証券ビジネスに携わる人間は、すべからく高い志を持つべきである、と私は常々考えています。野村證券の創業者・野村徳七翁は、その回想録の中で、「証券業を卑しめているのは、いつにかかって、それを取り扱う人間の人格の低さである」と、看破しておられますが、「人格の低い人間」というのは、私が思うに、志の低い、あるいは志の無い仕事人間であると、言えるのではないでしょうか。 どんな仕事であれ、そこに、高い志があれば、立派な職業人と言えるでしょう。 それでは、支店の営業マンが持たねばならない「高い志」とは一体何でしょうか。 それは「健全な資本市場を育成していくことによって広く国民経済の発展に資する」と言うことではないかと思っています。 国の経済活動を人間の身体に例えると、お金はまさに血液の役目を果たしているといっていいでしょう。 共産主義と云う名のサイボーグやロボットなら、血液は必要ありませんが、資本主義と云

2007年のアメリカの不動産バブルの崩壊に端を発する世界同時金融危機は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機を経て、なおも回復の兆しが見えない。米国の失業率は依然として8%以上の高い水準にある。とりわけ金融業は、なおもリストラが継続している。 出所： 米労働省のウェブ・サイトから筆者作成 上の図は米国の保険・金融業の雇用者数である。2007年には600万人の雇用があったこのセクターは2011年には550万人弱にまで減っている。そして、昨年後半は欧州債務危機により、多くの金融機関がリストラに踏み切ったために、現在はさらに少なくなっているだろう。アメリカだけで、実に50万人以上の金融マンの首が飛んだのである。 とりわけ、ウォール・ストリートの投資銀行は、バーゼルIIIやボルカー・ルールなどの規制で収益源が制限され、また、ウォール街を占拠せよデモに見られるように世論からの風当たりが

［東京　６日　ロイター］　大和証券グループ本社<8601.T>は６日、２０１５年３月期を最終年とする中期経営計画を発表した。 大和証券とネット銀行の連携強化や企業オーナーを中心とするミドルマーケットの業務拡充など６つの業務を収益拡大に向けた柱に据え、最終年に連結経常利益１２００億円以上を目指す。 大和は、リーマンショック前に策定した２０１２年３月期末を最終年とする中期経営計画で経常利益２０００億円を目標としていた。今回の中計では、世界的な金融規制強化の流れや欧州債務危機による市況悪化が響き、証券会社にとって経営環境が厳しいことを裏付けた。

今日は、私の友人のIRコンサルタントから聞いた話です。同氏によると、IR業界での最近のホットニュースは、森精機による181億円の増資だそうです。増資自体、目新しい話ではありませんが、この森精機は、無借金経営の非常に財務体質強固な会社だということです。なぜ、そうした会社が今、増資するのか？どうも、主幹事の野村證券が主幹事欲しさに無理に増資させたとの観測が業界に広がっているとのことです。当然、増資によって、希薄化が起きますので、確かに、同社の株価も先週、発表直後はストップ安をしました。このニュースが海外投資家の間で非常に関心を持たれており、そのIRコンサルタントの話では、ある会社が海外の投資家廻りをした際に、「日本の証券会社は、既存株主の価値をどのように考えているのか？」という質問ばかりで、全く自社のIRをする時間がなかったとのことでした。これは由々しき問題です。ただでさえ、日本株だけが一人負

8月4 ■インサイダー取引は、会社文化にも原因あり！　−カブドットコム証券の調査報告書 カテゴリ:証券市場 カブドットコム証券の元社員が２度にわたってインサイダー取引を行ったことに関して、久保利英明弁護士ら独立した外部専門家による特別調査委員会の「調査報告書」が公表されておりますが、これは上場企業の経営者は必読の内容です。上場企業の経営者でない方も、読み物として非常に面白い内容ですので、是非ご一読下さい。 カブドットコム証券株式会社特別調査委員会 調査報告書 インサイダー取引を行ったことは、元社員の遵法精神や倫理観の欠如にあるものの、そうした行為に至らせた「原因」の部分にはカブドットコム証券側にも看過できない問題点があるとしています。 具体的には①元社員A がインサイダー取引にかかる重要情報を入手したきっかけを齋藤社長自身が作ってしまった点、 ②そうした社長の行動をチェックし、牽制する仕組

親の野村に吸収される予定のジョインベスト証券 何時になったら決算発表するのかと思っていたらこっそり開示していた https://www.joinvest.jp/multiget/visitor/home/company/pdf... 営業開始から実質３期連続大幅赤字 －７１　－８４　－６６億円 少し改善？したようですが黒字化は厳しい 野村への吸収方針発表後は何も動きありませんが本体とのサービス格差を調整するのも難しいのでしょう あっさりどこかに売却した方が良いのかも

2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され