マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（MFIC）を創設した社会起業ストーリーの本。 米国では、銀行が低所得者や移民向けにサービスを行っていないため、銀行口座を持てなかったり（アンバンクド）、利用することができない（アンダーバンクド）人が6000万人以上いるとのこと。そのため、中南米からの出稼ぎ移民は高額な海外送金手数料を支払って海外送金サービス業者で母国へ送金していた。 そこで、すべての人に金融サービスを提供するというミッションを掲げて、元東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）の枋迫篤昌氏は銀行を早期退職し、MFICを創業した。格安の海外送金システムを開発し、その送金履歴を信用情報の一つとして活用し、本国の家族向けのマイクロファイナンスも提供するという革命的な事業を生み出した。 昨年には、NTTドコモに海外送金システムを提供し、NTTドコモは1000円の手数料でフィリピン、

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年2月 4日 [コラム]“健全”地銀も一皮むくと――新聞掲載コラムより 新潟日報など環日本海6紙のシンジケートコラム「時代を読む」に寄稿しました。前回は地銀を主たる対象にした「時価会計凍結」への批判でしたが、今回は金融機関強化法の成立を受けたその続編。日経平均株価がまたも7000円台に滑り落ちているなかで、いよいよ3月期末が迫ってきた地銀の憂色が濃い。いくら会計原則を曲げてゲタをはかせても、その「不健全」さは中小企業など地元企業への貸し渋りとなって、ますます景気を悪化させる悪循環の様相を呈しています。政府に資本注入を申請すると発表した第二地銀を例に、金融庁の監督行政の矛盾を書いてみました。 *　　　*　　　*　　　*　　　* 「時代を読む」 “健全"地銀も一皮むけば 新聞はそれを「『健全』地銀に公的資金」と報じた。 1月19日、北海道を地

岐路に立つクレジットカード業界 こうしてクレジットカード業界はMUFG系列の三菱UFJニコス、SMFG系列の三井住友カード（+OMCカード）、みずほフィナンシャルグループと親密なクレディセゾン、およびJCBの4グループに集約されつつある。 右肩上がり構造の終焉 クレジットカード業界における生き残りをかけた再編の背景には、市場環境の急激な変化がある。 クレジットカードの取扱高は、今まで一貫して拡大してきた。クレジットカード決済は高額品分野から普及が始まり、現在では生活の大半をカバーするようになった。最近では高速道路・公共料金・コンビニエンスストア、さらには国民年金など公金分野にも、クレジットカード決済が広がっている。 ただし決済分野の広がりは「行き着くところまで行き着いた」と言える。しかも現在の成長分野である公共料金や公金分野は手数料率が低く、収益的にはクレジットカード会社の“持ち

危機の種はすでに撒かれていた　不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ 2008年10月2日（木）20:05 どうなる世界経済　FTはどう伝えた のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか( 2008年9月26日） 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険

ネット上で個人間の融資を仲介するソーシャルレンディング。日本でも、いくつかの事業会社が、そのサービスを2008年秋にも始める。「普及する可能性がある」と見る専門家もいて、新しい市場に注目が集まっている。ただ、一方で、プライバシーなどの課題も指摘されている。 ■個人が自分の信用度によって金利を安くできる 「結婚が急に決まった。その費用を賄いたい」 「子どもが生まれたから、大きなワゴン車がほしい」 こんな望みを個人による融資でかなえようというのが、ソーシャルレンディング、あるいはP2P（People to People）融資だ。欧米では最近、サブプライム問題で銀行の貸し渋りが増えたこともあって、市場として急成長しつつある。 例えば、小笠原さん（仮名）が、登山旅行したいが、貯金が足りないとしよう。事業会社のソーシャル・ネットワーキング・サービスのサイトで、月収36万円といった自分のプロ

