『米沢よ、亡びるのか』№3

2004/06/03 (Thu)
行政の手腕とは税金を浪費せずに、事業を遂行することだ近年、とみに社会問題となっているのが「生活廃棄物」「事業系廃棄物」や「古紙」に代表されるように再利用可能な「ビン・缶・ボロ類」などの家庭廃棄物だ。「生活廃棄物」とは家庭から出る「生ゴミ」や「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」である。
これらの収集・運搬については、法の定める許可が必要だが、「古紙」などの収集・運搬には許可がいらないから誰にでもできる業だが、「事業系廃棄物」を業とする業者の場合、古紙やダンボール・雑誌類などに交じって「生ゴミやピン・缶」の類が一緒に排出されるのが通常だから「生ゴミを扱う許可を持たないから」と生ゴミだけ除いて収集運搬業が成り立つわけがない。
だから、事業系廃棄物を扱うにはどうしても「許可」を持たないままで仕事は出来ない。当然、希望業者は米沢市長にあてて「許可の申請」をする。実際は申請に許可・不許可を認定するのは環境生活課だが名目は市町村長ということになる。ところが担当課では申請用紙はなかなか呉れない上、運よく申請用紙を手にして「許可申請」をすると、一応、形だけの受理はするものの長期間経過したあとで申請者に「不許可」の3文字の書面が届けられてくる。
無論、不許可の理由は、前もって用意されていたかのように「法七条に適合しない旨」云々と、まことしやかに法律論をもって許可を避けつづけてきた。これについては後日の説明になるが、本年1月に出された最高裁の判決は「許可しないのは違憲」であって業の申請には等しく「許可しなければならない」のである。行政は法律を勝手に拡大解釈し自分たちの都合で許可を願う業者に、不許可として業の妨げとなってきた。「許可」を持たない業者には、クリーンセンターを利用させない縛りをかけて、さらなる業者苛めをしている。業者はクリーンセンターで生ゴミの処理が出来さえすればあえて許可を必要としないものの、許可が出ないと「生ゴミ」に触ることも許されないことから「事業系廃棄物」の扱いにもおのずと限界が出てくる。法が違憲だとする「不許可」問題、法に逆らってまで、頑なに許可を出さない理由とは、一にも二にも業者癒着の構造だろうとは、大多数の市民が考えることである。
行政は一般廃棄物業者に許可を与えないだけでない。許可のいらない古紙などの資源回収には破廉恥ともいえるほど癒着の実態が浮き彫りされるのだ。市民が拠出した資源回収日の収集運搬費、年額約5千万円を業者に支払い、収集した古紙の処分を業者に任せているのだ。現在古紙買取り値は高値相場で、新聞10円・ダンボール12雑誌類8円(1キロ単価)。
ところで、業者処理任せの古紙売却金、ナント年額5千万円に近い多額な金になる。運搬費を合わせると年収1億円也が業者の収入となる勘定だ、そこで問題は行政が長年にわたって、特定な1業者と随意契約していることにある。肝心の古紙類の処理を業者の自由裁量にしたことが、古紙販売金が丸々業者の懐に入るという具合だ。
福島市の場合を見ると、年6千万程度が福島市の歳入になっているようだ。そこで問題は、この仕組みを米沢市民はどう捉え、どう考えるかだ。
資源回収物は市民の手で定められた場所に運び、その資源物を市が随意契約した業者が高額な収集運搬費用を得て運ぶ。米沢市は収集運搬費用を支払うかぎりは収集した古紙は米沢市に属するものとして、当然ながら売却金は米沢市の歳入となるべきものだ。実際にはその売却金は運搬費用ともども1業者の元に流れていった。かくして5年間で流れた古紙売却金約2億円となる勘定だが。この問題を行政はなんと答えるか。まず、競争原理の働く入札制度を採用して、随意契約を変えることであろう。
それだけで費用は減り、歳入が増えるという経済原理だが。読者の考えは? -続く-

決断力に乏しい安部市長に市民は総慨嘆!

