外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 （出典：ビスポーク） 他証券を出しぬき、投資家を煙に巻き、政府をも恐れない、、、 やっぱりゴールドマンというカイシャは凄いぞ！ 僕は昔、スポット・セカンダリーの仕事をしていたのでこの手のディールを実行する際の「呼吸」とか「下準備」などは心得ているつもりですが、今回のゴールドマンの公募の手際良さは、やっぱりズバ抜けていた。余りの完璧さに思わず「ファッキン・ビューティフル！」と叫んでしまいました。 それじゃどこが美技か？ まず今回のように誰からも「ゴールドマンは公募をやるに違いない、、、いや、やらな

昨今アメリカは、07年前半までの好景気が嘘のような、信用収縮、株価の暴落、金融機関の破綻と言った「金融危機」と呼ぶべき状況の真っ只中にあります。そのような状況を受けてBusiness Weekやその他の金融メディアは一斉に、今回の危機は「大恐慌以来で最大の危機」だと言っています。 しかしそうした話を聞く度に「またか」と感じるのは、私だけではないかもしれません。 ウォールストリートでの仕事には、98年から係っていますが、10年足らずの間に、「98年のロシア危機（LTCM破綻）」、「00年のネットバブル崩壊」、「01年の同時多発テロ」、そして「サブプライム危機」と、市場の暴落を四度も目にしました。 そのたびに金融業界関係者やメディアから「こんなにひどい状態は見たことがない」、「過去20年で最悪の状態だ」、「アメリカ金融帝国の崩壊だ」との声が聞かれ、市場は株式などのリスクアセットの投げ売りをして

しかし相変わらずいい加減な記事が横行して辟易とします。 ベアースターンズを全米5位の投資銀行、とか、書いてそれっきりなのですが、それだけでは今回の救済劇の裏は分からん訳です。彼らは要するにCDOのブティックなのです。それが潰れたらだれもCDOの本当の価値を判定できなくなる可能性すらある・・・と迫って欲しかったね。 実際東京市場でセカンダリーでドル建てのCDOががんがん取引できるなんてベアー以外ありえなかった。その意味では投資銀行ではなくて、所謂証券化商品のブティックな訳で、それを救済した・・・・所に重大な意味があります。 JPモルガンをモルガンスタンレーと同じだと思っている人が多いのにもびっくり！！ 実は、純粋に投資銀行と呼べるのは、モルガンスタンレーとゴールドマンサックスだけです。所謂投資銀行業務はこの2社がご先祖さま。方やWASPの雄、方やユダヤ資本の雄、ということで業界を二分していま

最近、マッチョだ奪うだの生臭い話ばかりでうんざりの方もおられると思います。 404 Blog Not Found:それでも私は屠り続ける +書評+ いのちの食べかた こんな話とか なので、ここでちょっと清涼剤なお話を。 自分の地元の岡山にファジアーノ岡山というＪリーグを目指すクラブがありますが この社長さんがすごい！ こちらの記事を引用すると スポーツナビ｜サッカー｜コラム｜Ｊの付く場所を目指して（２／２）　全国地域リーグ決勝大会・１次ラウンドリポート 「一昨年が２００万くらいの収入で、去年から（ＮＰＯ法人から）会社を立ち上げて１２００万くらい。今年はスポンサー企業が６社から１８０社まで増えて、それで９０００万。とはいえ、今年の予算は１億２０００万ですから大赤字ですよ」 そう語るのは、株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表取締役の木村正明さん、３８歳。クラブを引き継いでから２年足らずで

なんか昨日から急に電話で「どういうことですか」と取材のような質問のような内容を聞かれるんですけど、巷で噂の慶応ラグビー部が仕掛けていた大黒屋の件でしょうか？　確かに怪文書は出回っていたし、それ相応に関係者に濃い面子が揃っているのは事実でしょうけど、第三者的にどういう契約になっているかも分からない実情である限り、合法も非合法も判断できる内容ではないと思います。 一般論でいうなら、西田晴夫氏の逮捕で出た話の延長線上として弘道会やDKRオアシスの名前が挙がるのは致し方のないことで、そこでモックとかクインランドとかドリテクとか東京衡機とか箱乗りの終わった問題銘柄について議論になるのは仕方がないでしょう。ただ、別にそれ単体が事件化しているわけでもないので、あくまで非合法だ何だというのは周辺が憶測しているだけであって、当局が動いているとか誰某が事情を当局に聞かれたというのは仄聞の域を出ないわけです。

