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経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の... 経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の民主党新執行部や新閣僚より先に最大野党幹部と会合を持つのは異例。安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。 出席者によると自民党は、経団連が求める「30年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた。 ただ尖閣諸島問題について安倍総裁は会談後、記者団に「(中国に)交渉の余地がないことを発信していく」と述べ、中国との対話を求める経団連とは異なる見解を示した。自民党は経団連が早期の参加表明を求める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についても一部関税の維持を参加条件とする方針を
2012/10/10 リンク