ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、先月より２ポイント余り下がって３９．７％、▽自民党は、２ポイント余り下がって１６．７％、▽公明党は、１ポイント余り上がって３．８％、▽共産党は、ほぼ横ばいで３．０％、▽社民党は、１ポイント余り下がって０．８％、▽国民新党は、０．２％、▽みんなの党は、０．６％、▽新党日本は、０．１％、▽「特に支持している政党はない」は、３ポイント余り上がって２９．１％でした。

朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６５％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）の７１％からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は１６％（前回１４％）だった。 　この１カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１２％、「ある程度評価する」６３％で合わせて７５％が肯定的にみている。「あまり評価しない」は１８％、「まったく評価しない」は４％だった。民主支持層は９１％が肯定的な評価をし、自民支持層でも５０％は肯定的。矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。 　個別の政策では、２．５兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」２３％、「ある程度評価する」５０％、「あまり評価しない」２２％、「まったく評価しない」４％と、「評価する」が大きく上回った。 　地球

民主党の小沢一郎幹事長は１２日、山梨県昭和町で記者会見し、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を横路孝弘衆院議長が批判したことについて「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論した。 　小沢氏は「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明。大統領制とは異なり、国会議員から行政のトップが選ばれる議院内閣制では、政策決定は政府に一元化されるべきだとの持論を展開した。

国会改革「英国のまね」＝自民幹事長 国会改革「英国のまね」＝自民幹事長 自民党の大島理森幹事長は１３日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁じる国会法の改正に意欲を示していることについて「何でも英国のまねをすれば、日本の政治はよくなるのか」と批判した。また、「国会法の改正は絶対に強行採決でやってはいけない。われわれは議院運営委員会で真摯（しんし）な話し合いをしていく」とけん制した。（2009/10/13-17:56） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」 【総選挙特集】開票結果

社民党の阿部知子政審会長は１３日の記者会見で、教育や医療などの民生支援を柱にしたアフガニスタン支援策をまとめ、近く岡田克也外相に申し入れる考えを明らかにした。阿部氏は今月４～１０日、同国を訪ね、産科や小児科の病院、学校などを視察した。会見では「今を逃すと収拾がつかなくなる。中立的で信頼がある日本が、和平のテーブルづくりをやっていく必要がある」と強調した。

来年１月に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、赤星慶治・海上幕僚長は１３日の定例会見で、今月上旬に米国など給油支援対象国８カ国すべての海軍トップらと会談したことを明らかにした。赤星幕僚長は「単純延長はしない」との政府の方針について「一定の理解が得られた」との認識を示した。 会談の相手国は▽米国▽パキスタン▽フランス▽ドイツ▽カナダ▽イギリス▽ニュージーランド▽デンマーク。米国で開かれた海軍の国際シンポジウムに出席した際、面談した。会見で赤星幕僚長は「政治が軍事に優先することはみな理解している。日本国内の状況、海自の置かれた立場にも理解を示してくれた」と語った。【樋岡徹也】

実態のない障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書が厚生労働省から発行された事件で、大阪地裁は１３日、大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕、起訴され、大阪拘置所に勾留（こうりゅう）されている元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）＝休職中＝の保釈を認める決定をしたが、検察側が準抗告の手続きをとったため保釈は見送られた。 　同地裁は保釈の可否を改めて検討しており、結論が出るのは１４日以降になる。保釈保証金は１５００万円という。 　村木元局長が起訴内容を否認する中で公判前整理手続きの協議が続いており、初公判は年明けになる見通し。

自民党は１３日、谷垣禎一総裁の誕生を受けて作成した２種類のポスターを発表した。このうち１枚は、谷垣氏が総裁選出直後の決意表明で使った「再生こそ私の使命」との表現を大書。もう１枚は「歩く。聞く。応える。」と題し、谷垣氏がスーツを羽織って歩き出す瞬間をデザインした。「全国各地を回り、党再生のヒントをつかみたい」という谷垣氏の思いを取り入れ、党再生のスタートラインにたつ姿をイメージ。　大島理森幹事長は記者会見で「党の信頼回復に全身全霊をかけ、地域の声を真（しん）摯（し）に受け止める姿をアピールしたい」と説明。ポスターは５万部印刷し、今週から全国の街頭などに張り出す。

