政府の総合科学技術会議は、年間３０００万円以上の国の研究資金を獲得する研究者に、一般向けの講演会や小中学校での出前授業などを事実上、義務化する方針を決めた。 「事業仕分け」などで科学研究の成果が見えにくいという批判が相次いだのを受け、第一線の研究者自らが啓発活動に取り組む制度を構築する。 講演や出前授業などの活動実績を研究プロジェクトの中間評価や事後評価の対象にする。該当する研究者は約３５００人。研究者の負担を軽減するため、大学や研究機関には、地域との連携などの支援体制を取るよう求める。 今後、募集を始める研究費の公募要領に盛り込み、来年度から本格実施する。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「科学技術のすそ野を広げ、予算を増やしていくには、国民とのコミュニケーションは避けられない」と話す。

◇財源確保へ、基金増強 世界一高い電波塔を目指し、建設中の東京スカイツリーを望む東京大の本部棟（東京都文京区）。渉外本部職員の谷本知嘉子さん（３０）の今の仕事は「東大に就職したときには想像もしなかった」内容だ。日々、卒業生名簿を見ながら電話を掛け、面会の約束を取り付ける。大学への寄付を依頼するためだ。 上司からは「週に５人会うのを目標に」とハッパをかけられる。だが、「実際に会えるのは１０人に１人。会えても寄付してもらえるのはその一部。３勝７敗くらいかな」。東大病院の事務職員から学内公募に応じてこの部署に来て３年目。見知らぬ相手に電話を掛けるのは今でも緊張する。 東大は０４年４月の法人化からわずか半年後、「東京大学基金」を設立した。２０２０年までに２０００億円の基金を積み立て、基金の運用益を研究支援や施設整備などにあてる計画だ。 谷本さんは「交通費をかけて面会に行く以上、少ない寄付ではいけな

＜１面からつづく＞ ◇衣装ケースで水槽　メス手作り 「さあ、明日の実験の準備をするか」 東日本の地方国立大で生物学を専攻する５０代の男性教授は、近くのホームセンターで１本５０円で買った細長い木の棒を取り出した。長さ２０センチほどに切り、先端に切れ込みを入れる。カッターナイフの刃１枚を差し込み、固定する。実験動物の解剖などに使う手作りメスの完成だ。実験機器のカタログで買うより１本あたり数百円安く、「実験のたびに新しいメスを作るから、切れ味は案外いいんですよ」と、自嘲（じちょう）気味に笑う。 実験動物を飼う水槽も手作りだ。普通に買えば１０万円以上かかる。一つ９８０円の透明な衣装ケースを並べ、パイプでつないだ。かかった費用は計２万円。自腹で払った。 今年度、大学から男性教授に支給された研究費は約３０万円。学会出席の旅費、実験の試薬代、動物のえさ代などで、すぐになくなる。国立大学法人化（０４年度）

お寄せいただいた１５万３， ０００件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 ２１年１１月１６日～１２月１５日の１ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、１５万３，０００件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果（予算要求の縮減）に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事

事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分

平成２２年度文教・科学技術予算のポイント 平成２１年１２月 田 島 主 計 官 文教・科学技術予算のポイント （億円） 21年度 22年度 増減額 文教及び科学振興費 53,104 55,860 ＋2,756（＋5.2％） 文教関係費 39,327 42,538 ＋3,211（＋8.2％） 科学技術振興費 13,777 13,321 ▲455（▲3.3％） 22 年度予算編成の基本的な考え方 １．マニフェスト主要事項である「高校の実質無償化」の予算を確保。 ２．義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成について、必 要額を措置。 ３．行政刷新会議における事業仕分け結果を反映するとともに、横断的見直しと して、いわゆる「モデル事業」を見直し、予算額・件数ともに大幅に縮減。 ○ 科学技術予算については、科学技術の重要性を前提としつつ、行政刷新会議 における事業仕分け結果等を踏ま

平成22年度　文部科学省予算主要事項 １． 歳 出 予 算 区 分 前年度 予算額 百万円 一 般 会 計 平 成 22 年 度 予 定 額 百万円 比較増 △減額 百万円 備 考 5,281,652 146,576 5,592,612 141,166 310,960 5.9％ △ 5,410 △3.7％ エネルギー対策 特別会計 ２． 財政投融資計画 区 分 前 年 度 平 成 22 年 度 定 額 計画額予 百万円 百万円 比較増 △減額 百万円 備 考 日本学生支援機構 611,200 884,000 272,800 うち財投機関債 　160,000百万円 日本私立学校振興・ 共済事業団 国立大学財務・経営 センター 24,300 40,600 16,300 うち財投機関債 　8,000百万円 59,500 53,400 △ 6,100 うち財投

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

東京大や京都大など国立７校と早稲田大、慶応義塾大の私立２校の総長・塾長らが２４日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」によって学術・大学関連の予算が大幅に削減される恐れがあるとして、「大学の研究力と学術の未来を憂う」と題する共同声明を発表した。２５日の仕分けでは国立大の運営費交付金などの予算が検討される。 　声明は、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化▽政策決定過程における大学界との「対話」の重視――などを求めている。 　国立大の運営費交付金は年に１％ずつ減額されてきた。東京大の浜田純一総長は「国立、私立の別にとらわれず、見過ごすことはできない」と懸念を表明。早稲田大の白井克彦総長は「私大での先端的な研究は公的資金でなされている部分が多く、予算削減によって研究が止まってしまう」と訴えた。

平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※　各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※　11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の

- 1 - 文部科学省 平成２１年度補正予算の概要 低炭素革命 ４，８８１億円 ○「ｽｸｰﾙ・ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」構想(学校施設における耐震化・ｴｺ化・ICT化等) （１）学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大 ２，７９４億円 ・公 立 学 校 施 設 ２，６４１億円 ・公立小中学校耐震化(Is値0.3未満の予算措置を完結するとともに Is値0.3～0.5を中心に、Is値0.5以上も含め 約8,300棟) ・公立小中学校の太陽光パネル(早期に現在の10倍となる1万2千校 設置を目指す)等エコ改修 (省エネ改修(二重サッシ・断熱材等)、校庭の芝生化、ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ等) ・特別支援学校教室不足解消(2,800教室の不足解消) ※公立高等学校耐震化・太陽光パネルについて「地域活性化・ 経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置 ・私 立 学 校 施 設 １５３億円 ・Is値0.

前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 　５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 　しかし、岡田幹事長は会見で「違和感

博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 　大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 　博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 　博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約