フェルプスがサブプライム危機についてのエッセイをWSJに寄せている：最近まで、未来は合理的に予見できると称する経済学と、リスクを合理的に管理できるという「金融工学」と、インフレ目標のような「ルール型金融政策」ががファッションだった。しかし、その種の理論は最近の大規模な危機をまったく説明できない。 1920年代には、ナイトやケインズが「不確実性」にもとづく経済学を構想した。またハイエクの理論は、フリードマンや私が考えた自然失業率の理論の先駆だった。彼は、長期的には政府は金利や失業率をコントロールできないと考えた。しかし、これはその「自然」な率が一定だということではない。 ハイエクの理論によれば、自然利子率はバブルによって上昇し、中央銀行がそれに沿って金利を上げないとインフレが起こる。これが今回、起こったことに近い。私もハイエクの本を書く必要上、彼とケインズのややこしい論争（というかハイエ

貨幣のいたずら〜その多機能性が悲劇を生む 2008年3月14日 コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 今、世界中で連鎖的な株の暴落が起きている。 発端は、サブプライムローンというアメリカの住宅ローンによって生じた住宅バブルとその崩壊といわれているが、それが投資、消費、貿易などのさまざまな部門にまで波及し、経済は世界規模の景気後退の入り口まで来ている、といっていいだろう。 このような金融を経由する不況や恐慌を分析した最も有名な研究が、ケインズ『一般理論』である。この理論のおおまかな解説は、「ケインズ理論は、やっぱり変だった。」に書いたので参照して欲しい。ケインズの不況理論の発想の中心は、「貨幣」である。おおまかにいうなら、「人が貨幣を保有することに執着し、モノを買わなくなるから、不況になる」ということだ。このことは、 「『不況の

ケインズは、疑いもなく20世紀のもっとも重要な経済学者だが、現在の経済学界では、その影響はマクロ経済学の入門書以外にはほとんど残っていない。学部でIS−LM図式などを勉強した学生は、大学院ではそれがもう過去の理論だと教えられ、まったく別の「新しい古典派」理論を学ぶ。そこには、非自発的失業も名目賃金の硬直性もない。 しかしケインズの『一般理論』（ウェブで全文が読める）を読んだ人は、ここからどうやってIS-LMが出てきたのか不思議に思うだろう。その翌年、いろいろな批判に答えてケインズが『一般理論』のエッセンスを15ページにまとめた論文では、彼は一貫して不確実性こそ自分の理論のコアであることを強調し、均衡理論的な解釈を拒否している。 投資水準は資金需給の均衡ではなく、予測不可能な未来についての投資家の心理で決まるので、それが完全雇用を実現する保証はない。他方、その資金をもつ資産家は、不確実性

第3回　ケインズ理論は、やっぱり「変」だった。 2007年6月 5日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) 1990年のバブル崩壊から突入した平成不況は、一時の深刻な状態からは何とか脱したものの、まだまだ予断を許さない段階にある。多くの経済指標の針先が景気回復の方向を指し示してはいるが、国民はまだ半信半疑のままだ。80年代に謳歌しまくった好景気の、その絶頂から突然足を踏み外して落っこちた穴の深さと暗さが、生々しく記憶に残っているからだろう。どんな良い指標も、それが意味しているのが「今日のこと」だけで、「すぐ明日のこと」でさえないのが、身にしみてわかっているからだ。 経済パフォーマンスの低下の原因はおおまかにいって２種類がある、と経済学では考える。一つは、「完全均衡」における低下で、もう一つは「不完全均衡」での低下である。この２種類の違いは、前者が「需要と供給がつり合ったままで

経済学部の学生でケインズを知らない者はいないだろうが、シュンペーターの本を読んだ学生は少ないだろう。しかしグーグルで検索してみると、Keynesが1580万件なのに対して、Schumpeterは1730万件ある。財政政策がすっかり信用を失う一方、イノベーションや企業家精神の重要性が注目される今、シュンペーターが注目されるのは当然かもしれない。 本書は、シュンペーターの波乱万丈の人生と、その学問を丹念にあとづけたものだ。特に大恐慌の中で、主著『資本主義・社会主義・民主主義』を書く前後の状況が興味深い。当時、資本主義には自動調整力がなく、政府が経済を管理しなければだめだという意見が支配的だった。それに対してシュンペーターは、資本主義の本質は企業家精神にあり、政府はイノベーションを作り出せないと論じた。 いま読むと当たり前のことを言っているようだが、当時アメリカのインテリの間ではマルクスの影

「真理に向かう前進的発展が期待されたのは、個人の理性の力能（それを真の自由主義者は信頼しなかった）からというよりむしろ、個人間の討論と批判の過程の結果からであった。個人の理性と知識の成長でさえ、個人が右の過程の一部であるかぎりでのみ可能とみなされるのである」 アメリカが推し進めるグローバリズムの基本的な考え方は、政治的にはネオ・コンサバティブ、経済的にはネオ・リベラリズムだと言えます。 ネオ・リベラリズムとは、経済学的に言えばフリードマンなどに代表される「新古典派」と呼ばれる潮流の考え方であり、資本主義経済における経済政策の在り方を、アダム・スミスなどの「古典派」経済学が提唱した「レッセ・フェール」（自由放任）に近づけよという主張です。 国家が出来るかぎり経済過程に介入することは避け、市場原理にまかせて自由な競争を行うことこそが経済の発展につながるという考え方です。 小泉首相が掲げる