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今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成

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(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17

経済産業省は、太陽光発電を導入した家庭向けのグリーン電力証書の発行実験を9月中にも始めるそうです。 グリーン電力証書は、自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度CO2を削減できたかを証明する文書です。証書は企業などに販売できるため、太陽光発電の導入費用の一部を補填できます。 実験では、家庭に発電量を測るメーターを取り付けてデータを集約し、住宅メーカーや太陽電池メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行するとのこと。 グリーン電力証書の代金は1家庭あたり年2万～2万5000円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われるんだとか。 5月17日の「家庭用の太陽光発電の電力にグリーン証書を発行へ」の続報です。当時は1家庭あたりの利益は年1万円程度と言われていましたが、ちょっと増えたっぽいです。 一般家庭における太陽光発電の年間発電量は10

松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 今や、ドイツのどこへ行っても発電用の大型風車を見かけない土地はない。風車はこの10年間で、あたかも雨後の竹の子のように建設され、消費電力に占める風力の割合は6.4％（2007年）に達している。この1年だけでも発電量は30％増加し

7月1日からローソンで限定販売中のカーボンオフセット付きキャンペーン商品「GEORGIA　グリーンプラネット　カフェオレ」を購入。購入1本ごとに1キログラムCO2を減らしたことになるという エコが熱狂的に叫ばれる中、「カーボンオフセット」という新しい考え方がにわかに台頭してきた。途上国などで削減したCO2量を先進国の企業などが権利として買い取り、買い取っただけCO2を減らせたとみなし、地球規模でCO2をオフセット（相殺）する――というものらしい。 「みなす」と言われても腑に落ちなかった筆者は、このモヤモヤ感を解決すべくカーボンオフセットについて調べることに。すると疑問が疑問を呼ぶ謎解きへと発展。カーボンオフセット商品を扱う企業の人やプロバイダー、大学教授、公的機関等、カーボンオフセットにかかわる8人の方々にお付き合いいただくことになった。 法人などにカーボンオフセットを売ったり各種手続き代

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドイツにおける国策としての新エネルギー普及支援がFIT ドイツの太陽光発電が劇的に成長した主因は2004年に導入したフィード・イン・タリフ（FIT）という制度だ。太陽光発電した電力を電力会社が通常電力の価格より2～3倍も高く買い上げるよう義務づける仕組みで、買い上げ価格は段階的に引き下げられるものの、設備導入後20年間は決められた価格での電力買い上げが保証される。発電者から見ると初期費用は前半10年で回収され、後半の10年はまるまる利益を生む仕組みだ。 このように「儲けが政府によって保証された仕組み」ができたせいで、投資対象として太陽発電設備を導入する法人や個人が爆発的に増え、大量の資金が太陽光発電の業界に流れ込み、新興メーカーが続々と登場し

NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 政策シンクタンクである再生エネルギー政策ネットワークによれば、世界の再生可能エネルギーによる発電能力は、2億4000万キロワットに達したという（関連記事）。2004年に比べると50％も増加した。世界の発電能力に占める割合は5％、実際の発電量に占める割合は3.4％だという。 2008年7月に開かれる洞

地球温暖化で何か問題かも？ 私は気象学者じゃない。環境問題も分からないことだらけ。 でも、内田先生の記事を読んで、どうなのかなー、って思ったことをひとつふたつ、あるいはもっと。 「地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出」と学生さんたちはすらすら言うけれど、温暖化と二酸化炭素のあいだの因果関係はまだ科学的には証明されていない。 複雑系なら因果関係は分かりにくいですよね。 スノーボールアースだって、過去にこういうことがあったと推測はできても、同じ条件で同じことが起きると科学的に証明はできないですよね。 地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出が原因のひとつとする仮説が有力視されているってことじゃないですか？ 因果関係が100%の相関性をもって証明されないからといって、有力視されている仮説を無視するってのもどうなのかしら。 それに二酸化炭素に温室効果があることははっきりしているわけだから、温暖化の原因がな