トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む

エンリコ・モレッテイ著『年収は住むところで決まる』（プレジデント社）を読み終えました。地域格差の問題に関心を持っている者として，とても勉強になりました。 この本に載っているグラフはどれも衝撃的なものばかりで，日本版を作りたくてウズウズします。本書の主張の一つは，特定地域に富が集積する傾向が強まっている，ということですが，それを可視化する図法として，地域別の上位10位と下位10位の平均推移をとっているものがあります。 たとえば141ページには，大卒者の年収が1980年に比してどれほど伸びたかを，上位10位と下位10位の都市の平均推移で表されています。1980年から2010年にかけて，上位10位の群では2万ドル以上伸びましたが，下位10の群の伸び幅は1万ドルに満たないことが見て取れます。 私は同じやり方で，都内の中学受験率の地域変化を可視化してみました。早期受験の進行により，中学受験をする子ど

年収1000万円超は、給与所得者のなかの4%程度。全国で130万人ほど。 このわずか4%の人々が、給与所得税総額の半分近くを支払っている。 半面、人数では4割以上を占める年収300万円以下の人たちの層の負担割合は6%に満たないーー。 年収1000万〜1500万円の層の給与総額に対する所得税額の割合は9%で、300万円以下の7倍もある。 年収1000万円層の所得課税額は500万円層の6倍近く。ドイツが4倍、米国が3倍。 児童手当などの一般的給与措置を加味した実質的な負担が生じるのは給与収入586万円から。 ドイツは444万円、英国が354万円、米国は306万円。 他方で、課税所得が1800万円を超えたら、所得税率は同じ。 10億円稼ぐ芸能人やスポーツ選手も、年収3000万円程度のサラリーマン重役も一緒。

TPP絡みの米の話ですが、そもそも、貧乏なひとは米くってない。 ニートややばい生活しているひとを見てみると、炊飯器ってあまり持ってない。米を炊かないんです。というのも、彼らは米は高いので買わないし、食べない。毎日、うどんとか、パスタを食べているんです。 うどんなら、３玉で８０円くらいだし、パスタは500g（5食分）で100円です。 米のほうはどうかというと、自分で炊くとごお椀一杯４０円*。パックのお米は１００円です。 ２倍近くの価格差があります。 *米は１ｋｇで、だいたい400円くらいで売っています。１ｋｇの米を炊くと2.2kgになるので、ご飯一膳分（米のパック200-250g前後）10パック分に相当。 一食あたりになおすと、 米　４０円 米のパック　１００円 うどん１玉　２６円 パスタ一食分　２０円 これでは、若い低所得者が米を食えるわけがない。それに味覚もかわってきてるから、毎日米をた

昨日の朝日新聞Web版に，「民間給与2年連続の減少，非正規と正規の差300万円」と題する記事が載っています。紹介されているデータの出所は，国税庁の『民間給与実態統計調査』です。 http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY201309270334.html 2012年調査より，正規と非正規とに分けた集計を始めたとのこと。それによると，2012年の平均年収は正規雇用者で468万円，非正規雇用者で168万円だったそうな。なるほど。記事のタイトルでいわれている通り，その差は300万円。スゴイ差です。 ところで，雇用形態別の年収統計は，総務省の『就業構造基本調査』にも掲載されています。こちらは，公務員等も含む全有業者のものです。また，性別・年齢層別の細かいデータも知ることができます。 私はこの資料を使って，男性雇用者の年収の正規・非正規格差がどれほどか

