加藤 まず日本の奨学金制度の現状と問題点、他の国の学費や奨学金について、高等教育をどのように社会が支えるかという考え方の違いからくる制度の違いなどを教えて下さい ...

「1タスク8万円」という価格体系を提示し、人月商売からの脱却を宣言するスターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏 「二度と人月商売はしません」──スターロジックは7月19日、都内で開催した自社イベント「StarLogic Conference2007」において、エンドユーザー自身による要件定義に基づき、「要件定義のカード1枚当たり8万円（税別）」という価格体系でシステム構築ビジネスを進めていくと発表した。従来の「人月」に基づく見積もりと比べて、1/3から1/5の価格になるという。 「人月換算でコストを請求する商習慣こそが、SI業界のさまざまな問題の根源。人月から脱却するには、納得でき、分かりやすい価格体系を提示することだ」（スターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏）。 低コストにできる理由は、ユーザー自ら要件定義を行い仕様を最初に明確にする点と、実装段階で自動生成により生産性を追求し

先週のスティールパートナーズの判決に続き、村上ファンド事件の判決が出た。事案や争点はもちろん異なるのだが、共通するのは、「アクティビストファンドが派手に動いて儲るのはけしからん。市場や社会の秩序を保つためには利益至上主義を断罪しなければならない」という正義感に基づいた価値判断ではないか。法律構成やあてはめは、その価値判断から導かれた結論を正当化するものに過ぎない。仮に裁判所がこのような価値判断を持っているのだとすると、それには賛成しかねる。 スティールの事案では、以下のように語られていた： 『抗告人関係者（スティール）は、投資ファンドという組織の性格上、当然に顧客利益優先の受託責任を負い、成功報酬の動機付けに支えられ、それを最優先にして行動する法人であり、買収対象企業についても、対象企業の経営には特に関心を示したり、関与したりすることもなく、様々な策を弄して専ら短中期的に対象会社の株式を対

Google日本法人のStrategic Partner Development Managerを務めるJohn Lagerling氏 東京ビッグサイトで開催中のイベント「WIRELESS JAPAN 2007」で19日、Google日本法人のStrategic Partner Development Managerを務めるJohn Lagerling氏が、Googleのモバイルビジネス展開に関する講演を行なった。 Lagerling氏は、Web検索やマップ、GmailといったGoogleがこれまでPCで展開してきたサービスを紹介し、Googleはこうしたサービスをあらゆるデバイスでも展開していきたいと考えていると説明。特に日本においては、約4分の1のユーザーがモバイルのみでインターネットにアクセスしているという統計もあり、モバイルデバイスへの対応が不可欠だとした。 Googleの中核事業

こんにちは！　yamazakiです。 前回のレイアウト講座、いかがだったでしょうか。 今回は、前回の続きとして、さらにもう少しあれこれと、名刺・書類などを作るときに役に立ちそうなレイアウト回りのコツなどを、やや補足的に書いてみようと思います。 なお、今回も作例はフォントを「HGP創英角ゴシックUB」「HGPゴシックE」、色は黒のみ、でやってみることにしておきます。 安定/不安定 「安定した見た目」「不安定な見た目」というのがあります。実際にいくつかやってみましょう。 上のほうに大きなもの、太いものがあると、どことなく不安定な印象になります。 meishi1 posted by (C)フォト蔵 下のほうに大きなもの、太いものがあると、安定感が出てきます。 meishi2 posted by (C)フォト蔵 左右/上下が線対称、もしくは、点対称であれば安定感が出ます。 meishi

村上世彰氏に懲役2年の実刑判決が言い渡されました。 ■検察の執念実る 思い出したのは、4月にこの裁判を傍聴したときに見た検察側と村上氏とのやり取りでした。検察側が、村上氏に「あなたは最悪でも執行猶予がつくと思っているようだが」と聞くと村上氏が、「国内の過去のインサイダー取引で実刑判決はありませんでしたので」と答え、それを聞いた検察側が、過去に2度インサイダー取引で実刑判決が出ている事例を誇らしげに紹介した場面です。検察側はニヤリとし、村上氏は多少狼狽したように見えました。 突然、何の脈絡もなく検察側が公判中に言い出したこの執行猶予か実刑かの話題。検察側の実刑にしたいという執念みたいなものを見た気がしました。その意味、今回の判決はある程度想定された流れではあったものの、内容は裁判所が一方的に検察の主張だけを認めたという印象です。 ■宮内証言を重視 今回の判決要旨では「ライブドアの宮内ほかの各