1ヶ月間だけ、思い切りがんばれば。より引用： 現状を変える一発逆転があると思うかもしれないけど、どうやら近道はないみたいです。 毎日少しずつ、少しずつ努力を積み重ねるしかない。まったく人生ってやつは。まったく。 違うよ。全然違うよ。 「現状を変える一発逆転」はいたるところにある。 多くの人は、勇気がなかったり、ぼんやりと生きていたりするために、 一発逆転のチャンスが目の前を通り過ぎるのを 見過ごしてしまっているだけだ。 むしろ、「近道を探す努力」こそが正しい努力であって、 「近道や一発逆転を狙わないで地道な努力を積み重ねる」という姿勢が、 自分と周囲を不幸にし、 格差と貧困を生み出し、日本を衰退させてきた。 それは、「ハゲタカ」というレッテルを貼られて悪者扱いされてきた人々が どのようにして人々に豊かさをもたらし、何十億ものお金を稼いでいるのかを見るとよく分かる。 たとえば、3000万円の

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

アメリカがLBOブームで沸いていた2005年や2006年には、プライベートエクイティ業界などから「LBOによる企業の未上場化がいかに素晴しいか」という話がよく聞かれました。 06年9月に書いた「プライベート＞パブリック？」というエントリーでは、アメリカの企業経営者が未上場化を推進する動機として、以下の３つの点に触れたと思います。 -　ウォールストリートが嫌いだから -　常に監視されるのが嫌だから -　巨額の報酬が期待できるから 詳しくはそのエントリーを読んでもらえればと思いますが、企業経営者が「ウォールストリート嫌い」な理由を簡単に言うと、証券業界が四半期ベースの業績にこだわるために、長期的視点で経営をすることが困難になっているという理由からだったと思います。 二番目の「監視されたくない」というのも、上場企業は常に経営状態を株主や投資家からチェックされたりSarboxのような規制の縛りも受

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株主が企業に対して株主リターン改善に向けた行動を迫ることを「シェアホルダー・アクティビズム」と呼びますが、最近その事例をニュースなどで目にすることが増えている気がします。その原因として考えられるのは、アクティビストと呼ばれる投資家がその存在感を高めていることに加えて、公的年金や投資信託といった一般機関投資家も、企業に対する働きかけを強めていることが挙げられると思います。 日本もこのトレンドの例外ではないようで、6月前半にUBSがシェアホルダー・アクティビズムを主題とした投資家向けカンファレンスを東京で開催した際には、多くの投資家から強い関心を集めたそうです。 そのカンファレンスでは様々な投資家が各々の投資スタイルについて説明したようですが、最も注目を集めたのは、最近日本で活発な行動をみせるSteel Partnersかもしれません。 最初に投資した企業が鉄関係であったことからその名がついた

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv。ブログ：http://wkwk.tv/chou 先週、ブルドックソースが敵対的買収防衛策を発表し

※１　スティールパートナーズが保有している株式の割合を示した数値 ※２　金融庁の前回の発表から保有比率がどれだけ変化したかを示した数値 ※スティール･パートナーズの正式名称はスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド (Steel Partners Japan Strategic Fund)。日本株式への投資目的で2002年に、米スティール・パートナーズなどが共同出資して設立。 「※」の付いている株を保有している会社は、正確に言えば「リバティー・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー」。 「リバティ・スクェア・アセット・マネジメント」はスチールパートナーズの別働隊。 保有比率はEDINET (金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)の大量保有報告書から作成。比率は時間経過とともに変動していきます。 ▼当サイト管理人 ネット証券マニア

日本でも既に報道されているかもしれませんが、5月21日のNY Timesによると、1.2兆ドル（約145兆円）の外貨準備高を誇る中国政府が、アメリカの投資ファンド最大手で近々IPOを行う予定のBlackstoneに$3bn（約3,600億円）の投資することを発表したそうです。 中国政府は、プライベートエクイティ投資のリミテッドパートナーとしてBlackstoneが運営するファンドに出資するのではなく、上場無議決権株式の約8％をIPOの直前にIPO価格から若干のディスカウントで取得するという形で、いわば投資顧問である本体への投資を行うようです。 Blackstoneの共同設立者であるSchwarzman氏はNY Timesとのインタビューの中で、今回の中国政府の動きを「歴史的な変化であり、グローバルな資本の流れのパラダイムシフトである」と述べた上で、今回の動きは非常に「大きく」、また自身もす