【今回のまとめ】 １．膠着しているかに見える信用収縮問題は突然新たな局面を迎える可能性もある ２．「バッドバンク」構想が動き出すと市場の均衡が崩れる ３．ドルやポンドへの不安は一層高まるが逆に成長の期待もこれらの通貨が集める ４．どちらにせよ「バッドバンク」設立で恩恵を受けるのは金（ゴールド）である ■銀行はなぜ企業や消費者にお金を貸したがらないのか？ 　このところ、金融機関の不良債権処理に関する問題は膠着状態に陥っているように見えます。しかし、水面下ではすでに大きな変化が起こり始めてきており、その展開次第では世界の為替、株式、商品市場が新しい局面を迎える可能性もあります。今回は、その点について書きたいと思います。 　まず、いま世界各国が経験している問題は、銀行の貸し渋り（クレジット・クランチ）です。銀行はなぜ企業や消費者にお金を貸したがらないのでしょうか？ 　これには２つの原因があります

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 食品会社やレストランは食材価格の高騰、電気代や燃料費の高騰という供給サイドの問題と失業率の増加、インフレの進行、住宅価格の下落による購買力の減少という需要サイドの難問に取り囲まれている。もっともこれは日本の話ではなく、米国の話だ。しかし今米国で起こっていることは、日本でも既に一部起きているし更に今後顕著になってくるだろう。エコノミスト誌はこの逆風の中で大手食品会社がどのように対応しているかを紹介している。 食品関係の業種は不況抵抗力が強いと考えられている。好況であれ不況であれ人々はとにかく食べるからだ。また欧米では過去３０年間で食費の家計に占める割合が３割から１割以下に低下しているので、過去には消費者は食品価格の上昇を気にしな

ブルーライトカットは無意味？ みなさんはメガネをかけてらっしゃいますか？メガネを作るときにレンズの種類を色々聞かれると思いますが、その選択肢のひとつに「ブルーライトカット」があると思います。スマートフォンやパソコンなど電子機器から出るブルーライトから目を守ってくれると言われているブルーライトカットですが、実は最近「あまり意味がない」と言われ始めています。 アメリカの銀行・証券会社などの金融機関は利息、配当、キャピタルゲイン及びロスの金額につき、IRS及び納税者に報告する義務がある。また何らかの労役を適用し600ドル以上の支払いを行った場合には、支払者はIRS及び労役提供者に報告義務がある、これは日本でいうところの源泉票であるが、日本の場合は源泉しない限りは税務署に提出する必要はないが、アメリカの場合は600ドル（9万円）を超える支払いについては誰に支払ったとうフォームに基づき必ず提出しなけ

2008年01月19日 死んではいけません 敬愛する秋山昇氏が、商品相場から事実上引退した。 数千万から億単位の損切りを毎日繰り返した壮絶な最期だった。 株式相場の暴落に隠れて、一般の人には感心すら払われていないが、一般大豆とNON-GMO大豆（いわゆる非遺伝子組換大豆）の価格差が、昨年11月から仕手筋が絡んで過去にない速さと幅で拡大している。 氏が撤退を開始したのは、鞘22000円から23000円の間。もし、あと1日2日遅れていたならば、残り数千万円の現金を吹き飛ばしただけでなく、破滅していたかも知れない。 このいかがわしい相場の匂いを最後の最後で嗅ぎ取れたのは、運なのか才能なのか。他人事ではあるが、なぜか胸をなで下ろした。 短期間に3.5倍につり上げられた2000年のパラジウム相場では、毎日ストップ高に張り付き身動きが取れず、多くの死者が出た。ここで言う死者というのは比喩ではなく、自殺

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コモディティ先物投資をご存知でしょうか？ コモディティ(commodity)とは、商品、産物などと訳され、石油や大豆といった産業や日常生活に必要不可欠なものの総称です。 今後、世界の人口増加による食料問題、BRICS諸国を代表する新興国の著しい経済成長によるエネルギー問題など、コモディティへの関心・重要性が増すことが予想されます 。 先物取引、BRICS 中国やインドなどの新興国の経済発展はまだ始まったばかりです。巨大な人口を抱えるこれらの国々が発展するためには、コモディティの需要が拡大すると考えられます。 日本の一人当たりGDP推移にみるBRICS各国の水準と人口 コモディティの一つである原油をみると、世界の原油消費量は年々増大していますが、近年の生産量はほぼ横ばい状態です。1980年と2005年を比較すると生産余力は減少傾向にあり、原油の価値は高くなっています。 （出所） BP

先日、ジム・ロジャースの商品指数RICIに連動するファンドが手数料ぼったくりという話を書きましたが、別の商品インデックス（GSCI）ではありますが、商品指数に連動するETFがありました。iShares GSCI Commodity Trust（GSG）です。expense ratioは0.75%と、商品ETFとしては安いようです。但し、GSCI（Goldman Sachs Commodity Index）は、73.5%がエネルギー関係（原油だけで45％）と、非常に偏った構成になっており、ボラティリティも高めのようです。 GSGの解説はたとえばこちら http://gewinnvortrag.blogspot.com/2006/05/ishares-gsci-commodity-trust-gsg-files.html 検索してみたら、いろいろなブログですでに取り上げられていました。自らの不

今回はちょっと異質もテーマを掲載します。最近、世界的に「コモディティ市場」への投資が急増しています。コモディティというのは石油や大豆といった一次産品のことです。最近、石油は大豆などの農産物の価格上昇が目立っています。こうしたコモディティ価格の上昇の背景には、中国やインドなど急激に経済成長を遂げ、生活水準の上昇に伴ってコモディティに対する需要が急激に増加しています。こうしたコモディティ価格の上昇を背景に投資する動きも活発化しています。企業の年金基金や大学の基金といったどちらかというと慎重な投資を行なっている投資家も、コモディティ市場に注目しています。今回の記事は専門誌に寄稿したものです。 コモディティ投資に意欲を見せ始めた大学基金と年金基金 アメリカの最大の機関投資家は大学基金と退職者年金基金である。彼らは、膨大な資金量を背景に日本では信じられないくらい高い運用利回りを上げている。特に大学基

ブルーライトカットは無意味？ みなさんはメガネをかけてらっしゃいますか？メガネを作るときにレンズの種類を色々聞かれると思いますが、その選択肢のひとつに「ブルーライトカット」があると思います。スマートフォンやパソコンなど電子機器から出るブルーライトから目を守ってくれると言われているブルーライトカットですが、実は最近「あまり意味がない」と言われ始めています。 アメリカの銀行・証券会社などの金融機関は利息、配当、キャピタルゲイン及びロスの金額につき、IRS及び納税者に報告する義務がある。また何らかの労役を適用し600ドル以上の支払いを行った場合には、支払者はIRS及び労役提供者に報告義務がある、これは日本でいうところの源泉票であるが、日本の場合は源泉しない限りは税務署に提出する必要はないが、アメリカの場合は600ドル（9万円）を超える支払いについては誰に支払ったとうフォームに基づき必ず提出しなけ