えをただしたのに対して、首相は「事務所の人たちとの十分なコミュニケーションを怠っていた。その結果として、このようなことを起こしてしまったことを誠に痛烈に反省している」と陳謝。検察の捜査に全面協力する考えを改めて示した。 　また、自民党の大島理森幹事長は、首相が政権公約（マニフェスト）を実現できなかった場合の責任について質問した

民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億

日米の核持ち込み密約をめぐり、大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の６３年の会談で解釈を確認した翌年にも米側は日本側に再確認を図っていたことが分かった。大平氏らが密約に矛盾する国会答弁をしたことを懸念したためだ。 　国際問題研究者の新原昭治氏がこの事実を示す米公文書を米国立公文書館で発見、１日に発表した。 　密約は、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港・通過は日米間の事前協議が必要な核の「持ち込み」に当たらないとする内容。大平氏の問題の答弁は６４年２月に行われ、同年３月９日の駐日米大使館から国務省への文書で、野党議員が大平氏に「第７艦隊の艦船が核兵器を積んでいれば事前協議が必要、と（答弁で）事実上認めさせた」と報告している。 　文書によると、３月５日に懸念した大使が朝食会でこの問題を指摘。大平氏の発言は不明だが、答弁内容は問題にはならないとして気に留めていなかったという。文書は

鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。 政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開－－などがある。 首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋

任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。 　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。 　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。 　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。 　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧

プロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５１）が、来年２月に投開票が予定される長崎県知事選に出馬する意向を固めたことが１９日、分かった。同氏は最近、故郷長崎で精力的に活動。中小企業などの厳しい現状や景気低迷に触れ、自身の知名度とパワー、議員経験を生かし、故郷「再生」に立ち上がる意思を強めたようだ。注目の同知事選だが現在、情勢は不透明。最近、有名人知事が次々誕生する中、乱戦を得意とする大仁田氏が“台風の目”になる可能性もありそうだ。 関係者によると、大仁田氏は最近、複数の親しい知人らに対し、来年２月投開票予定の長崎県知事選について「故郷長崎の厳しい現状を、もう黙って見ていられん。知事選に出馬する意向を固めた」などと表明している。 大仁田氏は０１年の参院選に自民党から出馬し、初当選。０７年夏、自民党に離党届を出して参院選に出馬せず、しばらく政界から遠ざかっていた。しかしその後、長崎でテレビやラジ

【４７コラム】　今回の政権交代は、官僚の世界だけでなく、報道機関の世界にも、“新思考”を迫っている。きのうは鳩山首相の就任記者会見に初めて雑誌記者らが参加した。民主党の申し入れで実現した首相会見オープン化である。これまでは大手の新聞、テレビの記者たちと一部の外国メディアしか出られなかった。鳩山政権は、大手メディアの特権という批判も受けてきた記者クラブに対して、前例主義からの脱却を考える時期に来ているのでは、と問いかけたのだ。 一方、「脱官僚依存」を掲げた鳩山政権は、中央官庁の次官定例会見を廃止した。警察庁、気象庁などの定例会見の廃止を含む見直しにも発展し始めている。沖縄では沖縄防衛局の定例会見も中止になった。これら「なんとか庁（局)」のトップは官僚だ。１６日深夜からの閣僚初会見で、記者たちがこれらの点について新大臣ひとりひとりに質問していた。すごく気になるのだ。 下手をすると国民の知る

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河村たかし名古屋市長を支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」の設立総会が３１日、同市内のホテルであった。政治資金集めと政策研究が目的だが、市政刷新を目指す市長が市議会の解散を決断すれば、解散請求（リコール）の母体として機能させようとする動きもある。総会後の講演で、市長は議会批判を展開した。 総会に出席したのは大手飲食チェーンの創業者ら経済人や市長の支援者ら約８０人。非公開で行われ、会の規約などを承認し約１５分で終わった。会長は空席、会長代行には市内の弁護士が就いたが、出席者や会長代行以外の役員名は公表されなかった。事務局は「公表すれば迷惑がかかる場合もあるため」と説明している。 引き続き行われた河村市長の講演はメディアにも公開された。 市長は「地方自治は、市長と議会の双方が市民から選ばれる『二元代表制』と言われるが全くのうそだ。議会に決定権があり、市長には提案権しかない。二元代表