2004/06/02 (Wed)
家に帰ったらテレビを見ていた妻が呆れたようにいう。「いま、米沢市の合併問題が報道されていたから、見ていたけど安部市長は決断できない人ね。大事な会議なのにニコニコしてまるで緊張感どころか締まりない顔が不愉快だったわ」「あいつはどんな時にも微笑んでいて、男モナリザの微笑と揶揄されているんだ」と私。憤然として妻は「モナリザに失礼だわよ」わが家での夫婦の会話だった。米沢新聞の一面記事を読んでみて唖然としたのは、あながち小生だけではなかったようだ。今日は朝から事務所の直通電話は鳴りっぱなし、出入りする人たちは異口同音に、安部市長の合併問題の対応の優柔不断さに批判的な意見を吐いていた。
書込みがあり、サルでもリーダーには指導力や決断能力は不可欠だ。米沢市長はサルにも劣るのかという趣旨のものであった。市民感情としては当然の感慨であっただろう。安部市長のいう「選択は目の前に迫っていない」と捉えて緊張意識の欠如。「合併論議はゼロから」呆れたのは「しかるべき時にはっきりさせる」とボケた回答をして、合併問題は「する、しない」のどちらつかずで会議は迷走するばかりだ。
安部市長の前歴について詳しい人物に話を聞いた。その人物は開口一番「心配していた彼の優柔不断さが、早く出過ぎたようだ。彼は率直に申して、市長の大任が務まるはずがない。世紀合成では総務部の平社員で係長にもなれなかった人だ。したがって人の上に立ったことがないから決断する修業を積んでこない。上司にいわれて仕事をさせられてきた人なんだ。
8年前に立候補したキッカケは、批判票数を知りたいだけが目的であって、応援部隊は2度だけの挑戦で3度目の立候補はない。が、約束だったという。だから応援部隊は最初から安部は泡沫候補を自認しての選挙戦だった。いまさら申し訳ないが、米沢市民は一番悪い選択をしたと結論できるものだ。彼に市長業など土台無理な話だ。まず、決断力に欠け、すべての責任を市民にかぶせてしまうのがオチだろう。合併特例債を確定づけるまでのタイムリミットは少ない。この期に及んで時期は熟していない」という市長だ。時間的感覚に狂いが生じていることは確かなようだ。米沢市民は院政を排除し、滅びの選択をしたことになる。「前門の虎、後門の狼」とは米沢市民の現況の立場をいうのだろうか。
「市長リコール」の声は確実に広がっているが、「市長になったばっかしで、何も彼もわかるわけねえべに。辞めるさせるだなんて、もごさかんべ」など、根拠のない同情論があるだろうから、リコール運動が展開されるまでには間があるかも知れない。
合併による特例債を拒否するならば、米沢市民はよほどの覚悟を強いられると思っていい。第一に地方交付税が減額されることは必至で、予算が組めなくなる。
固定経費のうち公務員の人件費を削減することが出来ないから、増税覚悟の市政となる。市民は一様に「ボロは着てても、心は錦」の清廉な覚悟が出来るかどうかだ。
市の命運を賭ける合併問題だ。時間の経過とともに、いよいよ土壇場に追い詰められてきたようだ。そこに優柔不断な安部市長が、宙ぶらりんな態度でいるという式だ。

『米沢よ、亡びるのか』№2

2004/06/01 (Tue)
面会拒否で逃げ回る市長に 内容証明便送達鬼の会は安部市長立候補時の公約「市民との対話を強調」を信じて面接を申し出ることにした。採り上げる内容の趣旨から紹介議員を民生常任委員長の佐藤忠次議員に願うことにして議員の了承を受け、さっそく議員は市長に鬼の会の趣旨を伝え、面談日を決めてくれるよう申し入れてくれた。ところが、市長の口から意外にも面談を拒否したい旨の発言があった。
鬼の会が流したインターネット上に、「安部市長は日の丸に敬礼することを拒んでいる。そのために卒業式に出席しないから、教育委員会で代理人を手配するように指示したところ、教育委員会のある人物は、了解はしたが、祝辞を代読する前に一言、市長の日の丸敬礼拒否のことを告げてから、祝辞の代読をするがそれでいいか」と言うくだんを、広く喧伝されたことに非常なこだわりをもっていたのだ。だから鬼の会メンバーとの面談は拒否するという返答が返ってきた。
そこで鬼の会は秘書課を通し再度面談を願ったが、ようとして実現の兆しは見えてこなかった。ならば最後の手段として、市長直に内容証明便を送達するという非常手段に訴えた結果、市民傍聴による開かれた面談となったものである
5月13曰9:30より11:00までの1時間30分間という制限時間の中では到底済むような問題提起ではなかったが、当日は市長、助役、環境生活部から4名の出席、5名の市議会議員と30人の市民が傍聴しての会合となった。
会議の前日、自宅に担当職員から電話が入り「明日の会合は市民懇談会ということにしてほしい。司会は担当職員がやり懇談会の円滑化を計りたい」との申し出に鬼の会メンバーは「役所はきれいごとで済ませたい意向のようだ。彼らの説明などを長々と喋られて制限された時間を消費されたのでは無為になる、担当者の発言を封じる方法を考えなければならない」
かつて前高橋市長は雄弁をもって議会をさばいてきた人物だった。議員たちは質問事項のいくばくかも質問しないうちに、市長の喋りに制限時間を消費されてしまうというアクシデントが多発し質問議員の顰蹙をかっていた。
そこで、時間を担当職員に潰されないよう、矢つぎ早に質問を叩きつける作戦に出た。あんのじょう、担当者が作成したデーターをプリントして出席者全員に配布し、説明の機会を伺っているようだった。
市長の挨拶のあとに鬼の会の代表挨拶に続き、すぐさま代表挨拶に関連した質問を幹事長が質問するという策で進めたが、質問に答え得る担当者が一人としておらなかったことを出席者たちは証明する。
鬼の会の質問の主軸は
1:競争原理の働かない発注制度(随意契約)は、税金の無駄使いであり、業者癒着のそしりを受けても仕方がないものであるから、経済効果の期待できる入札制度に切り替えるべきである。
2:許認可権の行使は公正であるべきであり、即一部業者だけの擁護を止め、業を希望する者に対して「業の許可をすべきである」と断じた会合だった。
出席した市民や議員たちは異口同音に「許可を出さない正当な理由はないはずだが?」と首を傾げながら会合は時間切れとなった。そして出席した議員たちは議会棟に寄ってそれぞれの疑問点を話し合ったようだ。報道によると市長は「市民から率直な意見が聞かれて勉強になった」と談話を残し、いかにも市民の期待に沿うべき態度かのように思わせながら、実際には質問の焦点をも掴みきれないでいる市長の意味不明な微笑みだけが印象に残る会合であった。 -続く-
