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はてなキーワード: 九州運輸局とは
フライデーがよくまとめていた
動画は’21年６月に、Ａさんが不正の証拠を残すために、「仕事を覚えるため」と偽り、撮影したものだという。映っているのは当時、工場長を務めていた男性である。40秒ほどの動画の中では、保険会社にタイヤのパンクを自然に見せるための指示が細かく行われている。動画内で工場長は、タイヤにネジを締めながら、
「こっから撮ったら（擦り減ったタイヤでも、保険対象内の摩耗していないように）溝があるような感じになります」
と指示をしながら平然と作業を続ける。わずか10秒足らずでタイヤはパンクした。Ａさんが証言する。
「動画はタイヤを意図的にパンクさせる方法をレクチャーしたものになります。穴を空けていたのはお客様の車です。この車はタイヤの溝がなくなるくらい擦り減っていて、いつパンクしていてもおかしくなかったため、穴空けの対象に選ばれた。パンクの目的は工賃を請求するためです。タイヤ自体は保険が効くケースが多いためお客様の負担はないですが、交換の作業料はいただきます。１本3000円程度ですが、交換するときは大体４本まとめて替えるので１万円以上の売り上げが立つ。すべてがこの方法だったわけではありませんが、工賃だけで月20万～30万円は収益がありました。
他の店舗ではさらに悪質な不正が行われていたといいます。整備士仲間に直接聞いた話では、保険金の中抜きを行っているんです。パンクさせたあとに安価なタイヤに付け替え、一方で保険会社には最新の高級モデルに変更したと申請するんです。そうすればその差額は丸々利益になりますからね」
保険会社の審査は基本的に写真確認のみで自然にパンクしたように偽装することは難しくないという。Ａさんが続ける。
「工場長には抗議しましたが、聞き入れてくれませんでした。私自身が『穴空け』を行うことはありませんでしたが、犯行を認識しながらも止めることができなかった。罪の意識は常にありました」
Ａさんは、熊本浜線店で行われた不正は他にもあったと語る。とりわけ車検は、不正の温床になっていたと明かす。
「車検で行われていた不正の一つが、無資格者による検査です。車検認定には様々な資格が必要で、普通の整備士が行うことは禁止されています。しかし熊本浜線店では、検査を無資格の整備士が行い、書類には有資格者の名前を代筆するのが当たり前でした。歯車の潤滑油などに使うガジェット用のオイル交換は最小限の量で済ませるために、１lしか入れないのが普通だった。整備士の連絡用グループラインでは、『（オイルは）交換したていで大丈夫です』『完全犯罪しときあす』などのやり取りをよく見ましたね」
今年３月の九州運輸局の発表によると、熊本浜線店では記録が残っている’20年12月から現在までで、58台についてスピードメーターの検査を行わずに保安基準適合証を交付していたことがわかっている。しかしＡさんは、諸々の不正が行われた車両の台数は、期間内だけでも１０００台は下らないと明かした。
なぜこれほどまでに不正が横行しているのか。背景には本社が取り決める理不尽なノルマの存在がある。Ａさんが言う。
「車検台数のノルマは前年を基準に決められ、熊本浜線店では月平均170～180台と定められていました。しかし整備士は７～８人しかいない。これは絶対に不可能な人数で、他の大手の同規模の工場であれば最低10人は整備士がいます。
ノルマ達成のために、指定工場では国交省に禁止されている『前検査・後整備』も行っていました。指定工場とは国の認可を受けて車検の全工程を行う工場です。本来は整備を行って万全の状態に仕上げてから検査を行うのですが、ノルマが達成できない月は、翌月の車検をお客様に無断で前倒しして、引っかかった箇所だけを後で整備していました。ノルマのためにコストや労力を切り詰める中で、仕方なく不正を行っていたのです」
ビッグモーター不正報道｢完全黙殺｣成功の諸事情 メディア追求かわすも…国が動く｢もうひと押し｣
https://toyokeizai.net/articles/-/685302?page=4
今年に入っても「車検で必要な検査の一部を実施せず不正合格させたとして、九州運輸局が熊本浜線店の民間車検場の指定を取り消した」ことを朝日新聞、熊本放送、熊本日日新聞などが記事にしている。
まずここでびっくり。
ビッグモーターの異様なる「完全黙殺」の広報戦略だが、これまでは功を奏してきた。「完全黙殺」が機能してきた理由は、3つに集約できる。
ひとつはビッグモーターが非上場であること。非上場なので、決算会見や株主総会といった経営者が追及されうる「公の場」に立つ必要がないのだ。
2つ目は「完全黙殺」によって、メディアの報道を「結果的に」最小限で抑えることができたことだ。
もし何らかの謝罪コメントをビッグモーターが発表すれば、メディアは「謝罪コメントを出した」という「事実」を報じることができる。だが、何のコメントも出さなければ、メディアはSNSや『FRIDAY』が指摘する不祥事が「事実」かどうか、「自ら」取材しなくてはならない。取材して「事実」だと確認できたとしても、所詮、SNSや『FRIDAY』の「二番煎じ」に過ぎない。記者心理としては、「わざわざ、やる気が起きない」のだ。
最後はビッグモーターの顧客層がネット情報にそれほど接していない層だということだろう。ビッグモーターはラジオに大量の広告を出稿している。あるいは新聞の折り込みチラシも積極的に用いている。つまり、主な顧客層は「普段はラジオを聴いている人々」や「紙の新聞の購読者」ということなのだろう。
これは・・・
