国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大している。安価に流通する外国産米は国産米に比べればごくわずかだが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようだ。味も向上しており、売り切れが出るスーパーもある。 ◇震災で国産品薄も背景に スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めた。国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切った。価格は１２９９円（５キロ）で同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安い。中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピール。計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」（広報）という。

西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入した平成５年以来とみられる。　背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論にも影響しそうだ。　商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で売る。　安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬などの検査を行っている」（幹部）と強調。「低価格米を求めるニーズに、安心・安全なコメでこ

農林水産省は２０日、今年産米の全国の生産数量目標（７９５万トン）の達成が難しくなったことを明らかにした。東日本大震災で水田が被害を受けた宮城、福島両県に割り当てた生産数量目標の一部を他県に回す作業を進めているが、他県が十分に引き受けられず、目標の未達が確実になった。 　宮城、福島両県は、沿岸部の津波被害や、福島第一原発から漏れた放射性物質による土壌汚染の影響で一部の水田で作付けができなくなり、両県で計４万５６００トン（８５００ヘクタール）分の作付けを他県に回す「都道府県間調整」を農水省に申し立てた。 　農水省は他の都道府県に対し、この分の生産を引き受ける意向があるかの確認作業をしてきた。北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川など米どころを中心に１７道府県から計３万トン前後の申し出があったが、宮城、福島両県の不足分には届いていない。田植えを控え、営農計画を見直すのが難しかったことが響いた。 　

コメどころの東北地方を襲った東日本大震災。津波による浸水や塩害、福島第１原発事故による放射性物質（放射能）漏れなどにより、今春の田植えを断念せざるをえない地域が出てきた。コメは日本人の主食として欠かせない。今年の秋は十分に新米が供給されるのか。（高橋裕子）　「コメは足りるのか」「津波で農地が失われてコメは大丈夫なのか」　震災以降、農林水産省の食糧部計画課には、一般の人からこんな電話やメールが相次いでいるという。首都圏でも震災直後、コメが品薄になった。農地の被害も徐々に明らかになり、危機感が高まったようだ。　被災した中でも岩手、宮城、福島、茨城各県のコメ生産量は計約１５６万トンで、日本の総生産量の約２割を占めるコメどころだ。その４県の水田計約２万ヘクタールが津波で浸水した。　また、福島第１原発事故で、福島県飯舘村の土壌からは稲の作付けが可能な土壌の基準である上限１キロ当たり５千ベクレルを大幅

「龍の瞳」（左）とコシヒカリ発見者の今井隆さんは、「炊くと弾力があり、甘みのある味わいです」と誇らしげだ＝岐阜県下呂市　　 　山あいの棚田で発見された突然変異のコメが、東京や大阪の百貨店で人気です。米価低迷もどこ吹く風。値段は魚沼産コシヒカリの１．５倍です。見つけた今井隆さん（５５）が１０年かけて、ブランド米に育てました。 ■一口食べ「飛び上がるほどの衝撃」 　日本橋三越本店（東京都）の地下食品売り場。５キロ約４千円の高級米、魚沼産コシヒカリが並ぶ棚に、同量で６３００円のコメが置かれている。竜のイラストの袋に書かれた商品名は「飛騨　龍の瞳」。バイヤーの宅万道明さん（３９）は「知名度が上がり、今季の新米は前年の５倍の売れ行き」と話す。すでに在庫はほとんどないという。 　一目で分かる、粒の大きさが特徴だ。玄米千粒の重さは３２グラムで、コシヒカリの約１．５倍。百貨店を中心に販売されており、高値で

消費者のコメ離れなどを背景に、来年にかけて米価が下落傾向を強めそうだ。農林水産省が３０日公表したコメの需給見通しは、今年７月～来年６月の主食用の消費量を過去最低の８０５万トンと予測。一方、今年６月末時点のコメの在庫は過去７年間で最高水準に達しており、今年の作柄は豊作も予想されるため、大量のコメが余る可能性が高い。 コメ消費は長期的に低迷している。小麦価格急騰でコメに消費が回帰した０７年７月～０８年６月は８５０万トンと３年ぶりに前年同期を上回ったが、その後は再び減少し、０９年７月～１０年６月は８０９万トンに落ち込んだ。 このため市場では０８年産や０９年産のコメも売れ残り、米価は下がり続けている。今年６月末時点のコメ在庫は３１６万トンに達し、今年産米の生産見込み８１３万トンと合わせた供給量は計１１２９万トンと、消費量予測の８０５万トンを大きく上回る。今年は猛暑で豊作の可能性も高まっており、コメ

酢豚と一緒にジャムトースト？　変な給食、集めて本に2010年1月28日　あなたは酢豚とジャムトースト、豆腐のカレー煮とココア揚げパンを一緒に食べられますか――。首をかしげたくなる学校給食のメニューを集めた本「変な給食」を、東京都立川市幸町の管理栄養士、幕内秀夫さん（５６）が出版した。今週は給食週間。「成長期の子どもが学校で何を食べているのか、関心を高めてほしい」と幕内さんは話す。 「粗食のすすめ」などの著作で知られる幕内さんは、自分の子どもが通う小学校の給食メニューに疑問をもったことがきっかけで、１９９８年に「学校給食と子どもの健康を考える会」を設立し、全国の給食情報を収集してきた。 幕内さんが定義する「変な給食」は、食べ合わせがミスマッチ▽砂糖と油を多く使った「お菓子給食」▽分量そのものが足りない「貧乏給食」など。「成人病の低年齢化といった健康問題につながるばかりか、子どもの味覚がおかし

