男女平等を名実ともに実現することは、企業各社の競争力を高め、ひいては経済成長をもたらすだけでなく、家庭においてもより幸せをもたらし、子育てにもプラスに働く――。こんな主張を展開する書籍『リーン・イン　女性、仕事、リーダーへの意欲』が、今年3月米国で出版され、世界で話題を集めている。著者は、2011年、米フォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性100人」で5位に入り、今、世界で最も注目を集める女性の1人、米フェイスブックのCOO（最高執行責任者）を務めるシェリル・サンドバーグ氏（43歳）だ。ジェンダー問題について主張すれば、男女を問わず嫌われるリスクがあるため、自分のマイナスにこそなれ、プラスにはならない。こんな思いを長年、抱いてきたサンドバーグ氏が、「あえて本書の執筆に踏み切った」のはなぜか――。日本語版の出版に合わせて来日した同氏にその本音を大いに語ってもらった。 今回出版された『Lea

大企業とは違う環境にあこがれて、ベンチャー企業を目指す人は多いだろう。 しかし、ベンチャーは一般に思われている程、格好いいものではない。ベンチャーが、一番大変なのは仕事がとにかく沢山ある事だ。やってもやっても終わらないのである。大企業の時のようにのんびり、ゆったり、仕事をしている暇は無いのである。 大企業の仕事の仕方に反発して、ベンチャーを立ち上げたというダン・シャピロ氏が、GeekWireに興味深い記事を投稿しているので紹介したい。起業を検討中の人、もしくは、起業中の人には、大変参考になると思う。 あなたのベンチャー企業の生産性を2倍にする方法 大企業とは違う仕事がしたい ダンが、友人とオンテラ社（携帯電話の関連サービスを提供するベンチャー企業）を立ち上げた時、彼らは大企業とは違ったやり方をしようと話しあった。 そして、社員それぞれが、会社の経営に影響を持つ「顔の見える組織」を作ろうと決

大学院の頃のとある半年間、講義には出席するがプロジェクト活動は特にしなくて よいという「半」休学期間があった。時間はたっぷりあったのだけれど、 僕の今までの性格だとつい怠惰な生活になりかねないと思っていた。 その時にとある本と出会った。自己啓発に少しでも興味のある人ならば知っているだろう 「7つの習慣」の実践本「人生は手帳で変わる - 3週間実践ワークブック」という書籍だ。 タイトル通り毎日少しずつ読んでそこに書かれているちょっとした実践を行うことで、 人生が変わるよ、と提案している。 実はこれ、著者達の発売するフランクリンプランナーを買わせるための宣伝本も兼ねているのだが、 その件については後述する。 3週間のワークショップを、だまされたと思って僕もやってみた。 本に書かれている質問には素直に答え、本に直接書いていくことでだんだんと根本の考え方である 「7つの習慣」も理解しつつやりたいこ

ある工場に調査に行った。工場は2階建てになっていて1階に機械加工工程、2階に組立工程がある。ごく典型的な日本の工場レイアウトだ。金属部品を削ったり曲げたりする部品加工は、しばしば大きくて重たい工作機械を使う。だから1階に置く。他方、手作業中心の組立工程はさしたる設備は必要ないので、2階になる。これを逆にすると、2階に重たい機械を並べることになり、床荷重の確保や振動の防止、耐震強度などで建物に余計なコストがかかることになる。ちょうど戸建て住宅の設計でも、冷蔵庫や風呂桶など重い物のある台所や風呂場などは1階に置くのが通例であるように。 ところで、住宅の玄関が1階にあるように、工場の資材・製品の入出荷場も、普通は1階にある。家が斜面の途中にでもない限り、わざわざ2階から出入りするような口は作らない。組立工程は2階にあるわけだから、できあがった製品は1階に下ろし、逆に加工の終わった中間部品類は2階

