昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は２２日、昨年７月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、ＮＥＣと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために１００億円単位の追加投資を提案していた。 　計画では、当初、富士通とＮＥＣ・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、２０１１年６月に毎秒５千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年４月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約１カ月後にＮＥＣと日立が撤退を表明した。 　だが、１１０億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ

お寄せいただいた１５万３， ０００件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 ２１年１１月１６日～１２月１５日の１ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、１５万３，０００件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果（予算要求の縮減）に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事

事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分

行政刷新会議の事業仕分けで運営方法の見直しが指摘されたことを受け、文部科学省は日本科学未来館（東京都江東区）の運営方法を改める方針を固めた。運営に携わる財団職員を独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）で雇用して直営にする案を検討している。 　未来館はＪＳＴの施設で、運営は入札で「科学技術広報財団」（広報財団）に委託されている。新年度予算の概算要求で約２３億円の委託費が計上されたが、事業仕分けでは「予算の縮減」と判定された。広報財団が文科省ＯＢの天下り先になっていたこともあり、「なぜ財団に委託するのか」「中抜きの構造」などと指摘され、宇宙飛行士の毛利衛館長も「人事も含めて手が出せない。見直すべき時期に来ている」と応じた。 　広報財団は１５５人の職員のうち１４５人が未来館の展示企画や運営に携わっている。文科省は職員を整理したうえ、ＪＳＴの直接雇用なら経費を約１億円減らせると判断した。中川正春副

仕分け受け、科学界に新たな動き  [09/12/11] 東京科学グループ・佐々木英輔、安田朋起、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」をきっかけに、科学技術政策や研究者組織のあり方を考え直そうとする動きが科学界の内部で出てきた。国に予算を要求するだけでは社会の理解が得られにくい。自ら予算を優先順位付けする仕組みや、社会とのネットワークを築けないか。そんな議論が始まった。 主要学会の代表者が並んだ記者会見＝４日、東京大で 「政権が代わっただけでこれだけ右往左往するのは間違っている。予算や政策に真剣に取り組めるアイデアを我々で考えていかなければ」「科学を進めるには、社会の理解と政府の支援を引き出せる新しいしくみが必要だ」 ４日、東京大本郷キャンパス内にある講堂で開かれた記者会見と討論会には、２０近い学会の代表者が顔をそろえた。短時間の議論で予算縮減が決まった仕分けの衝撃が、これだけ多くの学会を

Japan's effort to make budget allocations by public hearing could be good for the country and for science, but not as currently planned. The Japanese government is attempting something that seems revolutionary, at least in Japan: to let people outside the bureaucracies observe its budgetary decision-making process and, even more radical, to involve the public in that process. In hearings that star

ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

東京大や京都大など国立７校と早稲田大、慶応義塾大の私立２校の総長・塾長らが２４日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」によって学術・大学関連の予算が大幅に削減される恐れがあるとして、「大学の研究力と学術の未来を憂う」と題する共同声明を発表した。２５日の仕分けでは国立大の運営費交付金などの予算が検討される。 　声明は、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化▽政策決定過程における大学界との「対話」の重視――などを求めている。 　国立大の運営費交付金は年に１％ずつ減額されてきた。東京大の浜田純一総長は「国立、私立の別にとらわれず、見過ごすことはできない」と懸念を表明。早稲田大の白井克彦総長は「私大での先端的な研究は公的資金でなされている部分が多く、予算削減によって研究が止まってしまう」と訴えた。

11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 事業仕分けの第一部が終わってマスコミでも仕分け人当事者などによる感想戦が繰り広げられてますけど、特にチホーコームインの方々のブログでは事業仕分けにおおむね肯定的な評価が多いように思います。その理由としては、大きく分けて ○そのくらいの査定なんて地方自治体でも財政当局がやってるのに、それに満足に答えられない官僚は情けない ○霞ヶ関は実際の現場を知らないから事業の必要性を説明できない ○官僚の天下り先に事業費を流すからムダになるんであって、もっと地方に財源をよこせばいいのに ○各省が持っている特別会計にはまだまだ余裕があるんだから、財源はそっちから持ってくればいい というようなところではないかと。 特にリンクはしませんが、こういう感想を見ていると、上達すれば見えるものが見え

月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。