南海トラフ巨大地震で最大１３万人超が死亡するとの被害想定を受けて、府は地域防災計画の見直しを始めている。１４日は府庁で幹部会議を開き、湾岸部にある府咲洲庁舎周辺（大阪市住之江区）は津波の浸水域が多く、職員参集が難しいとして、今年度中に業務継続計画（ＢＣＰ）の暫定的な見直しを行うことを決めた。　府は２００９年に、直下型の上町断層帯地震を想定したＢＣＰを策定したが、咲洲庁舎への部局の一部移転や、南海トラフ巨大地震への対応のため、見直しを迫られている。この日の会議で久下和宏・防災企画課長は「浸水想定を踏まえると、咲洲庁舎への職員参集は困難」と指摘。津波警報が発令された場合に職員が集まる場所や代わりの執務スペースの確保などを検討し、年内に中間案をまとめると説明した。訓練などによる検証をしたうえで、年度内に暫定的な見直しを行うという。　また、地震によって沈下する防潮堤８９キロを約２１００億円かけて補

マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震の津波などで、府内の死者数が最悪１３万３８９１人に達するとした３０日の府独自の被害想定。大阪市内の被害が約１２万人と全体の９割を占めたが、府内の他の市町村でも津波や建物倒壊、火災などで多くの死傷者が出ると試算された。松井知事は、急ピッチで対策を進める方針を明らかにした。（伊藤甲治郎） 府防災会議の検討部会で示された被害想定。死者数が昨年８月の国想定９８００人の１３・７倍に上るという結果に、松井知事は「非常に重く受け止めている。津波や堤防破壊の浸水から人命を守るため、防潮堤の液状化対策は喫緊の課題。急ぎ必要な対策をまとめていく」とコメントし、新たに地下街の被害想定を行うことを明らかにした。 想定では、津波（堤防決壊による被害を除く）に巻き込まれて死亡する人は、住宅街やキタなど都心部に浸水する大阪市が１０万３７５人と圧倒的に多いが、同じ沿岸部の堺市も堺区３

女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。 亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。 ＮＨＫが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて４１人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ３０分の防災無線の放送をすべて収録したものです。 地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度６弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。 この時点で大津波警報は出ていませんでしたが、町は独自の判断で津波への警戒を呼びかけていました。 周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大６

東日本大震災後、沿岸部の住民が津波から一時的に避難するための「津波避難ビル」を指定する自治体が増えている。 国土交通省などが全国の沿岸６１０市区町村を対象に調べたところ、昨年６月で１８７６棟、同１０月では３９８６棟となっており、担当者は「現在は６０００棟前後に増えている可能性もある」とする。ただ、沿岸部に高層の建物がなかったり、あっても耐震性が不十分だったりと、頭を痛める自治体も多い。 千葉県鴨川市は震災前に１棟だった津波避難ビルを昨年５月までに４１棟に増やした。沿岸部のマンションなどから指定の承諾を得たが、耐震基準を満たしているのは２３棟。市の指定条件は３階建て以上の鉄筋コンクリートなどだが、耐震性は条件になっていない。静岡県伊東市も指定する２７棟のうち耐震性を満たしているのは１１棟。市は今後、４０棟近くまで増やす予定だ。 両市は海水浴場などを抱え、多くの観光客も訪れる。国は指定について

埼玉県は、県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めた。 東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上(そじょう)する可能性が指摘されていることから、東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした。海岸のない内陸県では全国初の取り組みという。 東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議は２００５年に公表した首都直下地震の被害想定で約５０センチ未満と予測。０３年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも１～２メートル未満としている。 だが、東日本大震災を受けて同会議の専門調査会は津波対策の見直しを行い、関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年９月にまとめた。

「津波てんでんこ」 研究家死去 12月13日 19時3分 津波からいち早く逃げることの必要性を「津波てんでんこ」ということばを使って呼びかけてきた岩手県の津波の歴史の研究家、山下文男さんが、１３日未明、入院先の盛岡市の病院で亡くなりました。８７歳でした。 山下さんは、大正１３年に現在の岩手県大船渡市に生まれ、昭和８年に三陸沿岸を襲った大津波で、一族９人を亡くしました。その経験から、津波の歴史の研究を進め、防災に関する本を数多く出版するとともに、大地震が起きたら、津波が来る前に家族がばらばらになってもいち早く逃げることの必要性を「津波てんでんこ」ということばを使って呼びかけてきました。また、おととしには、太平洋戦争の末期に当時の情報統制で詳細が明らかにされていなかった、東海地方で発生した２つの大地震の実態に迫った本を出版し、注目を集めました。山下さんはことし３月の震災当時、入院先の陸前高田市

2024年1月1日に発生した「能登半島地震」により被災を受けられた方々に対しまして謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一刻も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 独自の技術で暮らしの持続可能性に貢献 フジワラ産業株式会社では、耐震性、経済性、長寿命を特長とする独創的な水処理製品と、安心・安全な暮らしを応援する防災製品の普及を通じて、日々の暮らしの持続可能性を高めることをめざしています。 会社情報はこちら