ネットdeアナリストインターネット＆モバイル業界研究所 ネットビジネスを株式市場的視点にたってメスを入れる、 過激でプライベートなアナリストレポートを目指しますセカンドライフ・バブル セカンドライフへの参入業者がいっぱい http://www.secondtimes.net/case/ 電通 野村證券 日産 ＩＢＭ インテリジェンス ・ ・ セカンドライフへの参入仲介業者がいっぱい http://www.secondtimes.net/service/ メルティンドッツ デジタルハリウド ３Ｄｉ アドプレイン キューエンタテイメント モバイルファクトリー ＣＣＩ ・ ・ セカンドライフの紹介本がいっぱい出版されている http://www.secondtimes.net/book/ でも 現実はこちらです http://zen.sees

2007年07月19日20:46 カテゴリ投資と経済 任天堂は上昇。ケータイ関係は下落。 ACCESS（4813）が30万円近くまで下げました。とほほ。iPhoneが出て、ブラックベリーが上陸し、「もう日本のケータイはダメだろ」という意見が強くなっているのだと思います。英国"O2"も豪州の"テルストラ"もiモードから手を引きますから、ドコモの海外戦略は再び暗礁に乗り上げたと言える。きょうの日経には「民放テレビ局　業績悪化」と出てますが、ケータイに限らず、総務省が主導している情報通信の政策が行き詰まっているのだと思います。私は地方にいるので分かりませんが、都会の街角でワンセグのテレビ放送を見ている人って、どのくらいいるのでしょう？京都にある任天堂の株価が5.53％と上昇しているのを見ると、行政の指導が強い業界ほど低迷しているようにも感じます。iPodやiPhoneのような製品を創り出すために

● 米国株高などを受けて堅調は堅調だったものの、前場は「寄り天→ジリ貧」パターン。平たく言えば、溜息ばかりが漏れるような展開が後場中盤まで続きました。午後2時前になってさすがに飽きてきたのか、ジリジリと戻す展開。そして、午後2時半に「プロミスと三洋信販が合併を検討」のニュースが市場に流れ、消費者金融がぶっ飛び(^^;。これらの銘柄は日経平均採用銘柄ではないので、指数的にはそれほど大きな影響は無かった（TOPIX銘柄ではある）ものの、それでも再編ニュースはマーケット全体として歓迎ムード。後場後半の戻り歩調を押し上げた印象でした。 ● ただ、それを含んでも、相場の強さはそれほど感じられ無かったのも否定しがたい印象。新興市場は軒並みマイナス推移だったし、鉄鋼、海運、非鉄、化学、任天堂(^^;などが強かった一方で、電力・ガスは引き続き大幅安。東京電力は今日も-5.56％も下落し、テクノロジーも高安

第8回「多義性」を縮減するのに適切なメディアとは何か 2007年7月19日 メディア コメント： トラックバック (0) （濱野智史の「情報環境研究ノート」」第７回より続く） 前回の「機能主義的分析」 [*1]をさらに補強するために、主に経営学（組織論）の世界で古典的な学説として知られている、「メディア・リッチネス理論」を参照してみたいと思います（Daft, R.L. + Lengel, R. H. (1986) "Organizational Information Requirements, Media Richness and Structural Design," Management Science Vol. 32, No. 5.）。この理論は、組織が対処すべき問題を「不確実性（uncertainty）」と「多義性（equivocality）」という2つのタイプに区別した上で、そ

まだほんの少ししか読んでないのですが、めちゃくちゃ面白いです。 西村さんといえば、Web2.0否定派(?)としてお馴染みですが、そこにWeb2.0時代の論客、佐々木俊尚さんが絡む対談部分が最高です。 こういう本を待っていた人は多いと思います。それは2ちゃんねるがどうということではなくて、Web2.0の幻想を打ち砕くような視点で書かれた本、いわば裸の王様に対して最初に笑う少年となるような本。そういう役回りに西村さんはむしろぴったりでしょう。 普段の飄々とした態度からは想像も付かないほど、西村さんが鋭くいまのコンピュータ業界全体を見つめていることが解る良著だと思います。 「梅田望夫的Web2.0論は極端な理想論」みたいなこと、要するに今まで誰も言いたくても言えなかったこと、そういうのを極端に「身もフタもない」西村さんが語るというのは、やっぱり痛快なのです。 「Web進化論」に対するアンチテーゼ

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