民主党が大勝した平成１９年夏の参院選後、党の政策責任者である政調会長に就任した。だが、党内にはその手腕を疑問視する声が少なくなかった。　「本当に直嶋さんで大丈夫なのか」　歴代政調会長には、仙谷由人（現行政刷新担当相）、枝野幸男、海江田万里の各衆院議員ら比較的知名度のある論客が並ぶ。これに対して、直嶋氏はほぼ無名。参院議員が政調会長に就任するのも前例がない。文字通りの大抜擢（ばつてき）だった。　ある民主党関係者は次のように証言する。　「当時の小沢一郎代表が『地味で実直で優しい感じが、今の時代に合う』との理由で選んだ」　約２年間の政調会長在任中、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の見直しについて、社民、国民新両党との調整を重ねた。カウンターパートの一人だった社民党の阿部知子政審会長は、「相手の立場も踏まえた上で話ができる、誠実でバランス感覚がある人。交渉相手として信頼できた」と語る。野党時代の政

米国のルース駐日大使は１３日、都内の大使公邸で共同通信と会見し、今月四日に被爆地広島を訪れて「深く感動した」と強調、その体験を踏まえ、将来のオバマ大統領訪日時の被爆地訪問の是非について、近く大統領本人に自身の見解を伝達したいとの立場を表明した。　大使は「最終的には大統領が決断する」とする一方で、「大統領は核軍縮や核不拡散の目標に深く関与している」とも述べ、「核なき世界」を提唱する大統領の被爆地訪問の可能性に含みを持たせた。　また広島、長崎両市による２０２０年夏季五輪の招致表明に関し「素晴らしいことだ。両市長の努力を称賛したい」と述べた。

民主が新人研修スタート＝無断欠席に幹部は立腹 民主が新人研修スタート＝無断欠席に幹部は立腹 民主党は１３日、衆院選で初当選した新人議員に対する初の研修会を国会内で開いた。２００５年衆院選で初当選した自民党の「小泉チルドレン」の大半が落選したことを踏まえ、民主党は国会対応や選挙活動など新人議員を徹底的に鍛える方針で、今後定期的に研修会を開く予定だ。 　研修会には約１３０人が参加。冒頭、山岡賢次国対委員長は「新人議員が次の選挙で勝てば民主党政権は維持できる。国会議員としての必要条件を整えてほしい」と檄（げき）を飛ばした。この後、衆院事務局が福利厚生や国会内の施設の利用方法などを説明した。 　終了後、出席者は記者団に「不安が払しょくされた」（横粂勝仁氏）、「細かいことまで教えてもらえて、本当にいいガイダンスだった」（三宅雪子氏）などと話していたが、一方で１０人近くの議員は無断欠席。同党国対幹部は

今年度の大阪府職員の給与と期末勤勉手当（ボーナス）について、大阪府人事委員会は１３日、給与を月８８５円分、期末勤勉手当を現在の４．５カ月分を４．１５カ月分に引き下げることを橋下徹知事に勧告した。０．３５カ月の下げ幅は過去最大。給与と期末勤勉手当がともに引き下げ勧告されたのは、制度が導入された昭和４１年度以来、初めて。　この日午前、帯野久美子人事委員会委員長が知事に勧告書を渡した。　大阪府では昨年８月から、財政難に伴い通常の職員給与を大幅に減額する特例措置を取っているが、人事委員会はこの給与カットは「臨時措置」だと位置づけ、カット前と民間企業を比較。府内の従業員５０人以上の民間企業への調査を行ったところ、府職員給与が民間を８８５円分上回ったとして、給与の引き下げを勧告した。　この引き下げのうえで、臨時措置に伴う給与カット分が減額されるため、実際に支払われる府職員の給与は民間企業に比べ、２万６

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国土交通省は10月９日、見直しを進めていた09年度補正予算について、9,170億円を執行停止する方針を明かした。執行停止の割合は39.3％。 住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資やまちづくり融資の一部を執行停止。補正予算として支援機構に出資した4,030億円のうち、2,300億円の返納を求める。 フラット35の10割融資など、住宅ローンの借入れ支援は、当初予算3,530億円のうち、2,000億円を停止。見直しを担当した三日月政務官は「20万戸を受付けるという当初見込みが甘かった。８月末現在で申請件数は2.6万件。今後も６万戸程度を見通している」と執行停止理由を語った。