「ハコモノ行政」見直しによる財政再建を掲げ、６月末の横須賀市長選で小泉純一郎元首相らが支持した前市長を破り、初当選した吉田雄人市長（３３）。当選後４カ月で早くも、３０００億円を超す市の借金について、「任期中には減らせないかも」と弱音を漏らし始めた。市長選で応援した市議からは「裏切られた」と、反発の声が出ている。　（新開浩） 二十六日午後、市役所近くで開かれた市長と市民三十一人との対話集会。参加者の男性が、市の三千百十億円の借金について「年ごとの削減目標を示してほしい」と求めた。 市長は「私の任期中に半分にすることは多分無理。三千億円を切ることも難しい」と答えた。さらに、本年度からスタートしたごみ処分場の建設計画の費用として、二〇一七年度までに二百九十億円が見込まれることを指摘した上８Ｋ０で、「ひょっとしたら（借金を）減らすことも難しいかもしれない」と語った。

自民党県連は、総選挙で落選して辞任した笹川尭会長の後任に、中曽根弘文参院議員をあてる方針を固めた。この人事をめぐっては、国会議員主導で人選が進められてきたことに県議を中心に反発が広がり、決定がずれ込んでいた。来夏に参院選を控える中曽根氏を中心に、体制の立て直しを急ぐ方向で決着が図られることになった。 歴代の県連会長はいずれも衆院議員。参院議員の就任は初めて。 関係者によると、県連幹部の県議らでつくる常任役員会が27日に開かれ、次期会長に中曽根氏が就くことを了承したという。これを受け、11月上旬にも国会議員と県議の合同会議を開催。中曽根氏の会長就任を正式決定する見通しになった。 ８月の総選挙で、党総務会長だった笹川氏や、尾身幸次元財務相、谷津義男元農水相が小選挙区で次々落選。この結果、笹川氏が県連会長を９月10日に辞任した。 県連会長の交代にあたり、これまでは後任の会長候補は県連所属

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日、金沢市で行われた同党県連パーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会と法案審議について、「何があっても３日間で終えるつもりだ。（野党が）邪魔をするなら国民生活を守るため、強行でも法案は可決していくという固い決意でこの国会に臨む」と述べ、野党が国会を止めるなどの対応をした場合、強行採決も辞さない姿勢を明らかにした。 　国民生活に直結する法案として、山岡国対委員長は新型インフルエンザ対策法案や、中小企業の借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案などを挙げた。

長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。　たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。　長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。　その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と強調。実現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と述べた。菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」

陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主 陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主 民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、２日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。 　陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。 　小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もあ

鳩山を甘くみたゲーツのガイアツ 2009年11月1日（日）14:00 [2009.11. 4号掲載]マイケル・フリードマン　日本の鳩山首相はアメリカとの「より対等な」関係づくりを国民に約束して政権の座に就き、一方でオバマ米政権は同盟国である日本がアメリカから離れていくのではと疑心暗鬼に陥った。そして今、オバマ政権はこれ見よがしに日本に冷たくしているようだ。　鳩山は在日米軍の在り方を見直し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を県外移設するという公約を掲げて総選挙を戦った。とはいえこれは国内向けで、アメリカのアジア戦略にとって差し迫った脅威になるものではなかった。　しかし１０月２０〜２１日にかけて訪日したゲーツ米国防長官は岡田外相、北沢防衛相、鳩山首相と相次いで会談。普天間飛行場をキャンプ・シュワブ（同県名護市）に移設するという日米合意を履行するよう強硬な姿勢で求めた。　同盟国の意見に耳を傾け

今年夏、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅前などに白衣をまとった医師らの集団が頻繁に現れた。　「後期高齢者医療制度は『年をとったら早く死ね』というひどい制度だ」　彼らが配るパンフレットには、自民、公明両党の連立政権の医療政策を批判する文言が並んでいた。　土浦市を中心とする衆院茨城６区は、自民党厚労族の重鎮、丹羽雄哉元厚相（６５）の地盤だ。ここに民主党は、旧厚生官僚の大泉博子氏（５９）を対抗馬に担ぎ出し、自民党に反旗を翻した医師らと連携、丹羽氏から議席をもぎ取った。●蜜月はなぜ破綻した…　日本医師会（日医）は自民党と長く蜜月関係にあり、丹羽氏とも「持ちつ持たれつ」の良好な関係を続けてきた。　ところが昨年９月１７日、地元の茨城県医師会の政治団体、県医師連盟は県内全選挙区で民主党候補を推薦することを決定。石岡市医師会長の滝田孝博氏も丹羽氏の後援会長を辞任した。これを機に会員約１０万人といわれた巨大な後援会