ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、政権交代のあおりで執行できないままになっている。 新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを食わせるという最悪の形だ。 革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年８月中の採択を目指していた。 ５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。 革新費の最終選考に残って

会社更生法を活用して再建を進める日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）に、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）に就任を要請していることが１０日、分かった。ベンチャーだった京セラを有名企業に育てた稲盛氏の手腕を評価した。稲盛氏は回答を保留しており、週内にも回答する見通し。ただ、稲盛氏は高齢に加え、日航ＣＥＯに就任する場合は行政刷新会議のメンバーを辞任する必要が生じるとみられる。 日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する見通し。その後、西松遥社長ら現経営陣の大半が退任する。支援機構は、ＣＥＯを外部から招き、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から昇格させる方向だ。 また、日航の新経営陣は、米デルタ航空、アメリカン航空のどちらと提携するかについて、２月中に結論を出す見通し。両社とも日航への出資を提案しているが、支援機構内では、再建を強力に主導するために外資の出資を受け入れず

民主党の枝野幸男衆院議員は１０日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「（違法かどうかの）法律的な話と、（国民に）説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。　枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。

仙谷由人国家戦略・行政刷新相は９日、徳島市で講演し、「公益法人、独立行政法人、特別会計に何か怪しげな雰囲気がある。新年度４月からでも、事業仕分けの手法でメスを入れる」と述べ、事業仕分けの第２弾を、２０１０年度予算成立後の４月に実施する考えを示した。これまで想定していた公益法人と独立行政法人に加え、特別会計にも切り込む方針だ。 　菅直人副総理も７日の財務相の就任記者会見で、一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算を見直し、特別会計などに眠る「埋蔵金」の実態を公開するとしている。

テレビのことはあまりチェックしていないので把握していませんが、新聞各紙はここのところ連日、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる政治資金問題を取り上げていますね。この人の極めて不自然かつ不透明かつ不条理なカネの流れが、ようやく明るみの下に出ようとしているようで、慶賀の至りです。過去には、番記者たちに堂々と「オレはお前たちには絶対に分からない形で処理している」とのたまっていたそうですが…。久しぶりに天網恢々疎にして漏らさず、という言葉を思い出すことができました。 １８日からの通常国会は、間違いなく「政治とカネ」が焦点の一つとなりそうですね。そういう状態がいつまでも続くのは国民にとって不幸な話ではありますが、膿は出すべきときに出さないとますますただれ、癌化していきかねません。なので、この際、徹底的に与野党とも後戻りは一切できないぐらいやりあってほしいものです。 この問題では、この大きな敵失を絶好の好機

鳩山由紀夫首相（民主党代表）は９日、副大臣・政務官の定員を１５人増やす方針を固めた。内閣法や国家行政組織法などの改正が必要なため、１８日召集の通常国会で、国会改革関連法案の一部として議員立法で成立を図る考えだ。成立すれば、政府に入る国会議員数は８９人になる。 　内閣法などによると、現在、政府に入ることができる国会議員の上限は、閣僚１７人や副大臣２２人、政務官２６人を含め計７４人。政治主導を強化するため、民主党は総選挙マニフェスト（政権公約）で１００人に増やすことを明記していたが、それには届かないことになる。 　民主党政治改革推進本部の海江田万里事務局長と松井孝治官房副長官が９日、党本部で協議。その後、松井氏が東京・田園調布の首相の自宅を訪ね、了承を得た。１１日に首相官邸で開かれる政府・民主党首脳会議で正式に確認する。 　増員するのは、副大臣級が数人、政務官級が十数人。首相が政治主導の柱と位

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が、２００５年に同会の口座に入金し、その後出金した４億円について、東京地検特捜部の事情聴取に、「小沢先生から預かり、返した」と供述していることが、関係者の話でわかった。 石川議員は０４年に小沢氏の用意した４億円を同会に入金して土地購入代金に充てたほか、後任の事務担当者が０７年に４億円を出金して小沢氏に渡していた。同会の政治資金収支報告書に記載がない、これら計１６億円の資金移動のすべてに小沢氏がかかわったことになり、特捜部は参考人聴取で、説明を求めるとみられる。 陸山会は０４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入したが、その際、石川議員は小沢氏から受け取った現金４億円を小分けにして同会の複数の口座に入金し、土地代金に充てていた。 関係者によると、石川議員は翌０５年３月、現金４億円を、

建設中の胆沢ダム＝０９年３月４日、岩手県奥州市胆沢区若柳、本社機から、堀英治撮影 　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引問題で、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注に絡みゼネコン側が裏金を作っていた疑いが浮上し、東京地検特捜部が、土地の購入原資と関連性がないか集中捜査していることがわかった。購入と近い時期などに裏金の計１億円を小沢氏側に渡したとの供述も出ており、その解明が焦点となっている。 　胆沢ダムをめぐっては、ゼネコン各社がこれまでに、工事受注で談合し、調整に小沢事務所の意向が反映されていたと供述。特捜部は、ゼネコン各社の役員級や東北支店関係者の聴取を続けている。 　陸山会の事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝は任意の事情聴取で、２００４年に取得した土地の購入原資４億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかったことを認

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け