平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で、民主党政策調査会所属の職員約２５人を内閣官房の専門調査員に起用する方針を正式に発表した。党の政策に通じている人材を活用するとともに、国家公務員として守秘義務を課すのが狙い。党職員兼務とし、公務員としては無給とする。　非常勤の国家公務員として内閣官房が採用、政府と与党が政策の意見交換をする場として新設した「各省政策会議」のスタッフとする。必要に応じ国家戦略室などにも配置する考えだ。

前原誠司国土交通相は１３日、羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化を目指すとした航空行政の新方針について「（国際線を）成田から羽田に移すというものではない。首都圏空港の一体的運用はこれからも続けていきたい」と述べた。　成田空港の国際拠点としての役割が低下することを懸念する声が、地元自治体から相次いでいることに配慮した発言とみられる。前原氏は１４日には千葉県の森田健作知事らと会談し、発言の真意について説明することを明らかにした。　また、羽田空港の国際線枠については「来年１０月に４本目の滑走路ができる。管制が習熟すれば約１１万回発着回数が増える」と指摘し、「半分を国際線に配分したい」との考えを示した。

参院選候補６人を発表＝共産 参院選候補６人を発表＝共産 共産党は１３日、来年夏の参院選の第１次公認候補を発表した。比例代表５人と東京選挙区１人。２００４年選挙で比例で当選した小池晃政策委員長（４９）は、東京選挙区に回った。比例の候補者は次の通り。（敬称略） 　市田忠義（６６）、大門実紀史（５３）、仁比聡平（４５）＝以上現、河江明美（４４）、田村智子（４４）＝以上新（2009/10/13-12:32） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん

今や「止まらぬ巨大公共事業」の象徴だという。テレビで喧しい群馬の八ツ場ダム問題。政権交代するまで、名前すら知らない国民が多かったに違いない▼思えば”昭和の国引き”と呼ばれた宍道湖・中海の干拓淡水化も、中止へ舵を切ったのは１０年前の今ごろ。故澄田信義島根県知事が本庄工区全面干陸見直しを決断。翌２０００年９月、着手から３８年目に未完の事業は終幕を迎えた。貴重な汽水湖の自然は土壇場で守られた▼なぜ公共事業は暴走しがちなのか。目的喪失と「依らしむべし、知らしむべからず」の古い支配原理が浮かぶ。淡水化にしても宍道湖七珍が危ういと気付いたのは既定路線だった１９８５年前後、郷土料理の取材から。愕然としたのを覚えている▼勘違いはもっとあって、大抵の人は水面より低いオランダ式干拓という認識がなかったらしい。隣接の大根島で地下水漏出が表面化し、埋め立てを含め１０００億円超の追加経費など算盤違いが続出。事業目的

＜テレビウォッチ＞冒頭で、小沢一郎・民主党幹事長の発言をとり上げる。きのう（10月12日）山梨・昭和町で行った講演で、来年（2010年）の参院選で民主党の単独過半数を目指す、ただし過半数を超えた場合でも社民党、国民新党との連立は維持する、公明党との協力、連携は一切、考えていない、と述べたのだ。 三屋裕子（スポーツプロデューサー）は「普天間移設、原発などでの社民党との主義主張の違いをこれからどうやって行くのか、素朴な疑問はある」と話す。 みのもんたが「衆院でトップに立った、参院でも過半数になれば連立の意味がない？」と、もっともなことを口にすると、杉尾秀哉（TBS解説委員）は「社民党、国民新党が、ポイされるのではないかと疑心暗鬼に陥らないようにという配慮から付け加えた」と説明する。 金井辰樹（東京新聞政治部デスク）は、小沢幹事長の政治手法についてコメント。「いちばん遠くにいる人と仲良くすること