――カナダについては、とStephen GordonがWCIブログで書いている。 そこでGordonは、カナダ統計局が算出した多要素生産性をグラフ化し、カナダの生産性の伸び悩みはボーモルの病*1によるサービス業の生産性の遅滞もさることながら、鉱業・採掘業の生産性の低下（下図赤線）によるところが大きい、と解説している。 しかしながら、この生産性の低下は心配するに当たらない、とGordonは主張する。というのは、価値というのはデブリューが言うように価格と量を掛け合わせたものであり、カナダの資源の価格は上昇しているから、とのことである。上図では今世紀に入ってから現在に至るまで鉱業・採掘業の生産性は60から40までおよそ1/3低下しているが、その間に工業製品に対する商品の相対価格は倍増している、と彼は指摘する（下図；2001年が60近辺、現在は120近辺）。 つまり、カナダの資源が製造業から鉱業・

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2009年01月06日12:30 カテゴリValue 2.0 技術が上がれば労働需要が減る 3日あたりから熱が上がりっ放しなので、正しく読み書きしている自身はないのだけど.... 第二次世界大戦後は、 賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog 賃金が上がれば労働需要が減る は事実でも、 賃金が下がれば労働需要は必ず増える は事実でないような気がする。 どういうことかというと.... 需要が増える ↓ 賃金が上がる ↓ 技術革新が起こる ↓ 雇用が増えぬまま、供給力が上がる というサイクルがあるから。そう。技術革新という「詰め車」がそこにあって、需要増が雇用増に直結しなくなった。 それでも雇用減にそう簡単にはならなかったのは、それをも上回る需要増があって、そこで雇用が吸収されていたからだけれども、今回の世界バブル崩壊は、今度こそ （労働需要が飽和した特殊な場合を除いて） が顕在化

クルーグマン「良い経済学　悪い経済学」p53（日経ビジネス人文庫） 経済の概念に対する誤解がいくつもある。たとえば、世界市場で競争している産業の生産性は、貿易の対象にならないサービス産業の生産性よりはるかに重要だとプレストウィッツは主張している。輸出産業の賃金によって、経済全体の賃金水準が決まるのがその理由だという。たとえば、アメリカは第三世界に比べて、製造業労働者の生産性がはるかに高いので、アメリカの理容師も、生産性の面でそこまで優位に立ってるわけではないが、高賃金を得られるという。 しかし、プレストウィッツは、逆の関係も成り立つことに気が付いていない。 先進国の床屋が途上国の床屋より何倍も稼ぐのは、先進国の世界市場で競争してる製造業が生産性を大幅に押し上げ、それがさほど生産的でもない床屋に、ずっと高い賃金水準をもたらす、と言うのは誤解か。 この誤解って、一向になくならないよな。 競争力

財団法人社会経済生産性本部の「労働生産性の国際比較･2007 年版」によると日本の生産性は先進７カ国中最下位､OECD３０カ国中第２０位とのことだ。 １．日本の労働生産性(2005 年)は先進7 カ国で最下位、OECD 加盟30 カ国中第20 位。 2005 年の日本の労働生産性(就業者1 人当り付加価値)は、61,862 ドル(789 万円／購買力平価換算)でOECD 加盟30 カ国中第20 位、主要先進7 カ国では最下位(図1)。日本の労働生産性は昨年（2004 年／59,156 ドル）より2,706 ドル（4.5%）向上したものの、順位は昨年と変わらなかった。 第1 位はルクセンブルク(104,610 ドル／1,334 万円)、第2 位はノルウェー(97,275 ドル／1,240 万円)。米国の労働生産性を1 とすると日本は0.71。対米国比率は2000 年以降ほとんど変化が無い。

今回も読み途中の『WIKINOMICS』から。本質的かつ重要な指摘が第3章でなされている。 For starters, the economics of production have changed significantly as we have moved from industrial to an information-based economy. In the industrial economy, for example, most opportunities to make things that were valuable and important to people were constrained by the high costs of making them. まず第一に、我々が工業主体の経済から情報主体の経済に移行したことに伴い、生産にかかわる経済原理が大きく

【自分語り】１推しの卒業によせて . 私の1推し、ゆきりんこと柏木由紀ちゃんが、17年に渡り在籍したAKB48を卒業することになった。 この機会に、ゆきりん推し（48ファン）としての自分自身のことをすべては不可能であるものの振り返ろうと思う。 内容からして世代がわかることも仕方ないし、限りなくゼ…