先に【団塊世代男性の年金受給者8割近く・個人年金は1/4、「まだ働いてる」は約6割】などで高齢世帯の生活状況に関する記事を展開した際に、年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくりをグラフ化した記事を参照した。この記事の元データとなる【家計調査報告（家計収支編）】が、2012年2月17日の時点で最新版・2011年分のものに更新されていることが分かった。そこで今回は「年金生活を-」の記事の各値を最新のものに差し替え、グラフなどの再構築を行うことにする。 人によっては生涯現役の人(自営業や企業役員)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60-65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を切り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活をやりくりすることになる。「家計調査」では実例として、2011年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身

2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。

先週の金曜日1月20日に内閣府の経済社会総合研究所から「社会保障を通じた世代別の受益と負担」というディスカッション・ペーパーが出ています。著者は社会保障研究が専門で、いろいろな発言をしている学習院大学の鈴木亘教授ほかとなっていて、要するに、タイトル通り、年金、医療、介護の3分野にわたる社会保障モデルを構築し、世代別に受益と負担の構造をモデルに基づいて長期試算しています。まず、内閣府のサイトからペーパーの要約を引用すると以下の通りです。 (要約) 年金、医療、介護の3分野に関する社会保障モデルを構築した上で、社会保障の長期推計を行い、さらに生年別の受益と負担の構造を検討した。 本研究で構築したモデルは、鈴木(2006)を発展させたものであるが、年金モデルでは、厚生労働省が平成21年財政検証に際して公開した計算手法とデータおよび将来の経済前提を取り込み、医療モデル、介護モデルでは現行制度と最新

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

2009年02月04日06:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 唯一まともな社会保障本 - 書評 - だまされないための年金・医療・介護入門 大竹先生のお勧めで入手。 だまされないための年金・医療・介護入門 鈴木亘 大竹文雄のブログ: だまされないための年金・医療・介護入門学習院大学准教授の鈴木亘氏の「だまされないための年金・医療・介護入門」という本は、社会保障がもたらしている世代間不公平の実態を明らかにしてくれる。 久々に弾言する。今後は本書は読まずして、社会保障について語るべからず、と。 それだけにハードカバー、1995円という価格設定が惜しまれるが、それだけの価値はある。いいすぎかも知れないが、社会保障費を滞納してでも読んでおくべき一冊だ。 本書「だまされないための年金・医療・介護入門」は、現在の日本の社会保障制度がなぜ持続不可能なのかを明らかにした上で、それを持続可能に

SBI証券、SBIベネフィット・システムズ [個人型確定拠出年金（日本版401k）への個別銘柄組み入れに関するお知らせ] ＳＢＩ ベネフィット・システムズ株式会社 | ニュースリリース スプレッドと委託売買手数料で抜く気満点の目論みが行われるようです。現在の投資信託方式でも、執行コストがいくらかわかりません。回転率と委託売買手数料、インデックスとの乖離で悪事を類推するだけです。 個別銘柄で401k運用の場合は、自分で指し値をして買える方式が実現するとも思えません。銘柄指定のみで、残りはすべてSBIにおまかせということになるでしょう。 となると、あとはぐるぐる、ディレクティッド・ブローカレッジ、コミッション・リキャプチャーの戻し部分が、401kを利用する個人投資家に行かず、SBI側に渡ることによって、利益を稼ぎだす目論見と思います。 コミッション・リキャプチャーとその問題点 401kで、VT

確定拠出年金制度充実へ　諮問会議、株式市場活性化をめざす 政府の経済財政諮問会議は1日の会合で、株式市場の活性化に取り組む方針を確認した。日本は他の先進国と比べて個人による株式への投資が少ないため、税制優遇される確定拠出年金（日本版401k）の拡充を目指す。検討課題の多くは昨年まとめた成長戦略にも盛り込まれ、実現には課題が多いのも実情だ。 議論の土台となる民間議員の提言は、確定拠出年金の規模拡大が柱。「企業型」は企業が拠出し、従業員が株式など運用先を決める。低減は掛け金を増やすため、企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁を求めた。 自営業者などに限っている「個人型」については、専業主婦や公務員などに加入資格を拡大。さらに60歳から年金をもらうために必要な10年の加入期間を撤廃か短縮するよう要望した。株式は短期的にはリスクが大きいが、長期の資産形成を目指す