トップ > 三重 > 10月12日の記事一覧 > 記事 【三重】 農作業中、高齢者の死亡事故相次ぐ　機具操作が負担に 2009年10月12日 稲刈りなどの農作業が最盛期だった９月、農家の人がトラクターやコンバインで転倒し、死亡する事故が県内で３件立て続けに発生した。農作業の現場では運動能力や判断力が低下した高齢者が大半で、機械を使った作業の安全をどう守るかが大きな課題となっている。 のどかな田園風景が広がる津市久居明神町で９月１１日午後２時すぎ、市道からトラクターが転落し、農家の男性（７９）が亡くなる事故があった。 津南署によると、男性はベテランの専業農家。午後１時４５分ごろ、トラクターで自宅を出発したが、７００メートル離れた田んぼに向かう途中、操縦を誤って市道から６０センチ下の田んぼに真っ逆さまに転落した。トラクターは旧式で、運転台を覆う「安全フレーム」がついておらず、男性は

前原国交相との会談後、記者に囲まれる橋下徹大阪府知事＝１２日、大阪府泉佐野市、新井義顕撮影 　「想定外だ」「納得できない」――。羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。 　１２日に関空内のホテルで前原国交相と会談した後、橋下知事はやや高揚した表情で報道陣の前に姿を見せた。 　「強い空港をつくる、という国家戦略性をはっきりと感じた」。国交相の明快な発言に敬意を示した一方で、「羽田をハブ化し、その他はスポーク（拠点以外）化という国家戦略であれば、関空に支出せず、医療費助成や福祉に回す」と悔しさを押し隠すように語った。 　さらに、「有利子負債分は法的整理などの手続きで処理しないといけないのでは。先が見えない状況で金をじゃ

07年福岡県知事選での4,000万円近い政治資金の流用が問題となっていた福岡２区の稲富修二衆院議員が、同選挙の余剰金分1,900万円を民主党側に寄附したことが明らかとなった。 稲富氏は10日に開かれた同党福岡県連の常任幹事会の席上、疑惑が持たれた1,900万円を県連に「返した」と報告したという。県連関係者によると、先月28日、知事選選対本部長だった古賀友行元県議が「預かった」うえ、さらに別の財界人に「現金の形で預けた」としていた選挙余剰金が稲富氏側に振り込まれ、さらに稲富氏側から県連に入金されたとしている。 しかし「返金」の話は、県連の常任幹事会で報告されながら、記者団へのブリーフィングさえなされていない。税金を使った選挙ロンダリングの疑いを持たれ、釈明会見まで開いておきながら、説明責任を果たさない稲富氏と民主県連の無責任さはあきれるばかりだ。なぜきちんと会見を開き、説明をしないのだろう。

野党・自民党の新総裁に就いた谷垣禎一さん（６４）。総裁イコール総理大臣ではなくなったから、敷居も高くないはず。ざっくばらんな話を聞きたくなった。【遠藤拓】 ◇大将の資質、難しいな いかめしい雰囲気に、けおされそうになる。四方の壁に並んだ自民党歴代総裁の写真、写真、写真－－。 ここは東京・永田町、自民党本部の総裁応接室だ。しっとりとした木目調の壁。部屋の奥には日の丸が立ててある。なんだかだだっ広い。約束したのは台風１８号が列島を直撃したその日。５分ほど遅れて現れた谷垣さん、歴代総裁の眼光もなんのそのとばかりにさっそうと席に着く。 軽やかな身のこなしは、趣味のサイクリングのたまものだろう。仕事の合間にレースや遠出をこなし、日本サイクリング協会の会長でもある。総裁となって１０日あまり、自転車はこいでいますか？ 「乗ったというほどじゃなく、近所にママチャリで、雑誌を買いに行く程度かな。まだ生活のパ

「冗談じゃない」＝羽田ハブ空港化に−森田千葉県知事 「冗談じゃない」＝羽田ハブ空港化に−森田千葉県知事 前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、千葉県の森田健作知事は１３日、記者団に対し、「（羽田空港と成田空港は）共存共栄が国益だ。こんな理不尽なことが続けば怒りますよ。冗談じゃない」と強い不快感を示した。森田知事は１４日に前原国交相を訪ね、発言の真意を確認する予定。 　森田知事は、前原国交相が１２日に大阪府泉佐野市内で羽田のハブ空港化に言及したことについて、「頭にきて眠れなかった。成田空港は大変な闘争があり、血も流れ、１９７８年にやっと開業にこぎつけた。一つ一つ積み重ねてきたものが、あの大臣の一言でパーですよ」と怒りをあらわにした。（2009/10/13-15:11） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ド

