シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日本が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の７０％が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日本とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である

高成長が続くベトナムが脚光を浴びている。90年代後半のアジア通貨危機後に一時停滞したものの、その後は年を追うごとに成長が加速、足元では8％前後の成長率を維持している。07年1月には念願のWTO加盟が実現した。今後さらに、貿易･投資が拡大していくことが期待されている。 ベトナムが投資先として海外企業から注目を集めている背景には、若年層を中心とした人口8,300万人の国内市場の魅力に加えて、 （１）廉価な労働力、（２）投資先のリスク分散の受け皿、（３）安定した政治・社会、などが指摘できる。 まず、賃金水準については職種にもよるが、中国に比べると10～30％低く、労働集約的な加工組立業を中心に海外からの投資を誘引している。 また、05年の中国における反日運動により、中国への投資の一極集中リスクがあらためて認識されたことも、日本企業の関心をベトナムにひきつける理由のひとつとなっている。 政治・社会

門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表　門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■トルコ共和国のイスタンブール証券取引所（ＩＳＥ）は1985年12月に設立され、1986年１月３日から本格的な取引を開始した。イスタンブール証券取引所は、1989年に外国人投資家の証券売買を自由化しており（キャピタルゲインに対する課税の撤廃、配当収入の送金自由化）、外国人投資家に対してマーケットが広く開放されている。 ■91年には電算システムの整備に取り掛かり、93年末から電算機を使った株式の売買が可能になった。現在では上場している全銘柄が電算機によって売買されている。 ■イスタンブール証券取引所が設立された当初は上場企業

門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表　門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■ジャカルタ証券取引所の歴史は古く、オランダ植民地時代の1912年に設立された。ただし、第一次世界大戦や第二次世界大戦の期間中は閉鎖されており、1952年に取引が再開された後も、事実上の休眠状態が続いていた。しかし、スハルト政権時代の1977年に政府監督機関の資本市場監督庁（Capital Market Executive Agency） が発足すると、インドネシア政府主導で資本市場や証券取引所の整備が急速に進むようになる。 ■1988年には、上場基準の緩和や外国人投資家参入の認可など、相次いで規制緩和策が打ち出され、ジャ

門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表　門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■トルコは世界有数の観光立国として知られており、観光収入が名目ＧＤＰに占める割合は５％にも達する（2005年）。日本の観光収入はトルコの７割程度、名目ＧＤＰに占める割合では0.3％程度にすぎない（2005年）。 ■これまでのトルコの観光収入の推移をみると、年々増加傾向をたどってきたことがわかる。2005年の観光収入は過去最高となる181.5億ドルに達した。 ■トルコは昔から観光資源が非常に豊富で、ユネスコの世界遺産に登録されている文化遺産や複合遺産も多く存在する。文化遺産としては、トロイの遺跡、イスタンブールの歴史地域、ク

（図）イギリス・エコノミスト誌は"The South China Sea bubble"と警告 「日本国財政破綻Safety Net」に書きました、私のコメントを再構成して、加熱するベトナム株に注意を喚起したいと思います。 有形無形の「富」の大移動が始まっています。アルビン・トフラーの「富の未来」でも、アジアの経済的発展と歴史的転換を予測しています。人口、地政学的要因、その他規模を考えると、やはり中国とインドなのだと思います。 ベトナムは、事情が違います。「株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けている」という、変な市場にもかかわらず、一般市民までがベトナム株ブームに沸き、株券が手に入らないという事態になっているようです。さらに、ベトナム国民は「不動産を担保に借金をして株を買っている」ようです。一種の信用取引ですので、いったん歯車が逆回転すると、多くの市民が破産する可能性があるのです。 その