米Grouponは現地時間2012年5月14日、同年第1四半期の決算を発表した。売上高は5億5930万ドルで前年同期の2億9550万ドルと比べ89％増加した。会計原則（GAAP）ベースの純損失は1170万ドル（1株当たり損失は0.02ドル）で、前年同期の1億4650万ドル（同0.48ドル）から赤字を大幅に縮小した。株式報酬費用などを除いた非GAAPベースの純利益は1630万ドル（1株当たり利益は0.02ドル）となる。 営業損益は、前年同期の1億1710万ドルの赤字から3960万ドルの黒字に回復した。クーポン販売総額（返金見込みなどを除く）は前年同期比103％増の13億5000万ドルだった。 地域別の売上高は、北米が前年同期比75％増の2億3860万ドル、海外が同102％増の3億2070万ドルだった。北米ではユーザーに応じてクーポンを配信するパーソナル化技術が効果を上げており、同技術を年内に

米Grouponは現地時間2012年3月31日、2月8日に報告した2011年第4四半期決算（関連記事：Grouponが上場後初の決算発表、売上高急増なるも赤字計上）の修正を発表した。修正後の売上高は4億9220万ドルで従来の報告から1430万ドル減少。純損失は6540万ドル（1株当たり損失は0.12ドル）で、2260万ドル（1株当たり0.04ドル）拡大した。営業損益は1500万ドルの黒字から1500万ドルの赤字となった。 修正の主な理由として同社は、より返金率が高い高価格帯に商品構成が移行するのに伴い、返金引当金の増加が発生したためと説明している。 なお営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローは変更がないという。また2012年第1四半期の見通しも、売上高を5億1000万～5億5000万ドル、営業利益を1500万～3500万ドルとする従来予測を維持した。 Grouponは昨年6月に新規株

米Grouponは現地時間2012年2月8日、上場後初めてとなる決算発表を行った。2011年第4四半期の売上高は5億650万ドルで、前年同期の1億7220万ドルと比べ194％増加した。純損失は4270万ドル（1株当たり損失は0.08ドル）で、前年同期の3億7860万ドル（同1.08ドル）から89％縮小した。株式報酬関連費用などを除いたプロフォルマベースの純利損失は980万ドル（1株当たり損失は0.02ドル）となる。 営業利益は1500万ドルで、2010年第2四半期に海外事業を開始して以来、始めて黒字を計上した。Grouponサイトのアクティブユーザーは3300万人超となり、前年同期から275％増加した。 米メディアの報道（Forbes）によると、アナリストは売上高を4億7500万ドル、プロフォルマベースの1株当たり損益を0.03ドルの黒字と予測していた。 通年の売上高は16億2470万ドル

米Grouponは2月8日（現地時間）、第4四半期（10～12月期）の決算を発表した。株式公開後、初の業績発表になる。売上高は前年同期比194％増の5億650万ドル、純損失は4270万ドル（1株当たり8セント）だった。前年同期の純損失は3億7860万ドル（1株当たり1ドル8セント）だった。特別費用などを除いた純損失は980万ドル（1株当たり2セント）だった。 売上高はThomson Reutersのまとめたアナリスト予測（4億7500万ドル）を大きく上回ったが、1株当たり3セントの黒字という予測に届かなかった。 アクティブユーザー（過去12カ月にクーポンを購入したユーザー）数は、前年同期比275％増、前期比では20％増の3300万人だった。 同社のアンドリュー・メイソンCEOは発表文で「Grouponは2011年、顧客が数十億ドルを節約するのを助けながら、47カ国25万もの地域商業者の事業

ウォールストリート・ジャーナルの「ハード・オン・ザ・ストリート」コラムニスト、ロルフ・ウインクラーがデイリー・ディール・サイト（日替わりセールないしはグループ購入サイトの総称）、リビング・ソーシャルの業績が酷いと指摘しています。 リビング・ソーシャルの経営内容が昨日明らかになった理由は同社の親会社で３１％株主であるアマゾン・ドットコム（ティッカー：AMZN）が昨日、１０－K（年次会計報告書）を米国証券取引委員会に提出し、その中で関連会社のディスクロージャーを行ったことによります。 それによるとリビング・ソーシャルの２０１１年の通年の売上高は僅か２．４５億ドルだったそうです。これはデイリー・ディール・サイトの最大手、グルーポン（ティッカー：GRPN）の２０１１年の最初の９か月の売上高が１１億ドルだったのと比較するとかなり規模の面で見落とりします。 さらにリビング・ソーシャルはキャンペーンを実

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アメリカでの話。 GROUPONやLiving Socialでクーポンを発行すると、Yelp（食べログのようなレビューサイト）での評価が10％下がる - 但しレビュー数は44％増える、という研究結果が報じられた。 レビューが「GROUPON」もしくは「クーポン」について言及している場合に至っては平均より20％も下落。 元々評価が下がってきたからクーポン発行に踏み切った、という可能性もあるが。 あるレストランについてYelpで星が1つ増えると、売上が9％増えるという。星が1つ減った場合の影響については明らかにされていないが、良い結果はもたらさないだろう。 国内でも食べログユーザーがクーポン利用体験について、積極的にレビューを書いており、これは後々まで客足に影響を及ぼす。 せっかく共同購入クーポンを発行しても、来客を満足させるサービスを提供しなければ口コミ効果が逆に仇となるわけである。 元記事

リクルートが2月に公開したソーシャルロケーションサービス「RecoCheck」。foursquareの「foursquare」やFacebookの「スポット」、ライブドアの「ロケタッチ」など競合サービスが乱立する中、後発でスタートしたサービスだが、“リクルートならでは”という特色もなく、ユーザーの注目度も決して高いものではなかった。 しかし6月22日、自社サービス間での連携を発表。「ホットペッパーグルメ」や「ホットペッパービューティー」「ポンパレ」などに掲載された5万5000件のクーポン情報、「じゃらん」の口コミなどをRecoCheck上で閲覧できるようになった。今後は他社サービスとの連携も視野に入れているという。この連携で、いよいよサービスの方向性が見えてきた。

株式会社VOYAGE GROUPは、2022年1月、株式会社CARTA HOLDINGSと合併いたしました。 関連リリース：CARTA HOLDINGS、基幹グループ会社のCCIおよびVOYAGE GROUPと統合へ https://cartaholdings.co.jp/news/20210513_01/ CARTA トップへ