この夏、私はアフリカのスーダンとウガンダを訪れました。連載第２弾は、スーダンで取材した紛争後の「復興支援」の現状と未来についてです。 スーダンは何十年もの間、国内紛争に悩まされてきました。これまでに200万人以上の国民が紛争で亡くなったといわれています。80年代以降は、紛争問題が原因で、日本を含め先進国からの援助も事実上ストップし、スーダンの平和と近代化の針はずっと止まったままでした。 ２００５年、スーダン南部での紛争に終止符が打たれ、和平協定が成立しました。平和と近代化の針がこのときから再び動き始め、国連機関や世界各国の援助機関、ＮＧＯらが荒れ果てたスーダンの再生の手伝いを始めました。 今回、お話をおうかがいするJICA（国際協力機構）の宍戸健一スーダン事務所長は、2年前からスーダンに赴任され、JICAの協力の陣頭指揮をとってきました。それまでガーナでも国際協力をされてきたアフリカ

厚生労働省は１３日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から平成２２年度に２５％へ引き上げる方針を決めた。同日午前、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で、山井和則厚労政務官が明らかにした。　麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していたが、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考え。国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避ける狙いだ。　雇用保険の国庫負担割合は、自公政権で社会保障費抑制の一環として、本来の２５％から暫定的に引き下げられていた。

陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」の発注中止を巡って、防衛省と発注を受けた富士重工業が対立している。同社は先月、「当初計画の６２機を前提に米企業にライセンス料などを支払ったが、１０機で発注を中止され回収できなくなった」と、防衛省に５００億円弱の支払いを求める文書を提出し、応じなければ民事訴訟も辞さない構えを見せる。これに対し、防衛省は「契約は単年度ごとで、６２機すべてを契約したわけではない」と一歩も引かない構えだ。 防衛省は０１年、老朽化した対戦車ヘリ「ＡＨ１Ｓ（コブラ）」の代替機として、「ＡＨ６４Ｄ（アパッチ）」を導入することを決定、所要機数を６２機とした。富士重と関連部品メーカーは、国内生産へ向けて米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など初期費用として四百数十億円を支払った。富士重はそれを６２分割して１機ごとの代金に上乗せする予定で生産に入ったという。 ところが、防衛省は０２

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鳩山政権がスタートし、補正予算約2兆5000億円分の執行停止、八ツ場ダムなど止まらない公共事業の停止、来年度予算の概算要求の白紙見直しなど、「脱官僚支配」の具体策を次々と打ち出している。また、亀井郵政金融相などの言動も、よくも悪くも注目を集めている。 一方、自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。そこで今回は、今後自民党が進むべき方向は何か論じてみたい。 安倍晋三元首相など自民党議員の間から、自民党は「結党の精神」に戻るべきだという意見が聞こえてくる。そもそも自民党とは、1955年の社会党統一に対抗して自由党、民主党など保守政党が合併したものである（「保守合同」）。つまり自民党の「結党の精神」とは、東西冷戦が激化した時代に、共産主義に政権を渡さないということを決意するものだ

「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。 　「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。 　成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。 　「課題だった都心からの

建設が続く羽田空港の国際線ターミナル。奥には工事中の第４滑走路が見える＝朝日新聞社ヘリから、戸村登撮影前原誠司国交相（中央）と会談する橋下徹大阪府知事。左は辻元清美副大臣＝１２日、大阪府泉佐野市、新井義顕撮影 　前原誠司国土交通相は１２日、羽田空港を２４時間使える国際的なハブ（拠点）空港にしていく方針を明らかにした。国際線は成田空港、国内線は羽田を中心にしてきた「内際分離」の原則を転換。来年１０月の羽田拡張を機に、アジアの有力空港と競争できる体制づくりを目指す。 　大阪府泉佐野市で１２日に始まったアジア太平洋航空局長会議に出席後、記者団に述べた。前原国交相は「日本にはハブ空港が存在しない。結果的に日本のハブ空港は韓国の仁川空港になっている」と指摘。「（来年１０月にできる）４本目の滑走路を契機に内際分離の原則をとっぱらい、羽田の２４時間国際空港化を徐々に目指していきたい」と意欲を示した。 　