価格の低迷によって一部で生産コスト割れを起こしている国内のコメ事情とは裏腹に、海外ではコメの需給が逼迫（ひっぱく）し、食糧危機が再燃しかねないとの懸念が強まってきた。干魃（かんばつ）などの自然災害で収穫量が急減しているためで、国際的なコメ価格が来年にかけ２倍に跳ね上がるとの予測も浮上している。　コメの収穫量は今年、インドを襲った干魃やフィリピンのサイクロンの影響で大幅に減少した。アジア・ゴールデン・ライス（タイ）の幹部、サルニュ・ジャムシンクル氏は、乾燥したエル・ニーニョ気候でコメの収量が減り、フィリピンやインドのコメ輸入量が拡大すれば、タイのコメ輸出価格は１トン当たり１０００ドル（約８９万３０００円）を超える可能性があると指摘した。　シカゴ商品取引所の長粒籾米の先物価格（１０年１月受渡分）は１６日、１００ポンド（約４５．３５９キログラム）当たり１５．０８ドルをつけ、３月１６日に記録した今

農産物検査法に基づいて新米に等級付けをする検査について、農家から「見た目が重視され、余計な農薬を散布せざるを得ない状況を生み出している」との批判の声が上がっている。カメムシに吸われて褐色の斑点ができた「斑点米」が混じると、食味にはほとんど影響がないのに等級が下がり、価格も下がってしまうためだ。農家らで組織する市民グループは近く、農林水産省に検査の基準見直しを求める要望書を提出する。 農産物検査法による等級は、流通を円滑にする目的で１９５１年に定められた。検査は義務ではないが、国の補助金を受けたり商品に産地や品種などを表示する場合には受ける必要がある。 検査は同法に基づく登録検査機関が実施。カメムシに由来する斑点を含め、色がついていないかどうかや、粒のそろい具合、異物の混入の有無を目で確認する。このうち、色については▽色がついた粒の割合が０．１％（１０００粒のうち１粒）以下なら１等米▽０．３

ドサクサまぎれとはこのことか――。 やや旧聞に属するが、麻生・自民党政権の求心力が著しく低下し始めていた今年4月、農政改革の時計の針を大きく逆戻りさせかねない“ある法律”が国会で成立した。 正式名称は、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」、通称“米（コメ）トレーサビリティ法”である。 なぜこれが問題なのか。それは、端的に言えば、農林水産省のいたずらな権限拡大そして農協グループの勢力復活を通じて、農政を食管法時代の昔へと戻しかねないからである。 説明が必要だろう。まずトレーサビリティ法とは何か。これは、役所的な表現をすると、農産物や畜産物の生産者や生産過程の情報、食品・加工・流通に関する情報を記録・管理することによって食品の履歴や所在についての情報を、流通過程からすれば川上の最初の生産の段階、あるいは川下の最後の消費の段階の、双方から追跡可能とするシステムのことを

事故米をめぐる不正転売問題の原因検証を進めている第三者委員会「有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）で、事故米が食用に流通したことについて、食品衛生法（食衛法）を所管する厚生労働省の責任を問う声が高まっている。もともと農林水産省の責任を検証してきた同会議だが、最近になって委員から「厚労省も不正がないかよく確認すべきだった」という意見が噴出。これに対して厚労省側が反発している。会議は今週、第１次調査報告書をまとめるが、厚労省の責任を盛り込むか注目される。　「厚労省の認識が甘い。『責任がある』とはっきり言う必要がある」　今月２０日の有識者会議。報告書案の審議中に、委員の１人がこう主張した。　厚労省は平成１９年の輸入検疫で、残留農薬アセタミプリドが基準値を超えた事故米を発見。輸入元の農水省は食用としての購入を中止したため、事故米は非食用として米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）に販売されたが

東京大学大学院農学生命科学研究科の附属農場（東京都西東京市）が平成９〜１１年度の３年間、使用が禁止されている水銀系農薬を使用して、実習田でコメを栽培していたことが２日、分かった。収穫されたコメは周辺住民に販売されていたという。同日午後、同農場で住民説明会を開催する。　東大は今年９月、内部通報を受けて、調査委員会を設置し、残留農薬などの調査を始めるとともに、同農場で生産された農産物の販売を中止している。同大では「人体への影響は考えにくい」としており、現時点で健康被害などは報告されていない。　東大によると、使用されたのは昭和４８年に農薬として使用が禁止された「酢酸フェニル水銀」。附属農場の技術系職員が平成９〜１１年度、実習用水田で栽培するコメの種もみの殺菌用に使用。職員は１０リットルの水に、酢酸フェニル水銀を含んだ錠剤状の農薬を溶かし、種もみを長時間浸したという。　実習用水田からは年間１・２ト