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労働経済学を専門とする橘木先生の新刊のテーマが「夫婦格差」だったので気になって読んでみました。 格差が拡大し、二極化する日本の夫婦。その鍵を握るのは妻だ。女性と仕事の関係から未婚・離婚問題まで、データで探る日本の夫婦像。 (Amazonの内容紹介より) 夫婦格差社会 〜二極化する日本の夫婦像をデータから紐解く 経済学では「夫の収入が高いと、妻が働く率は低くなる」という「ダグラス・有沢の第二法則」が各国で長年信じられていました。夫の収入が高い場合、妻は働く必要がないので専業主婦になり、夫の収入が低い場合、妻はパートなどに出て働かなければならない、ということですね。ただ、近年の日本でその法則が崩れてきているとのこと。 本書でも紹介されているこのグラフから、その変化が読み取れます。 夫の収入と妻の就業率の関係について 平成 20 年１月 21 日 総務省統計局 http://www5.cao.g

座談会登場人物(年齢は全員アラフォー) 外資系証券会社トレーダーA氏 東大工学部を卒業後、外資系証券会社にトレーダーとして入社。年収は倍々ゲームで増えていき、リーマンショック前には3億円を達成。都心に億ション、軽井沢に別荘あり 地方公務員B氏 東大法学部を卒業後、外資系メーカーに入社するも1年で辞め、父方の故郷である関西の政令指定都市の職員に。現在の年収は700万円。よほどのことがない限り定時に帰宅 負け組弁護士C氏 東大文学部を卒業後、ロースクールに特待生として進学するも司法試験になかなか受からず、30歳を過ぎてから弁護士に。現在は首都圏の弁護士事務所に勤務。年収300万円 弁護士なのにカネがない B　高校時代には、お前らの年収に100倍の差がつくなんて想像もできなかったな。 A　3億円は全盛期の話ですが、たしかにCの300万円はキツイですね。 C　キツイとかお前に言われたくない。でも俺

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 挑戦の足を引っ張る「地方内抵抗勢力」 富山市などは「コンパクトシティ構想」などを実践しており、路面電車を活用しながら公共サービスを活用しやすくしながら街を実質小さくして、効率的な公共サービスを提供していくような試みをしています。このようにコストをどのように落としていくのかという議論をつくしていく必要があります。 一方で、売上をどうあげていくのか、ということについては、よりクリエイティブ・コモンズの蓄積も求められるし、挑戦者を応援していく、という精神が必要です。 しかし、こうした取組みについては足を引っ張る地域内抵抗勢力の力がなお大きい。結果的には挑戦心あふれる若者は地方を絶望して大都市に行ってしまう。気難しい老人か挑戦心の少ない若手が残るというマイナスのふる

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 昔ながらの建設業とか流通業のひとたち中心のセミナーなら別にそんなに驚きません。しかし、上場希望のIT企業の経営者がたくさんおられるというので、ものすごく驚いたんです。別に見る、見ないはどうでもいいのです。が、世界的に話題になっている映画や本の情報に対する感度が低ければ、最先端のビジネスで勝てるわけがありません。 おそるおそる聞いてみました。facebookのアカウントを持っておられる方はと。すると、同じくらいに１０数名の方が手を挙げられました。 もちろん２年前から現在と状況が違います。しかし、ここは上場希望のITの経営者が集まっている場です。３０～４０代の比較的若い経営者がたくさんいました。老人経営者ではなかったわけです。 私は厳しく言いました。 「みなさん

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ブータンに来てから、ずっと違和感を感じていることがあります。 それは、ブータン人のお金の使い方です。 ブータンは、GNH(Gross National Happiness:国民総幸福量)を国の指標として掲げる、幸せの国として知られていますが、経済的な側面をみれば、貧しい国でもあります。 ブータン人の給料はどれぐらいかというと、だいたい三層に分かれていて、 農家・レストランなどの従業員：月収6千円-2万円程度 ホワイトカラー・公務員など：月収2-4万円程度 一部のお金持ち(大手旅行会社・建設会社経営者)：月収数十万円。多い人は百万円以上 という感じではないかと思います。日本の10分の1ぐらいの感覚です。(ちなみに私はブータン政府の公務員であるため、2に含まれます。日本に帰るとお金がないです) 正直、格差は大きな問題です。特に農村部と都市部の経済格差は深刻です。農村部に仕事がない。でも格差の問

今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