クレジットカードの手数料の分配について質問です。 １万円の買い物をクレジットカードで支払った場合、５－８％程度が手数料として差し引かれ、残った９２－９５％程度の金額が利用店舗に入ると理解しています。 この場合、５－８％のお金は関係各社の間で分配されるのでしょうか。 どのような流れでお金が入り、どのような割合で分配されていくのか、教えてください。 ・システム手数料（システム運営会社、トランザクション量に応じたプロセシング費用）？ ・Visa, Master、JCBなどのカードブランド会社 ・セゾンカード、UFJニコス、DCカードなどのカード発行会社 ・提携会社 例： 「高島屋カード」の場合の高島屋 「NTTドコモカード」の場合のNTTドコモ 「ルミネカード」の場合のルミネ ・特殊な提携会社（自社提携カード以外でもカード利用に対する特典を提供している会社） 例： 西友とセゾンカード OMCカー

ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ　>　■Workstyle Voice　>　ソニー銀行の「人生通帳」は、銀行の位置づけを変えるウェブサービスになるかも 実は2ヶ月以上前になるのですが、ソニー銀行が新たに開始したウェブサービス「人生通帳」の記者発表会に参加させて頂きました。 完全にタイミングを逃してしまいましたが、今更ながら動画を編集してみましたので、公開しておきたいと思います。 「人生通帳」についてはこちらのBusiness Media 誠に概要がまとまっているので参考にして頂ければと思いますが、ソニー銀行が利用者向けに提供を開始したオンラインファイナンスサービスです。 主な

新規参入が相次ぎ、市場が拡大 ソーシャルレンディングの仕組みは、2005年ごろから欧米で発達した。有名企業にはイギリスのゾーパ（Zopa）やバージンマネー（Virgin Money）、米国のプロスパー（Prosper）やレンディングクラブ（Lending Club）などがある。また最近では欧米以外で創業する企業も登場。例えば中国には、PPDaiやQifangといったサービスが存在する。 事業規模も徐々に大きくなっている。例えばプロスパーの場合、会員総数は今年1月現在で58万人弱。2007年における融資総額は7200万ドル（1ドル＝100円として72億円）に及ぶ。1件あたりの融資平均額は6848ドル（約68万円）。 日本でもソーシャルレンディング立ち上げの機運が高まる 規模の広がりに応じて、新しい動きも出ている。同サービスの融資先が「個人から中小企業」に広がっているのだ。昨年以降、サ

英語版はこちら 平成20年３月17日 金融庁 新EDINETシステムの稼動開始（３月17日）について １．新EDINETシステムの概要 (1)新EDINETシステムは、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（平成18年３月）」に基づき、EDINETの機能を抜本的に強化するため、平成18年８月より開発を行ってきました。 (2)新システムの主要なポイントは次のとおりです。 ○ＸＢＲＬ導入による高度な情報利活用の実現 ○検索機能の強化等による利便性の向上 ○セキュリティの強化 ○システム運用効率の向上による行政コストの削減 (3)新システムの稼動開始は、３月17日午前９時です。 (1)新システムの最大の特徴は、有価証券報告書等におけるＸＢＲＬの導入です。これにより投資家等は、有価証券報告書等の情報をダウンロードし、直接コンピュータによる加工・分析等できるなど、高度な情報利活用が

流動性の罠（りゅうどうせいのわな、英: liquidity trap）は、景気刺激策として金融政策が行われる時、利子率が著しく低下している条件の下では、それ以上マネーサプライを増やしても、もはや投資を増やす効果が得られないことをいう[1]。 例えば、ゼロ金利政策の下において、利子率（名目金利）は原則として0以下にならない[注釈 1]ため、さらに利子率を下げることは困難である[4]。ここで、債券の価格は利子率と相反するから、債券の価格はもう上がらないと容易に予想することができる。一方で、債券が値下がりするリスクは依然として存在するので、債券は投資先としての魅力を失う。流動性選好説によれば、投資による儲けが期待できない時、人々は現金を好む傾向が強まる。よって、ゼロ金利政策の下では、マネーサプライを増やしたとしても、投資を増やす効果は弱くなる。 流動性の罠とは、ケインズ経済学を解釈した経済学者の