生命保険会社の不払いが９１０億円に拡大したという（以下、この件、日本経済新聞１０月６日朝刊による）。金融庁の命令による調査報告だが、４月の中間報告から件数で２．７倍、金額で２．５倍に拡大した。予想通りの順調な拡大だが、払われるべき保険金が順当に払われていないケースの金額としては、たぶん氷山の一角の一隅くらいのものなのだろう。 相変わらず特約の支払い漏れが多いようだ。要は、特約上、契約者が請求すれば支払うべき保険金を、請求がないから支払わないという種類の不払いだ。一応違法行為ではないので、積極的な詐欺や泥棒とまでいかないから、これを「ネコババ型不払い」とでも名付けておこう。 ネコババ型の不払いは、年金（正式には年金保険であり保険の一種だ）の世界にも蔓延している。かの公的年金の宙に浮いた５０００万件の中にも既に相当の不払いが存在するはずだし、転職者の企業年金を運用・給付する企業年金連合会でも相

ファイナンシャル・ジャーナリスト　竹川美奈子のブログ。 お金に関する情報や日頃感じたことを発信していきます。 長くマスコミで仕事をしてきたせいか、フリーランスのライターさんやカメラマンさんからお金の相談を受けることもあります。著書を読んでくれて、「私も、投資信託の積み立てをはじめようと思うんだけど・・・」などと言われることも少なくありません。 たしかに著書でも投信の積み立てはオススメしているのですが、個人事業主の場合、老後資金づくりが目的なら、まずは個人型の確定拠出年金（４０１Ｋ）の加入を検討してみるといいと思っています。というのも、銀行や証券会社で投信を積み立てていくのに比べて、節税効果が大きいから。具体的には、「掛け金が全額所得控除になる」「運用期間中の運用益が課税されない」といったメリットがあります。 自営業は収入から経費を差し引いたものが「所得」になり、さらにそこからさまざまな「控

このブログでは何度も述べていますが、少子高齢化・人口減少により、日本の経済成長を達成することは年を追うごとに困難になっていきます。この問題は根深く、１０年単位で日本の没落を確実なものとしていきます。もちろん、年金などは満足に支給されるはずもありません。 さて、今年４月に経済同友会からリリースされた「日本の未来は本当に大丈夫か―改めて問う少子化対策―」においては、以下のように指摘されています。 （開始） 諸々の改革が十分に実施されず、政治、経済、社会の諸要素の趨勢が上方に大きく屈折しない場合（自然体ケース）には、以下のような諸問題が発生もしくは深刻化する恐れがある。（以下の諸数値は昨年度時点の実績、および予測に基づくものである。） （1）人口減少に連動した経済力低下の恐れ 日本の総人口は2050 年には9,600 万人程度まで減少する。年平均でみれば、毎年68 万人ずつ人口が減ることとなる。

支給特例法案、臨時国会に提出へ＝厚生年金未納企業の従業員救済－政府 (2007年7月11日（水）13:38 時事通信) 政府は１１日、厚生年金の保険料を支払っていたにもかかわらず、企業が保険料を国に納めていなかったために年金を受け取れない従業員を救済するため、今秋の臨時国会に支給特例法案を提出する方向で検討に入った。年金の支給基準を検討してきた総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長）が、こうしたケースのための政府による立法措置を求めたのを踏まえた。 総務省の推計では、厚生年金への加入義務があるにもかかわらず加入していない企業は、６３万～７０万事業所に上る。こうした企業の中には、保険料を従業員の給与から天引きしながら、国に納付せずに事実上横領していたケースがあると指摘されている。 塩崎官房長官は「保険料を誠実に納付されていた方々の権利を実現する、これが