共産党が候補を引き上げたために民主党が有利になったという説があります。表は、前回今回両方とも民主党公認候補が出馬した選挙区に限定し、共産党が連続して候補者を出馬させた、今回から取りやめた、前回から出馬させていない3つのタイプに選挙区を分け、民主党公認候補の相対得票率の変動の単純平均を示したものです。 ここの表からは、たしかに共産党が出馬を今回から止めた選挙区では、連続して出馬した選挙区に比較して1.8ポイント、民主党が余分に票を獲得していることがわかります。しかし、1.8ポイントの幅はそれほど大きくなく、実は言われているほど共産党の候補者の出馬不出馬は影響を与えていないということもわかります。 という表の解釈をしたら若干稚拙ですね。 こうなる理由は、共産党の候補に得票していたような人も、今回は選挙区で民主党に入れていたからです。共産党は比例区では得票数をやや伸ばし、得票率は0.23ポイント

【イスラマバード＝笠原健】岡田克也外相は１２日午後（日本時間同日夜）、イスラマバード市内の大統領府で、パキスタンのザルダリ大統領と会談し、アジアを非核地帯とすべきとの考えを提唱した。　岡田氏は会談で、中国・北京で開かれた日中韓３カ国首脳会談について「（３カ国は）過去の関係を乗り越えて結束していこうということを確認した。印パ関係も同じように南アジアの安定に寄与するように協力してほしい」との述べ、事実上の核保有国であるパキスタンとインドが緊張状態緩和に向けて動き出すべきだとの認識を示した。　これに対して、ザルダリ大統領は「南アジア非核地帯の実現に向けて努力したい。日本もインドを説得してほしい」「インドの国防費はパキスタンの予算全体よりも大きい」との見解を表明。これに対して、岡田氏は「インドの国防費の拡大は中国をにらんだものだ」との認識を示した上で、「オバマ米大統領は核のない世界を提唱したが、自

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 天下り先が８割受注　設楽ダム業務 2009年10月12日 09時35分 国土交通省が計画している設楽ダム（愛知県設楽町）で、同省中部地方整備局が２００８〜０９年度に発注したダム関連業務のうち、８割近くの件数を同省ＯＢらが再就職している企業・団体が受注していたことが、本紙の調べで分かった。中部地整は「高い知識と経験が必要で、妥当な契約」と説明するが、ダム利権をめぐる天下りの実態が浮き彫りになり、鳩山政権が進めるダム見直し作業にも影響を与えそうだ。　設楽ダムをめぐっては、国交省が環境保全を名目に事業評価を水増ししていたことが分かっている。　中部地整設楽ダム工事事務所によると、０８年度と０９年度（５月まで）に発注した環境調査や建設コンサルタントなどの関連業務は計３４件（総額約１０億７０００万円）。発注の大半は、希望する業者が技術提案書を

トップ > 長野 > 10月12日の記事一覧 > 記事 【長野】 宮沢氏　三つどもえ制す　安曇野市長選 2009年10月12日 安曇野市長選で初当選し、支持者に囲まれ笑顔を見せる宮沢宗弘氏（中）＝安曇野市で 安曇野市の新しいリーダーが決まった。１１日の市長選投開票で新人による三つどもえの戦いを制したのは、元県議の宮沢宗弘氏（６９）。長い政治経験と現場主義で培われた行動力で、新庁舎建設や一般廃棄物の最終処分場建設問題など、山積する市政課題に向き合うことになる。 開票作業が始まって間もない午後９時５分、当確の一報が入ると、同市豊科の安曇野スイス村サンモリッツ中ホールに詰めかけた支持者から歓声が沸き起こった。 宮沢氏は支援者らと握手を交わし、満面の笑みで喜びを分かち合い「これまでの経験を生かし、直面する課題の解決に努めたい。現場主義を貫き、市民の目線で市の発展に尽くす」と決意を述べ

