流動性の罠（りゅうどうせいのわな、英: liquidity trap）は、景気刺激策として金融政策が行われる時、利子率が著しく低下している条件の下では、それ以上マネーサプライを増やしても、もはや投資を増やす効果が得られないことをいう[1]。 例えば、ゼロ金利政策の下において、利子率（名目金利）は原則として0以下にならない[注釈 1]ため、さらに利子率を下げることは困難である[4]。ここで、債券の価格は利子率と相反するから、債券の価格はもう上がらないと容易に予想することができる。一方で、債券が値下がりするリスクは依然として存在するので、債券は投資先としての魅力を失う。流動性選好説によれば、投資による儲けが期待できない時、人々は現金を好む傾向が強まる。よって、ゼロ金利政策の下では、マネーサプライを増やしたとしても、投資を増やす効果は弱くなる。 流動性の罠とは、ケインズ経済学を解釈した経済学者の

という部分がインタビュー内容に合うヘッドラインではないかとの印象を受けた。全般に率直な意見が表明されており、少なくとも間接金融ルートでは利上げはあまりできない（ｏｒしない方がいい）のではないかと改めて思った。ポイントは以下の通り。 ・国際経済に組み込まれた業種は好調な一方、内需関連は冴えない ・設備投資はキャッシュフローの範囲内。資金需要はかつての景気拡大期と同じには戻らない ・地価はバブルではない ・（追加利上げがあったら）優良企業向けの貸出金利は上げにくい これらの指摘から浮かび上がる産業構造は、外需組と内需組の格差であり、しかも後者ほど非優良先が多いと思われるため、利上げを続けるほど格差を助長する方向に働く。勝ち組のキャッシュリッチは企業はむしろ利上げはメリットである一方、負債の多い内需関連（中小・零細企業の多く）はデメリットを受けるわけだ。 銀行貸出は全体としては伸び率はピークアウ

企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 2013.09.18: お知らせ「日々の投稿はfacebookにて」 2013.05.04: お知らせ【プレミアクラブ会員募集】 2013.03.10: 【社長復活】紙の本、各種電子書籍 2013.02.07: Go Ahead【給与振込は御社のメインバンクである当行へ！】 2013.01.22: 号外【原価と販売価格】ビジネスモデルのお話です 2013.01.10: 号外【金融システムの根本的変更】 2013.01.09: 【お知らせ】電子書籍版「社長失格」「失敗から学べ」販売中止 2012.12.21: 号外【インフレ・ターゲット】マクロ経済 2012.12.11: 号外【これだけは言っておきたい！】マクロ経済／総選挙前に 2012.10.09: お知ら

やっぱりこれって我々の年代ですとすぐに「オレンジカウンティー」っていうのが脊髄反射で脳裏によみがえるわけです（あちら様は調達ではなく運用のほうでしたが）。オレンジカウンティー事件というのは1994年にカリフォルニア州の裕福な自治体（AA格）がデリバティブを多用した資金運用によって多額の損失を出して米国破産法チャプター９の申請（すなわち破産）にいたったものです。ここで使われていたのは逆フローター債券と呼ばれる「金利が下がると多くの利息が入る（そしてその逆も生じる）」仕組み債券でしたが、結局短期金利が上がらないという見込みが大はずれして、レバレッジのかかったポジションが14億ドルの損失につながったというオソマツ。 今朝の日経新聞1面の記事によれば大阪市などでデリバティブ組み込みによって見かけの調達金利を低く抑えるタイプの資金調達が出始めているようです。具体的なスキームも知らないし、そもそも現状

やや古いネタだが、当ブログは地公体の方々もご覧になっているようなので、念のために取り上げたい。既に厭債害債さんが触れ、さらにTori Boxさんも反応されているので、敢えて付け加えることはないのだが「調達でデリバティブを応用するのはよくよく考えた方がいい」と私も思った。 地公体にとって資金調達のコストは財政運営上は非常に重要であろう。ただ、現状の金利水準は非常に低く、機関投資家の運用難の事情を考慮すると、発行体に有利な市場環境になっていると思う。国債との比較で多少スプレッドが付くにしても、十分に低い金利で調達ができていると考えるのが妥当なように思える。 元ネタは日経新聞３月２９日付の朝刊一面の記事だが、私が「エッ？」と思ったのは、「仕組み」の内容。要はイールドカーブが一定以上にフラット化するとトリガーが引かれて調達金利が跳ね上がること。例としては「支払い金利が５％前後に上昇するとみられる」