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太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が

2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子

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三洋電機は、10月に参入を発表した「エナジーソリューション事業」に関する記者説明会を開催した。創、省、蓄エネに「活エネ」を加えることで、電力の受給安定化を目指す。 エナジーソリューション事業とは、太陽電池で発電した電力を2次電池に蓄電し、その電力を効率的に活用できるようコントロールするというもの。11月には蓄エネの部分を担う大容量・高電圧のリチウムイオン電池システムを発表。「大容量・高電圧のリチウムイオン電池システムは、2010年3月に、どこよりも早く市場に投入する」（三洋電機エナジーソリューション事業統括部 統括部長の花房寛氏）という。 花房氏は「2004年度に日本企業のシェア41.3％だった太陽電池は、2008年度に14％にまで低下してしまった。一方2次電池は2003年度に64％のシェアを主要の日本企業で獲得、2008年度においても48％を維持しており、まだがんばれる市場だと思っている

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2009年8月2日、日産自動車は量産型ＥＶを世界初公開する。その正体とは、これまでのＥＶのイメージを覆す「5ドアファミリーカー」だ。08年度当期純損失は2337億円、2009年度当期純損失予想が1700億円という厳しい状況の中、カ

KDDIと沖縄セルラー電話は2009年4月20日，太陽光で充電できる携帯電話機を販売すると発表した。携帯電話機にソーラーパネルを搭載し，10分間の充電で1分間ほどの通話または2時間ほどの待ち受けが可能だという。太陽光では，本体電池容量の最大80%まで充電できる。携帯電話機のメーカーはシャープで，2009年6月の発売を予定している。 太陽光で充電できる携帯電話機の発売は，同社の地球環境保全活動の一環だという。これまでも「Green Road Project」として携帯電話端末のリサイクル率や再資源化率の向上に取り組んできた実績がある。 [発表資料へ]

ビジネスにおける課題をICT技術やUXデザインを用いて解決します。パッケージからフルスクラッチ、クラウドからオンプレミスまで事業規模や仕様要件に応じたフレキシブルな開発、S/Iを行い、お客様のニーズに応じてリソースを割り振り、事業内容や規模に沿った最適なかたちをご提案します。 サステナブル（持続可能）な組織を構築するためには、経営方針や企業のオペレーション全体を見直すことが必要です。その結果、企業はESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み以上のインパクトを社会にもたらすことができるようになります。 しかし、リーダーは変革を組織全体に浸透させるよりも、むしろステークホルダーの顔色ばかりをうかがう傾向があり、取り組みは往々にして表面的になりがちです。 これは、パーパス（企業の存在意義）と利益の両立は不可能だという間違った思い込みがあるためです。 多様なステークホルダーとの利益を伴う強固な信頼

経済産業省は、太陽光発電を導入した家庭向けのグリーン電力証書の発行実験を9月中にも始めるそうです。 グリーン電力証書は、自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度CO2を削減できたかを証明する文書です。証書は企業などに販売できるため、太陽光発電の導入費用の一部を補填できます。 実験では、家庭に発電量を測るメーターを取り付けてデータを集約し、住宅メーカーや太陽電池メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行するとのこと。 グリーン電力証書の代金は1家庭あたり年2万～2万5000円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われるんだとか。 5月17日の「家庭用の太陽光発電の電力にグリーン証書を発行へ」の続報です。当時は1家庭あたりの利益は年1万円程度と言われていましたが、ちょっと増えたっぽいです。 一般家庭における太陽光発電の年間発電量は10

松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 今や、ドイツのどこへ行っても発電用の大型風車を見かけない土地はない。風車はこの10年間で、あたかも雨後の竹の子のように建設され、消費電力に占める風力の割合は6.4％（2007年）に達している。この1年だけでも発電量は30％増加し

NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 政策シンクタンクである再生エネルギー政策ネットワークによれば、世界の再生可能エネルギーによる発電能力は、2億4000万キロワットに達したという（関連記事）。2004年に比べると50％も増加した。世界の発電能力に占める割合は5％、実際の発電量に占める割合は3.4％だという。 2008年7月に開かれる洞