野田由美子氏が副市長を辞職して３日後。今度は阿部守一副市長が、国の行政刷新会議へのメンバー入りを打診されていることを明かし、「熟慮している」と辞職を視野に検討しているとした。林文子市長は就任時、４人の副市長に対し「年度内は現行体制でやっていきたい」との意向を伝え了承を得たという。ところが、わずか１カ月で２人の副市長が辞めるかもしれないという「異常事態」（市議）に。市会の追及は、林市長へと向けられる結果となった。 「リーダーシップがないと取られるかもしれないが、副市長にもそれぞれの思いがある。辞めていいなんて誰が思うんですか」 阿部副市長の進退を問う２日の決算特別委員会理事会。市議からの質問に、林市長は声を荒らげ反論した。そこには、就任１カ月で市政のすべてを把握しきれないもどかしさや、それでも容赦なく向けられる追及へのいら立ちが見て取れた。 「支障のないようわたしが責任を持ってやってい

任期満了に伴う春日部市長選は十一日告示され、ともに無所属で再選を目指す現職の石川良三氏（５８）と、新人で元市議の小久保博史氏（３９）＝民主推薦＝が立候補を届け出た。 四年前、合併による新市誕生に伴う市長選で初当選した石川氏と、二千三百七十票差で敗れた小久保氏との前回の上位二人による一騎打ちとなった。石川市政への評価とともに、政権与党の民主が地方での勢力拡大に向け、新人候補を単独推薦したことへの有権者の判断も注目される。 石川氏は同市大沼四の事務所で出発式。選対本部長の山崎進市議が「地方は地方の市民で長を選びましょう」と国政と地方選は別物と強調。石川氏は「今回は大変な向かい風の選挙。皆さんの支援があればどんな苦しみにも耐えられる」と支持を求めた。保守系「新政の会」と社民党の市議らが出席した。 一方、小久保氏は選挙カーで市内を流した後、春日部駅前で出陣式に臨み「春日部市の財政力は県内で下から数

原子力政策への姿勢が主な争点になった茨城県東海村長選が１３日投開票され、原発増設に慎重な姿勢を維持する現職の村上達也氏（６６）＝民主党推薦＝が、増設推進を掲げる無所属の新人で元県職員の坪井章次氏（６０）を破り４選を果たした。核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故から１０年という節目の年の選挙戦は、事故の経験から生活の安全をより重視する村上氏が制した。 今回初めて民主から推薦を受けた村上氏は、同党が圧勝した衆院選を振り返り、「利益追求の自民党政治に（有権者は）へきえきしている」と訴え、原子力に依存しない社会基盤づくりや住民の生活、社会保障を重視する考えを力説した。 坪井氏陣営は村の財源確保のため、３基目の原発新設など原子力施設の積極的誘致を訴えた。坪井氏は実質支援を受けた自民党県連と距離を置き、「村民党」をアピールしたが及ばなかった。【山崎理絵】

行方市長（茨城県）１３日投開票。旧北浦町長の伊藤孝一氏（５９）が初当選。現職の坂本俊彦氏（６９）を破る。投票率は７６．２７％。 確定得票数次の通り。 当１２２２１　伊藤　孝一 無新＜１＞ １２１８７　坂本　俊彦 ＝無現（１）

パキスタンを訪問している岡田克也外相は１２日午後（日本時間同日夕）、イスラマバードでザルダリ大統領と会談し、テロとの戦いを進めるパキスタンの立場を高く評価、電力供給や経済面での支援を強化する方針を表明した。アフガニスタンの隣国で国際テロ対策に重要な位置を占めるパキスタンの安定化がアフガン復興支援にも欠かせないと判断した。　これに先立ち会談したギラニ首相は来年１月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を要請。岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。　大統領との会談で岡田氏は「核のないアジアを提唱している」と核廃絶に向けた努力を求めたが、大統領は「南アジア非核化地帯の実現に努力したいがインドの説得が必要だ」と消極姿勢を示した。　岡田氏はクレシ外相とも会談。連立を組む社民党が給油延長に反対していることなどを挙げ「単純延長は難しい」とする日本政府の立

受給者と今後の生活などについて話し合う中谷芳明さん（奥）。毎月３０軒は定期訪問したいと思うが、２０軒程度が限界だという＝横浜市内で小林多美子撮影 生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】 「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。 午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパ