ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも

New　York　TimesもWebサイト（NYT.com）を刷新し，オンラインシフトを加速化させている。今回の刷新の特徴は，ビジネス分野とテクノロジー分野の強化である。 ちょうど一週間前に，WSJ(Wall Street Journal)のサイト（WSJ.com)が全面刷新したところだ。NYTがリードしていた一般分野を充実させ無料提供することにより，NYTとの対決姿勢を明確にした。同時に得意とするビジネスやテクノロジーなどの仕事と直結する分野の記事は，有料購読の壁で死守することにした。 そのビジネスやテクノロジーの分野をグンと充実させて，有料の壁が無い状態で無料提供していこうとするのがＮＹＴの戦略である。NYT　vs　WSJが盛り上がってきた。 今回のNYT.comの刷新の概要は次のようになる。ビジネス分野もテクノロジー分野も，細分化したサブセクションを増やし，能動的な読者のニーズに応え

【業務連絡】 　ここの運営方針は、私との職務関係を示唆する投稿内容を原則として削除するというものです。私との職務関係が無い他大学の方であれば、大学名や立場が分かる状況での投稿は差し支え有りません。 ここの管理者は、apj@水商売ウォッチングの中の人、です。引用部分を除く著作権及び内容についての法的責任はapj個人にあります。　広い意味での研究・教育活動の一環として運営しています。一応学外なので、以前のblogよりは雑談の割合が高くなる見込みです。 　apj_yamagataを名乗る私の偽者が出没していますが、こいつは「ふま」「比ヤング」という有名な荒らしで、私とは全く無関係です。ご注意ください。「ふま」っぽい投稿は削除します。また、他人のハンドル詐称を平気でやるので、他所様のblogや掲示板でapjを騙っている可能性もあります。 ○研究室のサイト ○冨永研究室びじたー案内（水商売ウォッチ

オンライン事業に賭けるNew York Timesが，次々と新しい手を打ち始めている。 これまでのＮＹＴのオンライン戦略を振り返って見よう。数年前までは，NYTimes.com（New York Timesのサイト）も新聞紙の焼き直しに過ぎなかった。サイトでも，パッケージ化した形でニュース記事を一方的に提供していたのだ。ユーザー（読者）はトップページにアクセスし，そこで関心のある記事を探し，それから本文ページで記事を閲読していた。大半のユーザーは，ブックマークあるいは検索エンジン経由でNYTimes.comのトップページに訪れていたのだ。 ところが数年前からオンラインメディアの世界でも地殻変動が起こってきた。一つはRSSフィードの出現である。もう一つは検索エンジンの進歩で，記事一本一本が検索対象になってきたのだ。それもリアルタイムに近い形で各記事を検索できるようになったのだ。この流れに乗っ

午前１時半の電話　幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。　逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。　すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。　ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。　３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を

WSJ（Wall Street Journal）サイトの有料ニュース記事をタダで読む裏技がある。Machinist（Salon.com）が，Google　NewsやDigg経由でWSJ.comの有料記事全文を閲読できる手法を明らかにしている。 早速，試してみた。米時間22日16時のWSJ.comのトップページを開いてみると，次の3本の記事が掲載されていた。 いずれのニュース記事も有料の壁に阻まれて全文を読むことはできなかった。見出しをクリックしても，本文初めの10行分しか表示されない。たとえば，2番目の記事見出しをクリックすると，次のようなページが現れた。 2番目の記事の“Complete　coverage”をクリックすると，以下のようにログインを要求された。 ところが裏技を使えば，全文を読める場合があるのだ。Google　Newsサイトで"U.S. Death Toll in Iraq

朝日、読売、日経の３紙が事業組合を結成し、 連合サイトをオープンした。 いろいろな思いが交錯しているのが見てとれておもしろい ●今年は、ニュース・サイトが熱い？ ニュース・サイトをめぐる争いが活発化している。 １月１日にヤフーのトップページが一変したのには、びっくりした人も多いだろう。 アクセスすると、トップページ上部の中央に、ニュースの特集サイト「トピックス」の見出しがどんと現われるようになった。 それまでは、オークションやショッピングなどヤフーの自前のサービスへのリンクがトップページ最上段の「ひな壇」に置かれていた。「自前のサービスを利用してお金を落としたり広告を見たりしてよね」というレイアウトだったわけだから、これは大転換だ。 ヤフーにアクセスするといつも同じ各種サービスへのリンクが目に入るというのではおもしろくない。リニューアルにあたってヤフーは、「一日に何度も訪れたくなるトップペ

拝復　朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。　▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。　▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。　▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０

「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日

ルパート・マードックに買収されたWSJは無料になるかもしれない、とBusiness Weekが報じている。NYタイムズも、コラムだけを有料化していたが、やめることを検討しているようだ。 理由は単純。購読料より広告収入のほうがはるかに大きいからだ。タイムズの昨年の購読料は1000万ドルだったが、今年の広告収入は1億7500万ドルになる見通しだという。これに対して、WSJの購読料は6500万ドルだが、広告収入は7500万ドルにすぎない。これはタイムズの1200万ユニークビジター/月に対して、WSJが260万人に満たないためだ。 無料化には、もう一つの理由がある。どういう記事を読む読者がどういう広告を見るかという個人情報を使って、パーソナライズされた広告を出すことができ、さらにそのデータを他の媒体の広告にも利用したり、売ったりできるからだ。 供給が需要を上回る財は、自由財になる。情報が供給

産経新聞がマイクロソフトと業務提携することになった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/59290/ 毎日の記事はこちら http://www.mainichi.co.jp/information/news/20070627-170021.html 一部業界筋では数日前から盛んに流れていた噂話だが、まさ か今日のタイミングで公式発表になるとは思いもしなかった。水 面下できっちり話がついた証だろうと思うと同時に、大歓迎した い。 気になるのは、なぜ毎日新聞がマイクロソフトと袂をわかったのか、 という点であるが、今のところわからない。 ただ、関係者の話を総合すると、マイクロソフト社が、イザ！を始 めとする産経のネット事業を評価しているのは間違いないようで、 「報道機関でネットへの取り組みが最も進んでいるのが産経だ」 との認識を