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま

「学校前にバス待機」「全員が避難できた」　石巻・大川小 亡くなった児童の保護者らが「ここに避難させてほしかった」と訴える学校近くの山道。校舎（奥）から歩いて数分の距離だ＝８月２８日、石巻市釜谷 東日本大震災の津波で全校児童１０８人の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった石巻市大川小の惨事から、間もなく半年がたつ。河北新報社の取材に応じた児童や住民らの証言で、当時は現場にスクールバスが待機していたことや、高台への避難を相談していた状況が浮かび上がった。学校管理下で児童が犠牲になった事例として戦後最悪とされる今回の被害は、避けられた可能性もあると指摘する関係者もいる。（藤田杏奴、野内貴史） 　保護者らによると、地震が起きた午後２時４６分は下校時間の直前で、スクールバスが待機していた。関係者は「バスで避難すれば助かった可能性もある」と指摘する。 　２年生の息子を迎えに来た父親（３９）は午後３

印刷 関連トピックス地震２千年前の巨大津波の痕跡を発見した岡村真教授。ボーリング試料（左）で岡村教授が両手で示す範囲がその跡＝高知市、川原写す巨大津波の痕跡があった池 　紀元前後の約２千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授（地震地質学）の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が３連動して起きたとされる宝永地震（１７０７年、マグニチュード８．６）の津波の痕跡より規模が大きいという。 　２８日に徳島県鳴門市である日本第四紀学会で発表する。 　岡村教授らは２００６年から高知県土佐市の蟹（かに）ケ池、０９年から徳島県美波町の大池をボーリング調査し、池底の地層を採取。両地点で採取した深さ約４メートルの地層の堆積（たいせき）物から４０〜６５センチの砂の層を確認した。この層に含まれる木片の年代を測定したところ

宮城県気仙沼市の海岸で、巨大津波が過去約６０００年間に三陸地方を６回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授（地形学）らが発見した。 三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。 津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年４～５月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約６０００年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約３メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。 その結果、津波堆積物は６層見つかった。約５４００年前に降り積もった火山灰などをもとに年代を推定したところ、古い方から、約５５００～約６０００年前の津波▽約４０００年前▽約３０００年前▽約２０

１８日午後４時過ぎから大阪府庁で開かれた橋下知事と専門家との意見交換会。 咲洲庁舎に防災拠点を置く必要性を語っていた橋下知事の旗色が、福和伸夫・名古屋大教授（建築）が同庁舎の耐震性能を話し始めてから悪くなった。 福和教授は、高層ビルと地盤の揺れの周期が一致して揺れが増幅する共振現象が生じると指摘し、「咲洲の場所は最悪の組み合わせだ。（人工島に２５６メートルは）やっちゃいけない高さだった」と切り捨てた。防災拠点としても「建物の高さを変えるなど、荒療治をしないと無理だ」と断じた。 橋下知事は「防災拠点を下の階に持ってくるのはどうか」と食い下がったが、福和教授は「上層部が壊れているのに下は使えない」。その後、橋下知事からいつもの舌鋒(ぜっぽう)の鋭さは影を潜め、黙り込んで専門家の意見に耳を傾ける場面が目立つようになった。

大阪府の橋下徹知事は１８日、府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）に本庁舎を全面移転する構想について、断念する意向を表明した。 同庁舎の安全性を検証する専門家から、高層ビルが影響を受けやすい長周期地震動に対する脆弱(ぜいじゃく)性を指摘され、「防災拠点としては難しく、全面移転はあり得ない」と述べた。第２庁舎としての役割は当面維持するが、活用が困難な場合は、昨年６月に約８５億円で購入した同庁舎から職員を引き揚げる可能性にも言及した。 東日本大震災で周辺は震度３だったが、５５階建て（２５６メートル）の同庁舎は約１０分間揺れ、約３６０か所損傷。最上階付近の振幅は約２・７メートルに達した。 橋下知事はこの日、防災や建築の専門家と意見交換。専門家は「震源が近い南海地震では、振幅は５倍の１２メートル以上に及ぶ可能性がある」などと述べた。 これを受け、橋下知事は耐震補強を追加し、現状のまま第

印刷 関連トピックス橋下徹地震 　大阪府の橋下徹知事は１８日、府本庁舎を大阪湾岸の咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ全面移転させる構想について、専門家からビルの耐震性に懸念を示されたことを踏まえ、「本庁舎としては難しい。全面移転はやめざるをえない」と述べ、断念する考えを表明した。 　橋下知事はこの日、防災や耐震対策の専門家らと咲洲庁舎の安全性について直接協議。専門家からは「現状の耐震補強では、長周期地震動の揺れを吸収できない」「高層ビルは庁舎には向かない」などと、庁舎移転に批判的な意見が相次いだ。これを踏まえ、橋下知事は咲洲庁舎への全面移転を断念する一方、耐震補強を徹底して現状通りに第２庁舎としての利用を検討するとした。 　咲洲庁舎を巡っては、橋下知事が０８年８月に全面移転を表明。府議会は０９年３月、府が提出した庁舎移転条例案とＷＴＣの購入予算案を防災面の不安などを理由にい